やっぱり、今、広野先生御指摘のように、ＬＰＧというのはもう半数が家庭用に入ってきているわけでございますし、いろんな利用も、燃料電池のこともお話になられましたけれども、そういったことも含めていろいろ考えられるわけです。 現在、ＬＰガスというのは輸入の約八割を中東に依存しておりまして、民間備蓄、これ着実に実施をしていただいていますけれども、さらに二〇一〇年度には百五十万トンを目標とする国家備蓄、この整備を推進をしているところでございまして、国としても安定供給の確保というような観点から、エネルギーの、非常に重要に位置付けて、そういう施策を進めております。 それからまた、ＬＰガス事業者というのはもう非常に中小の事業者が多いと、こうい
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、実施に努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございました。
世界第二位の経済大国であります日本は、企業の数も圧倒的に多いわけでございまして、五百万社を下らない数があると言われております。そのうちの九九・七％が中小企業、こういうふうに言われておりまして、今先生御指摘のように、製造業の中でも、確かに比率は下がってきておりますけれども、四七％強、約半分に近い数が中小企業、こういうことでございます。したがいまして、下請中小企業というのは、製造業においても、サポーティングインダストリーとして日本の産業基盤を形成して、そして産業の競争力に大変大きな寄与をしていると思っております。 他方、中国に象徴されますように、海外の廉価な製品との競合、競争激化を考えますと、我が国の産業の目指すべき方向は、より付加
小池先生御指摘のとおり、創業支援ということは、新しいメニューも相当つくらせていただきまして、従来のいわゆる土地担保ですとか個人保証ですとか第三者保証なしに、事業計画に着目をして、そして創業の支援をする、こういう制度をつくらせていただいて、これは従来の十倍のスピードで利用していただいています。 それで、御指摘の、やはり運転資金、創業してからいかにその企業が立ち上がって軌道に乗るか、そこの大切なところに対する政策というのをしっかりしろ、私はおっしゃるとおりだと思っておりまして、私どもとして、企業の運転資金調達の支援策といたしまして、一つは、創業七年以内、こういう中小企業者を対象にいたしまして、昨年の一月から、国民生活金融公庫が創業者
確かに、例えば中国が労賃で比較しますと日本の二十五分の一、三十分の一、そういう中で、やはり製造拠点というものを特に中国に移す、海外に移転するということがここ十年非常に顕著でございました。例えば製造拠点移転率で見ますと、一九九〇年は六・四％ぐらいでしたのが、十年後にはそれが一七％近くなってきている、そういう空洞化が起こってきていることは事実でございます。 それの対策として、今先生から御指摘のあったそういう特区をつくって、そしてそこの中でインセンティブを与えて、そしてその中小企業も日本にとどまって、そして、技術力はもともとあるし、ある意味のポテンシャリティーがありますから、そこでしっかり活動してもらうということも非常に大切なわけであ
お答えさせていただきます。 これまでは、そういう意味では、確かに日本の体制というのはルーズな面もあったことは否めない、こう思っております。 私どもに関して申し上げますと、従来から、安全保障上の機微に属するそういう物品に関しましては、規制リストに基づいて厳格にチェックをしてきたところでございます。そして、今御指摘がございましたキャッチオール体制につきましては、昨年の四月から強化をいたしまして、そして、このキャッチオール体制の中で、北朝鮮向けの、これは大量破壊兵器に結びつくようなそういう物品を香港で押さえることができた、こういうような事例もございまして、今回、万景峰号が入港をする際には、当然、キャッチオール体制で臨むわけでござい
お答えさせていただきます。 現在、中小企業をめぐる環境というのは、デフレの進行でございます。それに伴って、海外移転の空洞化、こういうことで大変厳しい環境に置かれていることは事実でございまして、私どもとしては、しっかりとした対策を講じなければいかぬ、こういう基本的な考え方が背景にあるわけでございます。 国内における産業基盤を維持しながら、今お触れになりましたけれども、より付加価値の高い製品ですとかあるいはサービスを生み出していくためには、企業間の連携協力関係の強化が不可欠であると思っておりまして、その重要な担い手である下請中小企業の振興を図る、そのことは我が国にとっては喫緊の課題である、このように思います。 これまで下請中
制定時の、昭和三十一年の御経験に基づくお話を大変重く受けとめさせていただきました。やはり、親子の関係がございますと、そこには大変強制力が働いたり、それから、そういう意味では、過度の力関係で言いたいことも言えない、こういう形で厳しい関係があるということも承知しております。 そういう意味では、私どもは、そういったことも十分配慮しながら、今回は、サービス部門というものが日本の経済の中で非常に大きくなってまいりましたから、サービス業の中にもそういう関係が散見されるものですから、こういったところをしっかり踏まえて、そして対策をとらせていただく、こういう趣旨でやらせていただいているわけでありまして、御指摘の点はしっかり踏まえてやらせていただ
現在の経済情勢のもとでは、建設業の下請中小企業というのは大変厳しい状況にあるということは、当然私どもも認識しております。 このため、こうした厳しい状況に直面している下請中小企業に対して支援を講ずるべく、下請中小企業振興法の改正案を今回提出させていただきましたが、この改正案におきましては、御指摘のありました建設業につきましても振興の対象にさせていただいております。 具体的に申し上げますと、製造業に加えて建設業、サービス業等の下請中小企業を法の対象として追加するとともに、親事業者と下請事業者が共同して作成する振興事業計画の作成については、政令による業種指定を撤廃いたしまして、広くこれらの下請企業が振興事業計画を作成できることにさ
かつて、明治新政府が太政官札というのを発行しまして、そして明治の勃興期の財政を賄って、それがハイパーインフレにならなかった、そういう事例も我々は経験しているということも承知しています。そういう中で、一つの有力な御提案だ、こういうふうに私は思わせていただいています。 私は、小泉内閣が進めている構造改革は、小沢先生も御同様だと思いますけれども、これはやはりやっていかなければならない道だと思います。ですから、構造改革の路線と本来の経済の活性化の王道に立った、そういう両立をさせる政策をとるということは私は必要だと思っておりまして、そういう意味では、やはり、何しろポテンシャリティー、潜在力があるわけですから、はっきりとした明確な目標を本当
お答えをさせていただきます。 フランチャイズのシステムというのは、加盟者にとっては、本部からすぐれた商品や経営ノウハウ、こういったものの提供が受けられるようになる一方、これはもう先生が御専門ですから、ちょうちょう申し上げませんけれども、本部にとっては急速な多店舗の展開が可能となるなど、加盟者と本部の双方にとってメリットを有しておりまして、こうした長所が適切に生かされることによって産業の発展とか雇用の創出に寄与する、こういうことができると私どもは考えています。 しかしながら、従来、本当に先生が御指摘のとおり、フランチャイズ本部と加盟店の間でさまざまなトラブルが生じておりますことは、私どもとしても決してなおざりにはしておりません
金田先生が、かねてからこのフランチャイズ契約に対して大変大きな問題意識を持って取り組んでおられることは、私もよく承知しておりますし、また私の部屋にも代表の方をお連れいただいて、その実情も聞かせていただきました。 それに基づいて、私なりに先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、やはり対策をしっかりとる、こういうことで、公取の皆様方と相談をして、ほとんど実績が上がっていない、こういう御指摘ですけれども、私どもとしては、相当程度のことは既にやらせていただいていると思っています。しかし、厳しい実態がさらにあるということも事実でありますから、私どもとしては、さらにしっかりと、公取とも連携をとりながら、フランチャイズのあり方についても指
西川大臣政務官から御答弁したとおり、これはやはり事業者間の契約に基づいていると思います。ただ、力関係がありますからそういう事態が発生する。そういうことを防ぐためにも、我々は、いろいろ契約についてはパンフレット等もそれぞれのところに発行して、そして不利な契約を締結しないように、そういう働きかけもいたしております。 ですから、そういう実態というものがあることは事実ですけれども、あくまでもそれは両方が納得をしてそういう形でスタートしています。しかし、そこからそういう問題が出てくるということは非常に大きな問題だと思っておりますので、私どもは、そういう契約の内容をよく理解して、そしてしっかりと契約をするようにそれは指導してまいりますし、そ
すべての例えばフランチャイズ、コンビニがすべてそういう危殆に瀕しているわけではありません。うまく経営しているところだってありますし、大いに発展をしているところもあるわけであります。 ですから、私は、そういうケースというものはやはり看過できない、そういうことは事実としてあります。そのときには、弁護士もいるんですし公認会計士もいるんですから、そういう形で、やはり本人が契約するというのは本人の利害に係ることですから、まず本人が自己防衛をするということが一番大切だと思いますし、側面的に経済産業省も、そういう問題があればそういうことは支援することはやぶさかではありませんが、そういう実態というものは私どもはさらに、金田先生からの御指摘もあり
為替相場というのは、私の立場でそれを軽々に云々するということはいろいろな影響が出ますから、高い、安いということを明確にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。ブッシュ大統領が、強いドル、こういうことを発言して、最近百十六円ぐらいになっていたのが直近では百十九円二十銭になった。こういう、事ほどさように、非常に為替相場というのはその時々でいろいろ反映をするものだと思っています。 日本のようなＧＤＰが五百兆というような経済大国、これは、やはり為替の、例えば円安、円高、こういうことは両面が私はあると思っていますね。したがって、貿易立国で輸出が多いということで、そこを考えれば、日本の場合には、為替の相場としては当然輸
それは先ほどの御答弁でも、やはり立場がございまして、そうやって私の軽々な発言というものがいろいろ影響を与える、こういう可能性がございますから、繰り返しになりますけれども、やはり日本の実体経済の力を反映したところに落ちつくことが望ましいんではないか、私はこのように思います。
私は、為替に対しては、私が直接にコミットする、担当する立場にはございません。ただ、先ほどの答弁につながりますけれども、日本というのは世界のＧＤＰの一五％を占める、ある意味じゃ経済大国であります。 ですから、そういう意味で、一概にどっちに振れるかということも、輸出もしているし、あるいは原材料の輸入もしているし、こういうことを考えれば、落ちつくところに落ちつくことが望ましいと私は思っているわけでありまして、私が今ここで具体的な数字を申し上げる立場にはないということは御理解をいただきたい、こういうふうに思っています。
私は、先ほどの答弁でも言わせていただいたところですけれども、構造改革というのはやらなければならない、このことはこれはどなたも共通していると思うんです。 今、人間の体にお例えになられましたけれども、言ってみれば、やはりこれは深刻な病巣が日本という体にできている。ですから、それを除去しない限りは本当の健康が回復できない。こういうことで、これはこれで小泉内閣で不良債権の処理を初めとして構造改革をやるということは、私は間違いない一つの方策だと思います。 しかし、御指摘のように、それだけでは、やはり車の両輪で、両方相まってやっていかなければいけない。そういう中で、御記憶になっていただいているかどうかわかりませんが、私は一昨年も、テレビ
りそな銀行に対する公的資金の注入ということに関しましては、自己資本比率というのがいわゆる監査法人等の監査によって四％を割り込んで二％台になる、ですから、これは、金融的に見ると一種の非常に厳しい状況だから、それを回避するための対策として公的資金注入が決まりました。 御指摘のように、りそなというのは、その成り立ちからいいまして、中小企業に対する貸出残高というのが、他の銀行に比べてその比率が高いことは事実でございます。正確な数字というのはちょっと把握しておりませんけれども、二十五兆ぐらいの貸出残高のうち、たしか十四兆ぐらいが恐らく中小企業向けです。ですから、公的資金を注入することによって自己資本比率が高まる、体質が強化されるということ
東京電力の一連の不正によりまして、大変残念なことでございますけれども、今、東京電力の十七基の原子力発電所のうち十六基が停止をしております。大変異常な事態になっております。 事業者も一生懸命、安全チェック、そして安全体制を整えてきているところでございまして、国もその安全確認にこれまで大変努力をさせてきていただいておりまして、現地にも原子力安全・保安院長を初めたびたび入らせていただきまして、立地の皆様方にも御理解を求めてきたところでございます。 そういう中で、過去のデータからいいますと、ピーク時に六千四百五十万キロワット、瞬間的ですけれども、そういった消費が過去記録されたことがございます。現時点、いろいろな手だてを講じて確保に努
