お答えさせていただきます。 公益法人につきましては、一つは、営利を目的としない公益に資する活動であること、二つ目は、主務官庁の設立許可及び指導監督があること、三つ目は、解散時の残余財産が構成員に帰属しないこと、こういった性格に着目をいたしまして、普通法人のようにその全所得について無制限に法人税を課すことは必ずしも適当でない、こういう考えのもとで、収益事業についてのみ課税するなど、一律に税制上の優遇措置が、二二％とおっしゃられましたけれども、講ぜられてきたところであります。 しかしながら、その後、公益法人の行う事業が非常に多様化をしてまいりまして、民間企業との競合関係にある事業に対する課税についてアンバランスが生じているのでは
後藤先生にお答えさせていただきます。 最近の新聞報道で、ある意味ではちょっと楽観的な報道が続いているわけでありまして、きょうも私は閣議後の記者会見で、これは、経済産業省が発表をした、そういうものに基づいて出ている記事ではない、こういうことは明確に申し上げさせていただきました。 これはもう後藤先生もよく御承知のように、過去の最大の、ピーク時でございますけれども、電力の需要量というのが六千四百五十万キロワットでございまして、今、火力発電所を休止中のものを立ち上げたり、他電力会社からいろいろ融通をしていただいたり、また定期検査のものを延ばすというような形でかき集めましても六千万キロワットでございます。今稼働しているのは、東京電力の
イラクの復興というのが現実的な問題になってまいりまして、本日の朝の閣議におきましても、日本としてもイラクの制裁というものを全面的に解除する、こういう形でいろいろな面でのイラクとの関係が深まってくる、このように思っております。 その石油資源開発につきましては、主権を有するイラク国民によってその方針というものが決められるのが大前提だ、こういうことではないかと思っています。 これは後藤先生ももう御承知のように、イラクというのは世界の中で第二位の石油埋蔵量を有しておりまして、そういう前提を考えますと、イラク原油が国際石油市場に復帰するということは、国際石油市場に新たな供給源が提供されることにより、我が国における中東地域内における多角
六月、ボーナス時期を控えて、中小企業の皆様方は大変毎日厳しく一生懸命努力をされているということは承知をしております。 さなきだにデフレが進行しておりまして、そして売上高の減少、こういうことにも直面をされております。既往の借入金の返済がそういう中で非常に大きな負担になっていることも事実でございまして、御指摘のように、この六月を控えても、中小企業の資金繰りというのは厳しいわけであります。 こういう中で、当省といたしましては、これまでもセーフティーネット保証あるいは貸付制度の整備に努めてきておりまして、本年四月末までの実績といたしましては、これは後藤先生も数字は御承知だと思いますけれども、二十八万件、そして五兆九千億の融資、保証を
本法律案は、公益法人が国から委託、推薦等を受けて実施する検査、検定等の制度に関しまして、行政の裁量の余地のない登録制度へ移行するため、所要の法律改正を行うものである、そういうことでございます。 こうした措置は検査、検定等に係る制度において、公益法人に対する国の関与を一層明確化するとともに、公益法人に限らず、一定の能力を有する者の参入にも資するものである、このように考えております。 この結果、登録機関の間で競争原理が働くようになることによりまして、事業者のニーズに合致した価格あるいはサービスの提供が行われることによりまして、ひいては自由な発想を生かした民間検査ビジネスの活性化にもつながる、このような期待を持っているわけでござい
公益法人のあり方で、やはり一般の営利企業ではできないところ、そして、いろいろな必要性がある、そういう判断の中で、今巨額だという御指摘がありましたけれども、そういう費用が支出をされていると思います。しかし、これは、やはり国民が納得いく形で本当に精査をして、そしてしっかりと管理をしてやらなければならない、これは基本的にそうだと思っています。 そういう意味で、今それだけの必要性があって、そしてそれが出ている、こういうふうに判断しておりますけれども、さはさりながら、こういう時期、国民の皆様方が今の経済状況の中で厳しい思いをされています。しかし、その公益法人の中には、経済を活性化する、あるいは新しい技術をつくっていく、あるいは新しいそうい
公益法人のそういう天下り、役員の選定については、あくまでも当該公益法人の評議会あるいは総会または理事会などの意思決定機関の判断によるものでございますけれども、公益法人への退職公務員の再就職については、こうした公益法人の民間法人としての性格を踏まえつつ、政府としては、御承知のように、次の二つのルールというのが閣議決定されているところであります。 一つは、平成八年の九月に閣議決定された指導監督基準では、理事のうち所管する官庁の出身者が占める割合は、理事の現在数の三分の一以下とする。それから、平成十三年末に閣議決定された公務員制度改革大綱では、退職公務員の役員就任状況について適切な情報開示に努めること。 また、当省所管のすべての公
公益法人の主務官庁制につきましては、自由裁量による許可主義をとっていることから、法人設立は簡便でないこと、それから、同一法人に対しても事業分野ごとの主務官庁の指導監督があり極めて煩雑であることなどの弊害が既に指摘されています。 現在は、こうした点を踏まえまして、内閣官房において公益法人制度について抜本的な見直しに取り組んでいるところでございまして、当省といたしましても大変重要な課題と認識しておりまして、取りまとめられる方針に従って、この問題は積極的に取り組んでいかなければならない、このように思っております。
公益法人制度につきましては、民法制定以来、実に百年以上にわたって抜本的な見直しが行われていないわけであります。今日の社会経済性に即した見直しを行うことは当然重要なことだ、こういうふうに思っておりまして、先ほど来御答弁しておりますけれども、内閣官房において抜本的な改革に取り組んでいるところでございます。私どもといたしましても、その取りまとめられる方針に従って積極的に取り組んでいって、そして国民の御納得を得られるような、そういう改革にしていきたいと思っております。 最後に先ほどの、国全体の数字でございますけれども、五千七百九十九億円でございますので、御報告させていただきます。
お答えさせていただきます。 公益法人が国から委託、推薦等を受けて行っている検査、検定等の事務事業につきましては、従来から、現行の指定、認定制度のもとで、法律から政省令等に委任された指定、認定基準に基づきまして、行政として透明かつ公正な運用に努めてきたところであります。 一方、公益法人に対する行政の関与を一層透明化するとの観点から、かかる指定、認定制度につきましては、今般、登録制度に移行することとしておりますけれども、これにあわせまして、行政の裁量の余地を可能な限り排除するとの観点から、登録基準につきましては、行政により制定される政省令ではなくて、国会の審議を経た上で制定される法律において規定すること、このようにいたしました。
本法案は、昨年三月に閣議決定をされました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に基づきまして、公益法人が国から委託、推薦等を受けて行っている検査、検定等の制度を、繰り返しになりますが、登録制度に移行するものであります。この登録制度は、議員御指摘の天下りの是正といった観点からではありませんけれども、登録要件を法律上明確に規定することにより、国の裁量の余地をなくすことをその目的として導入を行うものであります。 また、昨年三月の閣議決定においては、登録制への移行のほかにも、例えば、公益法人の役員報酬に対する国の助成は基本的に一律廃止といった措置を講じることとされておりまして、政府として、かかる措置を着実に実施してまいる所存で
今、こういう厳しい中で、公務員の定員というのは非常に厳しい状況であります。当省といたしましても、例えば特許庁におきましても、必要なところに対しては我々は増員要求を行って対処してきております。 ですから、今回の法律の改正によりまして新しい分野も入ってきて、そういう中で一定の人員の増というのは必要性が高まってきていると思っておりますので、私どもも、公取と相談をしながら、厳しい中ですけれども、最大の効率が出るように努力もしながら、増員のことも私どもは視野に入れてしっかり頑張っていかなければならない、こういうふうに思っています。
日本プラントメンテナンス協会、本年一月に当省が同協会に対して実施した定時監査等におきまして、各種規程類の整備あるいは運用などに関する問題点が多数確認をされたわけでありまして、当省としては翌二月にこれら問題点の改善を文書で指導したところでございますけれども、今後とも、協会がしかるべき対応をとるように私どもとしては厳しく対応していきたい、このように思っています。
公益法人というのは、営利を目的としない公益に資する活動である、二つ目は、主務官庁の設立許可及び指導監督があること、三つ目は、解散時の残余財産が構成員に帰属しないこと、そういった性格に着目をいたしまして、普通法人のようにその全所得について無制限に法人税を課すことは必ずしも適当でない、こういう考えから、収益事業についてのみ課税するなど、一律に税制上の優遇措置が認められてきた、こういった背景がございます。 しかしながら、その後、公益法人の行う事業が多様化をいたしまして、民間企業と競合関係にある事業に対する課税について、御指摘のようにアンバランスが生じているのではないか、このような指摘があると承知しております。 いずれにいたしまして
重要な御指摘をいただいていると思っています。 公益法人というものに、これまでが独占というような形だったものに、やはり官ができるもの、民ができるもの、こういう形で活力を与える、こういう大前提があるわけであります。そういう中で、要件が緩和されていて安全性が担保できないんじゃないか、こういう御指摘と、それから、そういう母体があって、そういう人たちが役員の構成で入っていると癒着があるんじゃないか、こういうことですけれども、一方においては、こういう特殊な分野というのはやはり知見と専門性、経験というものは非常に大きな意味があると思っています。 ですから、そういうものを生かしつつ、我々としては、国としては、御懸念のことが起きないように、し
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいります。 ありがとうございました。（拍手） —————————————
まず、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 現在の中小企業をめぐる経済環境は、デフレ状態の継続に加え、製造業の海外展開の進展など厳しい状況が続くとともに、サービス経済化の進展など大きく変化してきております。 このような状況のもとで、国内における産業基盤を維持し、より付加価値の高い製品、サービスを生み出していくためには、企業間の連携協力関係の強化が不可欠であり、その重要な担い手である下請中小企業の振興を図ることは、喫緊の政策課題であります。 これまで下請中小企業振興対策につきましては、本法に基づき、製造業を主たる対象に経営基盤の強化、取引のあっせん等の措置を講じて
山東先生から大変重要な御指摘をいただいたと思っています。 日本のＧＤＰに占める消費の割合というのは個人消費で六割を超えるというような状況であります。また、サービス部門というものが非常に大きな分野になってきまして、これはあらゆるサービスが入るわけですけれども、これもＧＤＰ比で七割になんなんとするものがありますし、また、消費に占めるサービスの割合というのも年々高くなってきています。ですから、文化に根差したものはすべてそれに直結するわけですから、そこを伸ばしていくということは非常に大きな経済の活性化につながっていくと思います。 また、地方におきましては、大変世界に誇れる伝統文化、伝統工芸品、こういうものがたくさんあるわけでありまし
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 電気事業制度、ガス事業制度につきましては、これまで二度の制度改革を行いました。その中で、供給システムの改革を行いつつ、小売の部分自由化等により競争を促すことで、電気事業及びガス事業の一定の効率化の成果が見られております。 さきの制度改正時の三年後の見直し条項及び昨年の通常国会で制定されたエネルギー政策基本法を踏まえ、今日、更に、供給システム改革による安定供給の確保、環境への適合及びこれらの下での電力、ガスの供給に関する需要家選択肢の拡大を図ることが求められております。 このためには、まず、川上から川下まで一貫した体
木俣先生にお答えさせていただきます。 いろいろ状況というのは時の流れに従って時々刻々変化していくものでございますし、想定しなかったようなことも起こってくるわけでございますから、基本的には今、公取委員長が答弁をしたと同じ私も考えですけれども、しかし御指摘の点もよく踏まえながら、慎重に私どもは、その時の流れ、そういうものがありますし、それからその実態というものをよく把握して、よく検討を加えていきたいと。そしてまた、そういう必要があれば迅速に対応すべきだと、こういうふうに思っております。
