平沼赳夫

今御審議いただいております共済制度というのは、日本の経済が右肩上がりのときに制度設計をいたしました。そういう中で、バブルが崩壊して、日本がデフレ基調になった。その中で、過去二回にわたって引き下げざるを得ない、そして今回三回目をお願いせざるを得ないという事態になってまいりまして、これは、いわゆる小規模零細企業の経営者の皆様方が、やはり、廃業でございますとか、あるいは転業でございますとか、そういったところに備えて一生懸命にお掛けになっている、そのことに対して、これは非常に私は申しわけないことだと思っています。 　そういう中で、本当に、今、株価対策のお話も後藤先生からちょうだいをいたしましたけれども、やはり、株価対策というのも、五月十四

下請中小企業といいますのは、もちろん、製造業におきましてはサポーティングインダストリーとして産業の基盤を形成して、世界が瞠目するような我が国の経済的な発展にその原動力として大いに寄与してきた、このように私どもは考えております。 　また、現状の中で、近年は我が国の経済がサービス化の現象が起こってきておりまして、製造業における各種サービス、それが外注化されまして、その進展でサービス業、こういうものが我が国の経済の中で比重を増してきていることも事実でございます。具体例で申し上げますと、テレビの番組の作成でございますとか、あるいはＩＴ関連のソフトウエア事業、こういったサービス業が非常に大きくなってきて、かつ下請分業構造の構築も顕著になって

お答えさせていただきます。 　下請中小企業における経営上の二つの重要課題であります経営基盤の強化、それに親事業者との取引関係の改善、これに対して御指摘の下請振興法と下請代金法、これを制定してこれまで適切な運用に努めてきたところでございます。 　先ほども触れさせていただきましたけれども、近年、サービス経済化の進展でございますとか下請中小企業をめぐる経済状況が非常に厳しくなってきた、そしておのおのの法律について法対象のサービス業への拡充でございますとか不公正取引としての規制内容の拡充が必要になってまいりましたし、下請中小企業の振興対策の拡充等を行うことがこれも必要になってまいりました。こういう認識の上に立ちまして、両法ともあわせて改

御指摘の下請中小企業振興法第三条に基づく振興基準は、下請事業者がどのような努力を行うべきかを示すとともに、親事業者がそれに対してどのような協力を行うべきかを示したものであります。 　経済産業省といたしましては、振興基準の周知を図るために、下請取引改善講習会等におきまして親事業者等を対象に研修を行っておりまして、広く振興基準の周知徹底に努めてまいっているところでございます。平成十四年度には百五回開催をいたしまして、一万一千名の方々に参加をしていただきました。 　また、昨年十一月には、親事業者に対して、下請取引の適正化を要請するとともに、振興基準の内容を遵守するように通達を発出したわけであります。私の名前で八千九百社、団体は百七十、

先ほどの御答弁で、私ども徹底を図ってきたところでございますけれども、親事業者に対しましても、私どもはさらに徹底をして、こういう下請いじめがないような、そういうことに努力をしていきたいと思っておりますし、また、今、西ドイツの例をお出しになられましたけれども、そういった例も我々研究をさせていただきたい、こういうふうに思っております。

勤務時間等がそういう過大なものになっている、そういうものが文書化されている、そういうことを今教えていただいたわけでありますけれども、そういう実態は私どもよく調査をし、そして荷主であるそういったところに指導していきたい、こういうふうに思います。

民間事業者間の取引につきましては、事業者間に取引上の地位の差があればあるほど下請事業者の側からの問題を提起しにくい、そういう事情があると思います。 　このような中で、下請代金法といいますのは、優越的地位の乱用の可能性の高い取引につきまして、親事業者に一律に書面交付等の義務を課すことで、親下事業者間の不公正取引の是正を目的とする規制の実効を確保しようとするものであります。 　さらに申し上げますと、法律上課せられている義務に違反しているか否かの把握に関しましても、下請事業者からの情報提供を待つのではなくて、親事業者及び下請事業者に対する書面調査でございますとか立入検査等によりまして、行政庁が能動的に対処することにしております。 　

二〇〇二年の十二月二十日に日本経済団体連合会経済法規委員会の競争法部会から今御指摘のコメントが出ていたことは認識をしております。 　下請代金法につきましては、下請取引の公正化を図ることは業界の健全な発達に不可欠なものとする考え方に立って、事業者が通常の事業活動を営む上で遵守すべき最低限のルールを規定するいわば取引の基本ルールを定めたものと理解をしているところでございます。 　また、規制の方法につきましても、取引上弱い立場に立っていると考えられる下請事業者の経済実態から見れば、申告等によって発動する形での規制ではなくて、資本金基準によって一律に事前の規制を行うことも必要なことだと考えております。どうしても弱い立場でございますから、

日経連ではなくて日本経済団体連合会でございます。 　私どもとしては、日本の経済というのは世界第二位でございまして、非常にすそ野が広くて、そのすそ野を受け持っていただいているのが中小企業ですから、私は、何も中小企業の皆様方の会合だけではなくて、テレビに出させていただいたときも常に中小企業のことを申し上げています。 　それから、経済産業省の中に特に長官を置いて中小企業庁というのを設けているのは、それだけ大切だ、そういう形で長官を置いて、そしてきめ細かく対応する、こういうことであります。 　今回の経団連の一つのコメントというのは、経団連サイドのコメントでございますけれども、私どもは、今さきの御答弁で申し上げたように、基本的なそういう

それぞれの団体を代表してのコメントですから、日本の経済運営にとって有用なコメントであれば当然私どもはそれは採用することにやぶさかじゃございませんし、これが、例えば親事業者あるいは下請業者、その関係をいたずらに損なうようなものであれば、それは採用しない。それは、広く意見を聞くということの基本姿勢は大切ですけれども、その中でよりよきものを選択していく、これが私どもの基本的なコンセプトでなければならない、このように思っています。

加納先生にお答えをさせていただきます。 　昨年策定されましたエネルギー政策基本法におきまして、エネルギー政策遂行上の基本方針が定められているところでございます。今回の制度改革に当たりましては、この基本方針に基づきまして、さらに過去の制度改革の成果も踏まえつつ、供給システムの更なる改革による安定供給の確保と環境への適合を図りまして、これらの下で電力供給に関する需要家選択肢の拡大を図る、このことを理念としているところでございます。 　具体的に簡単に申し上げますと、安定供給についてでありますが、まず、川上から川下まで一貫体制にて電気、ガスの供給を行う責任ある供給体制としての一般電気事業者、一般ガス事業者制度を維持をすると、こういうこと

お答えさせていただきます。 　生活必需財としての電気、ガスの重要性にかんがみまして、家庭用需要の自由化については、それまでの規模の大きい需要までの段階的な自由化への状況などの制度改革のまず成果を十分に検証して、私どもは慎重に検討しなければならないと、こういうふうに基本的に思っております。 　御指摘がございましたように、供給の信頼性をまずいかに確保すべきかという問題がありますし、またエネルギーセキュリティーや環境保全等の課題を、いかにこの二つを両立させていくか、こういう側面もございますし、これも御指摘がございましたけれども、最終保障、それやユニバーサルサービスをどのようにして確保するか、これも大きな課題だと思っておりますし、また需

今御指摘ありました、一部に経済産業省がアンバンドリングを打診をしたと、こういう記事があるわけですけれども、こういう報道されているようなアンバンドリングを打診したという事実は一切ないわけでありまして、当省といたしましても、直ちにこれらの記事が事実無根である旨周知するとともに、折に触れ関係者等にこのような事実は一切ないと、こういうことを明確にお伝えをしていると、こういうことでございます。 　考え方でございますけれども、これは長官からの答弁にもありました、瞬時瞬時に需給の均衡を図る必要があるという電気の特性を踏まえますと、短期、長期を問わず電気の安定供給を図るためには、発電設備と送電設備の一体的な整備、運用が求められるわけであります。特

大変大切な御指摘をいただいたと、このように思っております。 　長期安定的な運転により経済性を発揮する原子力発電に対する投資というのは、言うまでもなく回収に長期間を要するため、小売自由化の進展に伴いまして事業者が慎重になる、そういうことは懸念されることは事実だと思っております。こうした中においても、引き続き原子力発電の推進が図られるよう、今般の制度改革案においても種々の措置を講ずることにいたしております。 　御指摘のあったバックエンド事業につきましては、これまで様々な対策を講じてきました。例えば一例を挙げさせていただきますと、バックエンドの中でも重要な課題である高レベル放射性廃棄物の処分については、法制度や実施体制を整備し、また必

電力の供給そのものについては一義的には事業者が私は責任を持っていると、これはそうだと思いますけれども、私はエネルギー政策に責任を持つ担当大臣として、その責任をやっぱりきちっと明確にしなきゃいかぬと。ですから、私はその責任を全うするべく引き続き全力で努力していかなきゃいかぬと、こう思っております。 　そういう意味では、今、東京電力の一連の不正によりまして大変危機的な状況になっておりますので、私は責任を持ってこれに処してまいりたいと思っておりますし、既に報道にも出ておりますけれども、六日の日には私は現地に出向かさせていただいて、そしてまず地域の立地の皆様方にこれまで御迷惑をお掛けをしたことをおわびをしながら、今まで取り組んできた安全性

今、岡本資源エネルギー庁長官から御答弁したとおりでございますけれども、私どもとしては、やはり政策投資銀行、そういったものをしっかり裏付けて、そして財務当局ともしっかりお話をしておりますので、本当に御心配をしていただいて大変有り難いことでございまして、私どもとしても全力で立ち上がるように努力をしなきゃいかぬ、そのための努力は傾けていきたいと、このように思っております。

これまでの電気事業の制度改革で小売の部分が自由化されたことによりまして、一定の私どもは効率化の効果が現れてきたと、こういうふうに思っています。 　先ほど来の御答弁にもありましたけれども、平成四年度と十四年度、単純に比較しても、電力料金の単価というのは約一五％低下をしております。また、自由化された大口需要家の電力小売事業には、本年五月末現在、十一社の新規参入が見られておりまして、料金水準も低下傾向にあることから、一定の成果は確かに見られていると、こういうふうに思ってきております。 　ただ、国際的に見ますとまだ高コスト構造と、こういうことで道半ばでございまして、今回この制度改革ではこうした成果を精査をしつつ、さらに、この制度改正後の

バックエンド事業につきましては、一部科学的知見の蓄積を待たなければ具体的な制度、措置の在り方の検討が困難なものが存在をしております。 　他方、これらの検討結果を待って電気事業制度改革の結論を先延ばしにする場合、需要家選択肢の拡大など、メリットの確保も先延ばしにされることにつながると。その際には、優先給電指令ですとか、広域流通の円滑化ですとか、卸電力取引市場の整備による原子力発電の発電電力量の吸収余地の拡大など、今般の制度改正で予定している原子力発電の安定的な稼働の確保に対する措置の実施も先送りされる、そういう可能性がある。 　そんな判断の中で、御指摘のように、本当に同時にやるということが私は望ましかったと思っておりますけれども、

それは確かに、御指摘の点も私は十分理解ができるわけであります。 　よく例えでは、トイレなきマンションというようなそういう御指摘もあるわけでありまして、やはり完全にスタートから完結まで、これを一貫して取り組むということは基本的に必要なことだと思っています。 　ただ、原子力に関しましてはいろいろな御承知のような背景があります。そういう中で、ぎりぎりの努力をしてまいったわけでありますけれども、諸般の事由の中で、これが御指摘の今現状になっているということは私どもも大いに責任を感じなければならないと思っています。 　そういう意味で、今回も、でき得る限り早くこれを確立をして、国民の皆様方の御納得もいただく、そういう努力をしなければならない

基本計画を策定をし、これは重要な国のエネルギーの基本になることでございますから、当然、国会の場でいろいろ議論していただくということは当然必要なことだと、このように思っております。