先ほどのちょっと御答弁にもありましたけれども、やはり天然のエネルギー資源が乏しい我が国にとりましては、やはり原子力発電というものを推進をしていかなければならない。そのために今、私も今、木俣先生のお話を聞いて、そもそもは高速増殖炉、しかし軽水炉というのは今主流になっている。それは今の答弁にもありましたように、やはりいろいろ解決すべき技術的な問題がある、そのために過渡的な存在として、そしてさらに有効利用という面から、そういう形でしっかりしたものを作っていかなきゃいけない。 そういう中で、核燃料サイクルというのは私どもの原子力政策の基本でございまして、そして、繰り返しになりますが、天然エネルギー資源のない日本にとって、やはりエネルギー
今、ドイツの例を出されまして、ドイツは三十数年後と、こういう形で法律もできているようでありますけれども、しかしドイツの中でも、また更にそれを先延ばししようというような議論も出てきていることは承知しておりますし、また特に、クリントン政権の中では非常に原子力に対しては消極的でありましたアメリカは、ブッシュ政権になりましたら、例えばＩＴＥＲ計画にも参画をしてくる、さらに建設を停止していた原子炉の新設の計画もこれも前に出すと、そういうようなことの動きが出てきていることは事実でありまして、いずれもそれぞれの国はそういった、今、木俣先生が御指摘のような一つの背景の中でそういう動きが私は出てきたと思っております。 そういう中で、この「もんじゅ
中島先生にお答えをさせていただきます。 我が国の電気事業におきましては、これまでの制度改革による小売の部分自由化等を通じまして、事業者の経営効率化努力によりまして一定の効率化の効果が見られてきているわけであります。 例えば、自由化された大口需要家向けの料金が低下傾向にあることに加えまして、電灯、電力を合わせた電気料金の単価も、制度改革前の平成四年度と直近の平成十四年度、これを単純に比較をしますと約一五％低下をしております。 このように、制度改革のいわゆる結果は一定の効果が上がっていると、このように言えると思います。かつ、それは自由化分野、規制分野を問わず、広く需要家、生活者、こういうお言葉お使われになりましたけれども、消
午前中の質疑の中でも答弁をさせていただきましたけれども、今おっしゃるように基本計画、そういうものを先にしっかりと確定して、その中からの展開、このことも私はある意味では御指摘のとおり必要なことだと思っておりますけれども、今回はやはりいろいろエネルギーの安定供給ですとか、あるいは環境保全、そして事業者や需要家、そういった方々にとってやはり先に手当てをしておく必要がある、こういうような判断で確かに御指摘のように後先になったわけでございますけれども、私は、本来であれば御指摘のように基本法が先、こういうことが正しいと思いますが、しかしやっぱりそれを待つよりも早くやるべきこともやっておかなきゃいけない、こういう観点で法改正をお願いしている、こう
お答えさせていただきます。 政府といたしましては、昨年制定をされましたエネルギー政策基本法に掲げられました安定供給の確保、それから環境への適合、そして、これらを十分考慮した上での市場原理の活用、この三つの基本方針がエネルギー政策の柱となるものと認識をしておりまして、これらの基本方針にのっとってエネルギー政策を策定して、実施をすることが政府の重要な責務であると、このように考えております。 このため、経済産業省といたしましては、関係省庁と連携をしつつ、一つは、需要面において省エネルギー対策の推進によってエネルギー需要の伸びを抑制をする、二つ目は、供給面においては石油備蓄あるいは自主開発の推進等により、一次エネルギー供給の約五割を
大変重要な御指摘の一つだと思っております。 風力発電でございますとか太陽光発電等の新エネルギーにつきましては、地球温暖化問題の対応や、それからエネルギー供給源の多様化、こういったことを図る観点から、その導入促進が極めて重要であること、これは言うまでもないことだと思っております。現在も、我が国政府といたしましては最大限の取組を行っております。 支援制度につきましては、例えば風力や太陽光発電などの新エネルギーの導入を行う事業者や地方公共団体あるいは特定の非営利活動法人、ＮＰＯ法人に対しましては、導入経費の三分の一から二分の一以内を補助するほか、いずれも政府系金融機関でございますけれども、日本政策投資銀行ですとか中小企業金融公庫あ
小中高校の生徒たちがエネルギーを取り巻く諸情勢に関する正確な知識、そして科学的な知見を深めまして、我が国が直面するエネルギー問題全般について自ら考えていく力を身に付けることができるように、学校での授業や体験学習などを支援をすることは非常に重要なことだと思っておりまして、私どもも文部科学省と連携をしながら、御協力をいただきながら、具体的に幾つかのことは既にやらせていただいております。 一つは、エネルギー教育に関する指導事例集の作成、配付などによりまして、現場の先生方がエネルギー教育に取り組みやすい環境を構築するとともに、児童生徒向けには、副読本あるいは教材キットなどの提供や体験学習会の実施などを行わせていただいております。 更
森本先生にお答えをさせていただきます。 御指摘のように、平成九年の民営化方針の閣議決定以降、電源開発におきましては、卸電気事業の競争力強化のために、コストダウン、資産の圧縮等、種々の経営効率化策を実施してきております。 具体的に申し上げますと、一つは、電源開発株式会社のグループの人員の八千人体制から約六千人への削減がございます。それから、管理費の削減等による管理可能コストの年間四百億円以上の削減に取り組んできております。 二つ目は、電力需要の伸びの鈍化を踏まえた開発中プロジェクトの見直しでございますとか、本店社屋の売却等による資産の圧縮などを進めてきているところでございます。 一方、政府におきましては、電源開発の完全
お答えさせていただきます。 電源開発の役員数につきましては、平成八年度においては、取締役が二十名、監査役四名の計二十四名体制でございました。その後、順次削減が行われてきました結果、現時点では取締役が十五名、監査役三名の計十八名となっております。また、本年六月下旬には、現在の取締役のうち二名が辞任することが予定をされております。 〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕 同社の民営化後におきましては、今回御提案をしております電源開発促進法の廃止によりまして、政府として認可を行うといった関与もなくなりますので、役員の選任等は民営化後の株主により株主総会において会社独自に行われること、こういうことに相なると思っております。
先ほども答弁させていただきましたけれども、完全民営化後の同社の取締役等の人選に関しては、あらかじめ述べるべきものではないと考えております。仮に公務員出身の有為な人材が取締役等に就任するような状況が生ずる場合であっても、ゆめゆめ、いわゆる天下りについての国民の批判を真摯に受け止めまして、ゆめゆめその疑いが持たれるようなことがあってはならないと、このように思っております。 確かに御指摘の数字のとおりでございまして、いわゆる公務員出身者が五名ということがずっと残っていると、こういうことは御指摘のとおりであります。これは、それぞれの今の移行期の過程において、やはり知見、識見、それから経験、そういったところで必要な人材だと、こういう形で私
お答えさせていただきます。 大変、東京電力の一連の不正によりまして、今、東京電力にある十七基の原子力発電所のうち十六基が停止しているという異常な状況であります。過去のデータからいって夏場の最大ピーク時は六千四百五十万キロワット、こういったデータがございまして、今、事業者も一生懸命努力をしてあらゆる手段を講じてやっておりますけれども、柏崎刈羽の動き出した六号機を入れまして六千百万キロワット、これが確保されているにすぎません。そういう中で私どもとしては、一つ一つ安全を確認をして、そして立地地域の皆様方の御理解をいただく、そういう努力をずっと続けてまいりました。 そういう中で、今御指摘のように、この六日の日に、私、新潟県にお伺いを
お答えさせていただきます。 風力発電、あるいは太陽光発電等の新エネルギーにつきましては、言うまでもなく地球温暖化問題への対応やエネルギー供給源の多様化を図る観点から、その導入促進を図ることが極めて重要だと、こういうふうに考えております。政府といたしましては、新エネルギー導入目標を二〇一〇年度に原油換算で千九百十万キロリットル、一次エネルギー供給の三％程度と、こういうふうに設定をいたしまして、この目標の実現に向けて最大限の今努力を行っているところでございます。 他方、新エネルギーというのは、現時点では従来型の電源に比べまして発電コストが高いという経済性の問題でございますとか、自然条件によって出力が左右されやすいという安定性の問
いろいろ現場の声等もお出しいただいて、いろいろ御指摘がございました。 確かに、設備投資額は減少しているということは、先ほど長官から御答弁した数字のとおりでございます。ただ、これは一つは、背景として基幹系統及び広域連系系統の系統整備というものが一巡をして、今後は効率的な運用に努める体制が一応整ったという、一方においては、広域間のそこのところはまだこれからやらなきゃいけませんけれども、電力会社内のそういったものが一応整ったという背景でございますとか、また新技術の導入でありますとか、設計の合理化等によりまして、効率的なそういう体制ができたということも背景にはあると私どもは承知をしております。 今回の電力の制度改革によりまして、各電
御指摘のユニバーサルサービスの確保というのは、小売自由化範囲拡大に当たって配慮すべき重要な検討事項だと、このように私ども認識しております。このために、一気に完全自由化をするのではなくて、段階的に自由化をすることによりまして、今回はユニバーサルサービスの確保に支障が生じない範囲内で小売自由化範囲を拡大することが適当であると、このように考えています。 こういった基本的な考え方に基づきまして、今般の制度改革では、平成十七年四月以降、需要規模五十キロワット以上の高圧需要家に自由化範囲の拡大を行うことといたしたところでございます。家庭を含む小規模の需要家への自由化範囲の拡大、すなわち全面自由化の是非については、検討する際にはユニバーサルサ
お答えさせていただきます。 原子力発電等に関する投資は、言うまでもなく回収に長時間を要するため、小売自由化の進展に伴い、事業者が慎重になることが懸念をされているところであります。そうした中においても、引き続き原子力発電の推進を図ることができるように、一つは、原子力発電等の大規模発電事業と送電事業の一体的な実施を確保するために発送電一貫体制を維持するほか、二つ目には、全国的な電力流通の円滑化や卸電力取引市場の整備を通じまして、原子力発電による発電電力量の吸収余地の拡大を図る、三つ目は、また特に原子力発電等に固有の対策といたしまして、その強みを発揮し得る長期安定運転確保のための環境整備を図ることとし、特にバックエンド事業については、
まず最初にお断りしておきますのは、決して電事連の要望を丸のみをしたと、こういうことではございません。先ほどの御答弁で申し上げましたように、やはり原子力発電の推進というのは、制度改革の主たる目的でございます安定供給の確保あるいは環境への適合の視点から極めて重要な課題でありまして、中でもバックエンドの事業の検討については、これは政府の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の制度改革に対する報告書の中でも特に御提言をいただいている。そういった背景の中で本法案をこの国会で御審議をいただくに先立ちまして、そういう趣旨を踏まえまして、提案理由においてバックエンド事業などの原子力発電に対する政府の考えを示させていただいたと、こういうふうに御理解を
先ほど来御答弁をさせていただきましたけれども、私どもとしては、原子力というのはもちろん安全性を担保しなきゃいけませんし、国民の皆様方に納得をしていただくことが大切だと思います。 そういう意味でも、いわゆる提案の理由の中に六行を割かせていただきましたのは、電事連の要請を受けたとかそういうことじゃなくて、やはりバックエンド体制を含めて、こういうこともやっぱり必要だと。そういう中で、説明責任という形で、これを何もかにもむやみに進めていくと、そんなことで入れさせていただいているわけじゃございませんし、先ほどの御答弁で言わせていただきましたように、やはりこれからバックエンドに対するコストだとか、そういうこともオープンにして、説明責任をして
公営ガス事業者の事業運営の在り方につきまして、議員御指摘のとおり、官民役割分担の再構築でございますとか、あるいは経済活性化の観点から、今後は民営化も視野に入れて検討が求められる、このように私は認識をしております。 こうした中、先ほどの御答弁にもありましたけれども、近年、公営ガス事業者が行革の観点などを契機といたしまして、事業譲渡などの民営化を進める例が非常に多く見られるようになってきておりまして、自由化が開始された平成七年以降現在まで、既に十四の公営事業者が事業譲渡を行っております。これらは、いずれも事業主体である地方自治体自らが地域の実情や地域住民の意向などを適宜適切に把握をして、主体的に判断した結果であると、こういうふうに考
電源開発が民営化後、競争環境の中で自立的な経営を行っていくためには、御指摘のように、その基盤となる財務体質の強化が非常に重要でございまして、政府におきましては指定会社を通じた抜本的な自己資本増強等の措置を講ずることにいたしております。また、電源開発におきましても、卸電気事業等の競争力を強化するため、コストダウン等の取組を鋭意進めているところであります。 同社の資本構成の面での自立性の確保に関しましては、九電力会社が保有している同社の株式について売却措置を講ずる旨、閣議決定されているところでございまして、同措置の実現に向けてこれらの会社と協議をしていくこととしております。また、残りの電源開発の株式というのは、一時的には指定会社が取
今回の東京電力の一連の不正によりまして、関東圏の電力の需給というのが夏場大変な状況が想定されるわけです。これに向けて、今、絶対起こさないというそういう万全の措置を取っているところでございますが、ただ全国的に見ますと中部電力には余力がある、しかし周波数変換によって九十万キロワットしか融通できない。これが、もしそこが自由に融通できれば危機が回避が容易にできると、こういうことは私は御指摘のとおりだと思います。 そういう意味で、今回の電気事業制度改革において、広域的な電力供給が円滑化されるような仕組み、例えば振替供給料金制度の廃止でございますとか、中立機関による連系線強化に関する判断基準等の整備、こういったことを導入をすることに加えまし
