経済産業省といたしましては、中小企業基本法におきまして、大企業と中小企業、これを区分する基準を、御承知のように定めております。下請代金法におきましても、基本的には大企業を親企業として優越的地位に立つものとして見るとの観点から資本金基準を設定した、こういうふうに承知しています。 もちろん、今後とも下請代金法の運用状況でございますとか、あるいは取引実態を踏まえまして、不断に規制の見直しを行っていく、このことは私当然必要なことだと、こういうふうに思っておりまして、御指摘のそういった点につきましても、今申し上げたような観点から、私どもとしては検討課題になると、このような認識を持っております。
特に中国に対する進出企業というのは大変数が多いわけでございまして、御指摘のように、大企業だけではなくて中小企業の進出も著しいものがございます。 今、高市副大臣からも御答弁をいたしましたけれども、今ジェトロを通じてアンケート調査等、そういうことも実施しておりまして、私どもとしては極力、そういったジェトロの窓口を持っておりますので、そういったところを通じながら状況の把握、そして適切な対応に努めていくと、こういうふうにやらせていただきたいと思っております。
台湾人の医師が、相当広範囲にわたって日本国内を旅行しました。そういった経路の中で、私どもとしては、都道府県からそういう状況は詳細に把握をしている、こういう対応をさせていただいております。
平田先生にお答えさせていただきます。 中小企業というのは、もう言うまでもなく多数ありまして、そして形態も多様でございますし、また事業内容や課題にもそれぞれ様々な地域性、こういったものが反映されているということであります。 このため、中小企業再生支援協議会が再生支援を行うに当たってはそういった多様なケースに応じまして、様々な中小企業の施策等を有機的に結び付けて、そして最大限それを活用していくことが必要だと、まず基本的にそういう認識を持っております。 具体的に申し上げますと、まず再生支援協議会が支援する再生計画の策定には、専門家のほかに、必要に応じまして地域の金融機関や政府系金融機関が参加することで、金融機関からも財務面での
平田先生御指摘のとおり、この下請振興法に基づきます取引あっせんについては、下請企業振興協会に親事業者が四万社、下請企業が十一万社登録をしていただいておりまして、そのデータベースを基に毎年かなりのあっせんの件数の実績を上げてきておりますが、残念ながら、これも御指摘のとおりなんですが、長期にわたる景気の低迷の下に、近年における取引あっせん成立件数、これは平成十年度は四千六百件でございましたけれども、これが平成十四年度には三千五百件、また成立受注額は、同じく平成十年度百八億円あったものが十四年度には六十六億円と、減少傾向にあるのは事実でございます。 こうした景気の厳しい状況の中でこそ、取引あっせんの充実強化を図っていくことが下請中小企
平田先生御指摘のとおり、この小規模の企業共済制度に関しましては、これまでも二回の予定利率引下げが行われまして、今回、三回目の引下げが必要であると、このように判断したわけでございますけれども、その背景には金利低下や株価の低迷、こういった経済情勢の推移があったと考えております。 私どもは、こうした金利低下や株価低迷が政府の経済失政によって生じたと、こういうことには必ずしも当たらないものと考えておりますけれども、結果として、加入者の方々に大変な御迷惑をお掛けすることになるこの予定利率の引下げ、これを行わざるを得ないということについては、非常に残念なことであり、でき得れば避けたかった事態だと、こういう認識でございます。 そもそもこの
お答えさせていただきます。 現行の給付水準の体系は、言うまでもなく、相互扶助の精神に基づき、経済的困窮度に応じて生活安定資金等を準備するという本制度の趣旨に基づいて設定されているものでございます。 こうした考え方に基づきまして、本共済制度におきましては、廃業等経済的困窮度の高いケースに対して支給される共済金額を高めに設定をしておりまして、その分、契約者の方々の御都合により解約をされた場合にはお支払いする解約手当金の金額は低めに設定されると、こういう基本設計になっているわけでございます。 したがいまして、仮に解約手当金の給付水準を高めに設定をいたしますと、その分、廃業等のケースで支給される共済金の給付水準を下げざるを得なく
民営化というお話がございました。中小企業総合事業団におけるこの小規模企業共済事業の運営経費につきましては、御承知のように、全額が国からの補助金で賄われているところでございます。したがいまして、本事業がどのような形態で運営されるかにかかわらず、事業運営に要するコストの節約に努めるべきであるということは申し上げるまでもない、このようなことだと思っております。 ただし、仮に本事業を民営化した場合、本事業の運営が破綻リスクを伴う民間企業によって行われることとなるため、加入者保護が十分に図られないのではないかとの懸念が生じるおそれがあり、廃業後、老後の安心感の提供という本共済制度本来の目的の達成や加入者の幅広い獲得といった点で支障が生じる
お答えさせていただきます。 昨今の経済・金融情勢をかんがみますと、資産運用環境の変化に対応した共済制度の運用を図るため、迅速に予定利率等の変更ができるように制度の仕組みを改める必要がある、このように思っております。こうした考え方に基づきまして、昨年、一足先に中小企業の従業員の方々のための共済制度である中小企業退職金共済制度において、退職金額規定を政令事項化するための法改正が行われたところでございます。 私どもといたしましても、これと同様に、今回の法改正におきましても、従来、法律に置かれていた共済金額規定等を政令事項化することが必要だと、このように判断したところでございます。
一つはそういう形で、政令によってやるという形で、恣意的に行われるのではないかという御懸念をお持ちのようでありますけれども、これは、本年一月に取りまとめられた中小企業政策審議会経営安定部会報告においては、共済金額規定等を政令事項化した場合には、議論の透明性を確保する観点から、必ず中小企業政策審議会等の議を経ることとする、こういうことになっておりまして、私どもとしては、こうしたことを通じて、政令事項化した後においても予定利率の恣意的な変更、こういうことは十分防止できると、まず、こういうふうに思っておることをお伝えをさせていただきます。 それから、この繰越欠損金は国費で補てんすべきではないか、こういうお問い合わせでございますけれども、
やはり政策というのは限定的じゃなくて、そして柔軟に考えていくというのは私は基本にあると思っておりますので、今の御提言に関しては研究をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
これは、先ほど御答弁をいたしましたように、そもそもが小規模企業者の相互扶助の考え方に立って、そしてその掛金、そして及び運用益によって共済金を支払う、そういう仕組みでまず来ております。ですから、中小企業というのは膨大にあるわけでございまして、そういう意味では、その加入者を増やすということも非常に大切なことだと、こういうふうに思っておりまして、そういったいわゆる設けられている一つの制限等々、そういったこともこれからの検討課題で拡大の方向ということも我々としては研究していきたいなと、こういうふうに思っております。
副大臣から御答弁をさせていただきました。それからまた、緒方先生も、いい事例は御存じだと、こういうことで御意見がありました。 そういう厳しい、そして本当に許せない事例というのも御指摘のとおりあることはあるんではないかと、こう思っています。そういう具体例については、私是非、個々にお聞かせいただければ、私は責任者としてしっかり対応させていただきたいと思いますし、今後の問題としては、そういうことに対して、そういうことが起きないように更に私どもはしっかりと指導監督していきたいと、このように思っています。
お答えさせていただきます。 経済産業省といたしましては、これまで、親事業者に対する下請取引適正化に係る通達を、御指摘のとおり、毎年、発出することによりまして、下請関係法令の徹底を図っておりますが、下請取引に係る違反行為が減少していないということも事実でございます。大変残念なことです。 改善指導件数で申し上げますと、平成十年度は千六百二十二件、十四年度は千五百十四件、高水準にあることは事実でございます。これは、デフレの進行を始めとして、親事業者も厳しい経営環境にあることから、そのしわ寄せが下請業者に行きやすいという状況が背景にあるんではないかと、こういうふうに思っています。 経済産業省といたしましては、こうした取引上の問題
今お話を聞きまして、私ちょっとびっくりいたしました。レアケースだと、こういうふうには思っておりますけれども、そういうことは絶対あってはならないわけでありまして、これは私どももよく事例を調べまして、そしてこういうことがないように努力をしなきゃいかぬと、こういうふうに思っております。
確かに、御指摘のとおり、優越的地位の濫用に当たると思いますし、またこれ、調査の仕方によりますと、強い立場と弱い立場ですから、そういう実態もなかなか公表できないという弱い立場だと思います。そういう意味では調査の仕方もあると思いますので、そういうことを含めて、私ども厳重に対処をしていきたいと、こういうふうに思います。
中小企業の方々が貸し渋り、貸しはがしで大変難渋されているということはよく承知しておりまして、私どもも事あるたびに金融庁に申し入れて、そして例えば検査のときも、メガバンクと、そして地方にあるそういう金融機関とは違う、だからそういったところも別マニュアルでやってほしい、こういうことを言っております。 したがいまして、そういう中小企業を対象として業を行っている金融機関に対して、そういうことがあってはならないと、こういう形で公取の委員長とも相談をしながら金融庁とも連携を取って、その辺はしっかりとやらなきゃいかぬと、こういうふうに思います。
今、金型の例をお出しになられましたけれども、日本には世界に冠たるそういう中小零細企業のすばらしい技術というものが宿っているわけでありますから、そういった実態調査をするということは必要なことだと思っておりますので、我々としては検討をさせていただきたいというふうに思います。
我が国のソフトウエア産業というのはこの十七年間で規模が十倍になると、こういう形で急激な拡大を遂げている分野であります。そういう分野でございますから、今御指摘のような様々な問題を抱えているということも私どもは事実だと、こういうふうに思っています。 ソフトウエア開発においては、下請構造等の特有の産業構造の存在が背景となりまして代金支払遅延等の不適切な取引実態等が見られたところであります。今般の法改正によりましてソフトウエア開発の取引ルールが整備される、こういうことは、ソフトウエア産業の発展のためにも非常に意義のあることだと、このように思っております。 経済産業省といたしましても、今般の法改正を踏まえまして、改正法の運用についての
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございました。
