お答えさせていただきます。 内閣府の、長いわけですけれども、物価安定政策会議特別部会報告におきましては、電気、ガス、鉄道、それから電気通信などのボトルネックの施設等へのアクセス改善のための方策について、ＯＥＣＤが提示をいたしました所有権の分離あるいは会計分離などの幾つかの手法を引用しておりまして、これらの手法の各事業への適用に当たっては、それぞれの手法のメリット、デメリットなどを総合的に比較考量しまして、各事業の特質を踏まえて個別に望ましい方策を検討することが重要だ、こういうふうにされております。 この点、電力・ガス事業制度におきましては、まず電気、ガスの供給を確実に行うためには、電気につきましては発電から送配電、小売まで、
これも御指摘は非常に重要なことだと思っております。特に、バックエンドということが非常に重要な問題だと思っておりまして、これまで低レベル放射性廃棄物の処分につきましては、青森において着実に事業を実施をしてきております。高レベル放射性廃棄物の処分については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして、制度や実施体制を整備をしまして、必要な資金の積立てや適切な処分のための研究開発を実施をしまして、原子力発電施設の解体ですとか廃棄に必要な費用の引当金制度、こういうものを整備する、様々な措置を講じてきているところでございます。 他方、バックエンド事業につきましては、これまで対策を講じてきたもの以外にも、事業の見通しが不確定である
いろいろ今後、いわゆる電力事業、これの検討の中では国の関与の仕方でございますとか、あるいは官民の負担の在り方等について議論をしていくことに相なると思います。 国としては、御指摘のように、原子力を推進するという基本はしっかりと持っていなければならないわけでありまして、同時に、国民の皆様方の理解を得ながら進めていくこと、これが大変私どもは重要だと思っています。 具体的には、バックエンド事業全般にわたる例えばコストの構造あるいは原子力発電全体の収益性などをやっぱり分析して、そして評価をして、そしてバックエンド事業のコスト負担が果たして事業者に耐え得るものかどうか、あるいは仮に耐えないことが判明した場合には、それが国民の皆さんに御負
今回、振替供給料金を廃止することにいたしましたのは、電気の安定供給を確保する観点から、広域的な電力取引を円滑化しまして全国の発電所の供給力を有効活用することが重要だと判断をしたことによるものでございます。振替供給料金の廃止は、原子力発電等が強みを発揮し得る長期安定運転を確保するための環境整備に資するものだと、こういうふうに思っております。この廃止は、電気の安定供給を効率的に達成することを目的とした措置でありますが、この結果、全国大での事業者間競争も促進されると、このように考えております。
お答えさせていただきます。 一つは、今回の制度改革においては、全国の供給力を有効に活用し得るように広域流通の活性化を図ることとしておりまして、なお小売分野におきましては部分自由化を前提としております。その下で、係る一般電気事業者に供給区域内の規制需要に対する供給義務と自由化対象需要に対する最終保障義務を担っていただくことになっております。供給区域の概念や意義は、引き続き責任ある供給主体である一般電気事業者の実際に供給責任を担う範囲を明確にするものとして何ら変わりないと、このように私どもは思っております。 また、電気は国民生活に必要不可欠な財でございまして、その安定的かつ低廉な供給を実現することが電気事業制度の基本であることは
大変重要な御指摘だったと思っております。 衆議院の経済産業委員会では、先週やっぱり暑い日がありまして、皆さん方は上着を、委員長率先して上着を脱いで審議をさせていただいた、そういう実績がございます。そのときも同様の御意見がありまして、いっそのことネクタイなんというのもやめたらどうだと。ただこれは、かつてそういうことがありまして、ネクタイ業者の方が非常に困られたという実績もあるわけでありまして、そこはやっぱりいろいろな業界がありますから、そこはいろいろ配慮しなきゃいかぬと思いますが、今の御指摘というのは非常に大切でございまして、私としても、今経済産業省の中に関東圏電力需給対策本部作りまして、本部長として率先してやらせていただいていま
節電につきましては、本当にいろいろな形で取組をしなければならないと思っております。 まず、当省自身が率先行動といたしましては、エレベーターの一部停止でございますとか昼休みの一斉消灯、節電を実施しておりまして、これは他省庁にもこれ広げてやらせていただいております。また、当省の所管だけではなくて、広く産業界、これは既に二千五百社に要請をさせていただきました。また、関係団体の節電の要請も行っております。 それから、関東圏の都県に対しましても、直接出向いた上で、庁舎での、今、調布の例を言われましたけれども、節電でございますとか自治体の広報誌などを通じた節電の呼び掛けも要望しております。 そういう中で、国民にやはり積極的に提供をす
そのとおり大変大切なことだと思っております。立地地域と消費地域との相互理解、これは私どもも非常に重要だと思って認識しておりまして、相互理解を進める上でまず必要なのは、電力消費地域における電力や原子力についての認識だと思っております。 今般の自主点検の記録の不正問題をきっかけとしたことは大変残念なことでございますけれども、首都圏を中心に福島や新潟のこと、あるいは原子力発電のことについて意識をし、考える人が増える契機にはなったと私どもは思っています。オイルショックが過去のものとなりまして、日ごろ電力のことについて学び考える機会が少ない環境を放置させたままでは、相互理解がはぐくんでいくことはできないと思っております。 そこで、私自
石炭火力発電についてのお尋ねでございます。 燃焼時に生じる硫黄酸化物でございますとか窒素酸化物については、千速会長が言われたとおり、各事業者において積極的な環境対策が施されている結果、非常にかなり低くその排出が抑えられております。ＳＯｘについては最新鋭の脱硫装置によりましてほぼ一〇〇％除去可能になっておりますし、ＮＯｘについても九五％除去可能と、こういうことになっています。しかし一方、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量は単位発電量当たり天然ガスの一・七倍あるなど、他の化石燃料に比べて多いのが現状でございます。 このため、供給安定性が高くて経済性に優れている石炭については、今後とも主要なエネルギー源の一つとして位置付けつ
カリフォルニアの電力危機に関しましては、平成十三年に現地に調査団を派遣をいたしまして評価をさせていただいた結果、複合的な要因が絡み合って生じたと、こういうふうに評価が出ているところでございます。 具体的には、もうこれ先生御承知だと思いますけれども、ＩＴ経済化の進展等を背景として電力需要の増大が見られる中、電力制度改革の先行きが必ずしも明確でなかったことや、厳しい環境規制等を背景に発電所建設のための投資が十分に進まなかった、構造的に需給が逼迫傾向にあった。こうした状況の中で、半ば強制的に電力会社の発電資産を売却させて、すべての電力取引をスポット市場を通じて行わせたために、他に電力の調達手段を持たない事業者というのは市場価格の変動に
経済産業省といたしましては、中小の都市ガス事業者につきましては、天然ガスの導入を支援するために低利の融資、税制上の優遇措置、こういったことを講じてまいりました。今後とも、これらの各般の施策を進めながら、供給基盤の整備や効率的な供給の確保に努めていきたいと思っております。 今般の制度改革におきましては、大口供給を行う際には経済産業省に届け出ることとしておりますけれども、その結果、急激な需要の減少などにより当該地域の都市ガス事業者の経営が悪化をしたり、また需要家に悪影響がある場合には変更又は中止命令が発動できるように措置をしているところでございます。このように、競争環境が激化する中で中小の都市ガス事業者が今後とも的確に事業運営を行う
経年管に係る取組といたしましては、平成八年一月から、省令におきまして土中埋設部への白ガス管の新規使用を御指摘のように今禁止をしてきております。 しかしながら、禁止時に既に埋設されていた導管が多数存在をしておりまして、昨年の三月末時点におきましても、本支管については全体の約一七％、それから供給管については全体の約二七％が対策の検討が必要な経年管となっております。 これら白ガス管等につきましては、事業者の資産でございまして、事業者自ら計画的に交換すべきでありますけれども、国においても平成三十二年に対策を終了するという目標を立て、さらに平成十三年十月には、原子力安全・保安院及び各経済産業局等から事業者に対して経年管対策の計画的な推
これは先ほど来の御答弁で、その安全性にかんがみまして指導を強化をして、我々も検査等、それから連絡を密にしてやっているところでございまして、更にこれはしっかり徹底していかなければならない、こういうふうに思います。
今御指摘のように、平成十三年の九月に総務省が行った行政評価・監視結果報告書において、全国で約二千の都市ガス事業者のうち七十事業者を抽出をしまして調査した結果、今御指摘のようなそういう調査結果が出たわけでございます。 我々としては、原子力安全・保安院から先ほど御答弁もさせていただきましたけれども、平成十三年十月に事業者に対して経年管対策の計画的実施等を指示したところでございまして、今、業者はこの指示に基づいて取り組んでいるところでございますけれども、我々は更にそれをきちっとやっていかなきゃいかぬと、こう思います。
確かに、このガスというのは、その取扱いを間違えたり、またそういう腐食管等において事故が発生した場合には、大変大きな、人命を損なう、そういう事故につながりますから、これは決してなおざりにすべきではないと思っております。 そして、今、東京ガスの具体例で四十八件未報告があったということは、非常にこれは大きな問題でございまして、私どもとしてもこれは厳しく指導をしているところでございまして、こういったことが再び起きないように我々としては徹底的な指導を更にやっていかなきゃいけないと、こういうふうに思います。
私も、今正に緒方先生御指摘のように、初めて率直に申し上げてそういう事例を聞かせていただきました。 いろいろ、技術的な見地だとかいろいろ、よく私、まだ分かりませんけれども、その背景にはあったかもしれません。そういったことも含めまして、私はよく調査をさせていただいて、またもしいろいろなことが明らかになったら、私どもとしてもしっかり指導していきたいと、こう思っています。
需要家の敷地内にあるそういう老朽管、老朽化した内管の改善を進めるためには、取替えの必要性については、その保有する需要家の理解を得ることが必要であり、そのための取組というのは先ほど保安院長からもるる御説明したとおり一生懸命やっているところでございます。 したがって、私どもは、需要家の負担というものを軽減するために、例えばホテル、飲食店など多数の人が出入りする建物などを対象に取替えに係る経費の二分の一を補助する制度を平成十五年度から設けて交換を促進するようにいたしておりまして、予算も十億円計上させていただいています。 加えて、更に取替えコストを軽減するための技術開発も実施をしているところでございまして、比較的圧力の低い管を対象に
大変重要な御指摘だと思っておりますので、私どもとしては先ほど御答弁したように一生懸命取り組んでいかなきゃいかぬと思っております。
広野先生から何回か同様の趣旨の御意見がございました。 今回の東京電力の不正事件に端を発する電力の需給のインバランスの問題で、例えば非常に余力がある中部電力から御指摘のように九十万キロワットしか来ない、こういうことを考えますと、やっぱり危機管理上そういう融通がし合える、そういうシステムを作っていくことというのは非常に私は重要なことだと思っております。 御指摘のような連系線の整備につきましては、それをどうやって支援していくか、国の関与の在り方についても私どもはよく検討をしていかなきゃいかぬと、こんなふうに思っているところでございます。
お答えさせていただきます。 今般の制度改革におきましては、エネルギー政策基本法に基づきまして、安定供給とそれから環境への適合、これを図ることにしておりまして、その下で需要家の選択肢の拡大を図って電気事業の更なる効率化を促すことにしております。 コージェネレーション等の分散型電源というのは、御指摘のように、大規模電源で集中的に発電を行い、送電ネットワークを通じて供給を行うネットワーク型の電力供給を補完するものと言うことが私どもはできると思っています。今回の制度改革におきましても、このような認識の下で、分散型電源から自由化対象となる需要家に対して自前の送電線による供給を原則自由化することとしたところでございます。 政府といた
