平沼赳夫

それでは、地域輸入促進に関する政策について御説明を申し上げます。 　「地域輸入促進に関する政策について」というこの横長の資料の一ページをまずごらんいただきたいと思います。 　地域輸入促進に関する政策は、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に基づいて行われてきたものであります。この法律は、平成四年七月に施行されました。当初は平成八年五月までの期限でしたが、その後、平成七年十一月に改正され、平成十八年五月までの時限立法となっております。この法律には、その名前のとおり、輸入の促進に関する部分と対内投資に関する部分がありますが、本日は、地域の輸入促進に関係する部分について御説明をさせていただきます。 　この法律は、我が

これまでいろいろ近藤先生の御議論を通じて浮かび上がってきたことは、立法当時と、そして現在では、日本経済にもこれを取り巻く国際環境にも様々な変化が見られるわけでございまして、こういう状況変化の中で、ＦＡＺ政策の意義というのも、施設設備による輸入の量的拡大と、こういう側面から、これまで努力をして整備されたその施設を活用した地域の国際化と、こういうことの側面に移ってきたのではないかと思っています。いろいろそういう背景の中で厳しい面もありますけれども、私どもは一定の成果は上げてきたと、そういうふうに認識しております。 　また、今、鴻池大臣からも御答弁がございましたけれども、構造改革特区というのは、これまでも多くのＦＡＺ地域が国際物流の促進

先ほど来の御答弁の中で、なかなか経済状況の変化で当初予定していたような成果が上がっていないことはある面では事実だと思います。しかし、地域に根付いて、そして活動をし、更に拡大している、そういう地域もあることは事実でございます。したがいまして、ＦＡＺ施設を含めた輸入促進政策については、私どもは近年の経済情勢の変化を見据えて大胆な見直しを行っているところでございます。 　例えば、今年度予算につきましては、輸入促進関連予算を大幅に削減をいたしました。そして、むしろ対内直接投資、これを伸ばすためにその促進に力を入れているところでございます。例えば輸入促進事業予算というのは、平成十年度は六・八億円でございましたけれども、十五年度ではＦＡＺ関連

確かに、もう池口先生御指摘のように、このＦＡＺを始めたあの時点というのは、日本経済が独り勝ちのような状況で、アメリカを始めとして世界から大変大きな要求がございまして、前川レポート等も出まして、そういった形でプライオリティーを与えてきたことは事実です。 　この法律の期限というのは平成十八年の五月二十九日に相なっております。この期限以降の事業についてはどうするんだと、こういうお尋ねでございますけれども、今回こういった政策評価をいただきました。したがって、今後の経済状況でございますとかあるいは国際情勢、こういったものを見極めながら、いわゆる法律の期限までに我々様々な形で検討していかなきゃいかぬと思っています。 　ですから、そういう中で

ちょっと余談になりますけれども、この委員会に出席する直前にノルウェーから経済担当の大臣が私のところに来られました。そのときに私は、日本というのは世界のＧＤＰの一五％であり中国の四倍のＧＤＰを持っている国だから、お国から日本に直接投資をしていただければノルウェーの経済自身も活性化するのでひとつ検討していただきたい、こういうことを申し上げました。それに対してノルウェーの大臣も、そういう日本の大きな市場というのは我々も非常に着目をしているので、一つは高コスト構造というのがあるけれども、しかし非常に魅力的な市場があるので、我々としては積極的にそれを考えていきたいんだと、こういうことがございました。 　私どもといたしましても、この対日投資の

大変重要な御指摘をいただいたと思っています。 　やっぱり、日本というのは物作りが得意分野の国でございます。いかに産業の競争力を付けるかという形でございまして、一昨年、役所の中に産業競争力戦略会議というのを立ち上げさせていただいて、そして企業の最高経営者の方々あるいは学識経験者の方々等集まっていただいてかんかんがくがく議論をしていただきまして、そして提言としてそれを取りまとめたところでございます。 　そういう意味では、やっぱり産業競争力を付けるということは、今ちょっと海外移転のお話もされましたけれども、一九九〇年には日本の生産拠点の移転率が六・四％だったものが、十年後にはそれが一七％に近くなる、大変な空洞化が起きています。 　で

続先生にお答えさせていただきます。 　政府で取り組んでおります政策評価に関する御指摘の基本計画及び実施計画に基づいて、経済産業省といたしましても評価結果を施策に当然でございますけれども反映するように努力をしてまいりたい、まずこのように思っております。 　二つございまして、一つは地域輸入促進政策、ＦＡＺにつきましては、今般の総務省の政策評価におきましては、ＦＡＺの地域の指定、地域の設定や、ＦＡＺの施設の整備への支援についてのいろいろな課題を御指摘をいただいたところであります。今後、日本経済を取り巻く国際環境にも配慮しながら、総務省の指摘を我々としては今後の事業運営に適切に反映をし、そして運営をしていかなければならない、このように思

岩佐先生にお答えさせていただきます。 　包装容器リサイクル法というのは、消費者に言うまでもなく分別排出をしてもらい、そして市町村に分別の収集をしていただき、それから事業者に再商品化、リサイクルという新たな役割を担わせることによりまして、一般廃棄物の重量の二四％を占める容器包装廃棄物の減量化及び資源の有効な利用を推進しよう、こういう目的で行われております。それまでは市町村が容器包装廃棄物の回収処理に関する責任を全面的に負うという、そういうことでございましたけれども、これを改めまして、御指摘の拡大生産者責任の、そういう手法を取り入れたところでございます。 　このリサイクル法が施行されました結果、今、実際のグラフでその実態をお示しいた

先ほどの御答弁の中で、私も、やはりその法律の制定の趣旨からして、やはりそういう形で効果が出るようにしていかなきゃいけない。今、岩佐先生も、金額の面では一定のそういう成果が出ていると、こういうふうにお認めになられました。ただ、いろいろ企業の中でも負担というものが非常に大きくかぶさってくるという面もあります。 　したがいまして、今、御指摘いただいたようなことも含めまして、我々は、この法律のいわゆる制定をした趣旨に照らして、より効果が上がるように種々の面から検討していかなければならないと、このように思っています。

お答えさせていただきます。 　ライフスタイルの変化等から、消費者が軽さや携帯性といった機能面で優れた他の容器を嗜好するなど、そういう要因もありまして、リターナブル瓶の出荷量は平成八年の四百五十万トンから十二年には二百七十五万トン、こういうことで減少しています。 　こうした中で、この容器包装リサイクル法では、第四条において、事業者及び消費者のリターナブル容器の使用努力を促しておりまして、また十八条においても、一定の割合、これ、おおむね九〇％以上で自ら容器包装を回収する場合には、回収されない残りの部分も含めて再商品化の義務をすべて免除する制度を設けて、私どもとしてはこのリターナブル瓶の利用促進にインセンティブを与えているところでござ

大丈夫です。

日本が、この法律が、そしてこの制度ができますときは、もう田名部先生もよく御承知のように、世界の経済の中で独り勝ちをして、そして世界から非難ごうごうと、こういうようなことでございまして、前川レポートが出たり、いかにその貿易摩擦を解消するか、それにはやはりあのときの事情で、輸入促進をしよう、そのためには輸入促進地域を設けて、そしてそこのところにそのインセンティブを与えよう、そういうことでスタートいたしました。 　しかし、結果的に、その後日本の経済はバブルの崩壊に遭いまして、そしてもう思ったように輸入が伸びない、こういう背景がございまして、そして全国の中でも、確かに黒字が出ているところもあるわけですけれども、やはり赤字が出、そしてまた、

確かに、小田原のスパウザの話も今、田名部先生から出ました。そういう国民の税金の、国民のいわゆる年金等の運用をそういう形に使って多大な赤字が出たということは、これはもう厳に慎んでいかなければならないことであります。 　このＦＡＺにつきましては、そういう意味では、やはりその輸入促進によって地域経済を活性化して国際化をしていこうと、そういう大義名分の中でやらせていただきました。しかし、これとても今御指摘のようなそういう問題があるわけでございまして、私どもとしてはやっぱり反省すべき点は反省しながら、先ほどの答弁で申し上げたそういう新たな対日直接投資、そういったものを生かしながらせっかくできたものを活性化していくと、そういう方向で努力をして

このＦＡＺに関しましては、私もかつて、岡山の知事さんを始め地元のそういう関係者が、どうしても輸入促進地域、この岡山空港を中心に、水島港を中心にやりたいというような形で私自身も一生懸命努力をした経緯があります。地元のそういう強い御要望というものが確かに背景にありました。まあ経済の激変により、そういうことになりましたけれども。 　私どもは、今、田名部先生がおっしゃったように、そういう政策も政治もすべて国民のためにあるわけでありますから、やっぱり国家、国民のために本当に役に立つ、そして国民の皆様方が納得いく、そういう政策、政治をやっていかなきゃいけない。私も、それを心して一生懸命これからも頑張らせていただきたい。 　このＦＡＺについて

山本議員にお答えをさせていただきます。 　非正規雇用の増加による日本の社会への影響についてのお尋ねでございました。 　坂口厚生労働大臣からも御答弁がございましたけれども、日本経済というのは、九〇年代以降、サービス経済化あるいはＩＴ化に伴いまして、組織形態、就業形態の多様化、さらには柔軟化が進展しておりまして、言ってみれば、時間や場所にとらわれない就業形態というのが現実には進行しているのも事実だと思っております。 　このような就業形態の多様化の流れを受けまして、パート労働者や派遣労働者といった非正規労働者が増加をしている、良いか悪いか、こういうお尋ねでございましたけれども、これは、良い悪いということよりも一つの流れである、こうい

お答えさせていただきます。 　柏村先生からは昨年の十月の決算委員会で、特に石油のイラク戦争が始まった場合の需給関係についての御質問がありました。そのとき、先生も御指摘になられ、私も答弁させていただきましたけれども、短期で終わればそれほど大きな影響はない、こういうふうに言わせていただきましたけれども、今御指摘のように二十六日間で終わったということで、結果的にはそう大きな影響がなかったわけであります。現在、非常に石油の消費としては不需要期に入っておりまして、そして今は非常に安定をしているところでございます。 　三月二十日にイラク戦争が始まりまして、そして私はやっぱり大変原油の調達について懸念をしておりましたので、その三月二十日の前の

今、柏村先生が細かい数字を挙げていただいて御説明していただいたとおりの状況になっています。 　原子力発電というのは、これは安全性を担保するということが最大の前提でございまして、御指摘のように柏崎刈羽の六号機、これは運転を再開をいたしました。 　しかし、今、休止中の原子力発電所に関しましては、やっぱり一つ一つその安全を確認をして、立地地域の皆様方、そして国民の皆様方のやはり安心の確認をいただかなければ私はならない、そう思っておりまして、一つ一つその安全点検を行っているところであります。今、あらゆることを総動員をいたしまして、そして絶対に夏場のピーク時に電力の断絶は起こさせない、こういう意気込みで私ども今最大限努力をさせていただいて

新エネルギーの重要性というのは私どもも大変強く認識しておりまして、手短に申し上げますと、新エネルギーの関連予算というのは平成十五年度の予算においても前年に比べて百十九億円増やしまして、千五百六十八億計上しています。 　今、一次エネルギーに占める新エネルギーの比率というのは現時点ではまだ全体の一％でございます。しかし、そういった今御指摘のいわゆるこの温度差を利用して、そういう公害の出ない環境に優しいエネルギー、そういったものがやっぱり普及していくことは非常に大切ですから、私どもも今御指摘をいただいたことをよく研究させていただいて、そしてそれにインセンティブを与える必要があればそれは積極的にやらせていただきたいと、このように思っており

今、柏村先生御指摘のとおり、航空機産業というのは大変すそ野が広くて、そしてこれが活性化しますと日本の経済の活性化につながることは言うまでもありません。日本も努力をしてきまして、ＹＳ11を基礎として、御指摘のとおり共同開発という中で、今一兆円の規模の産業に育ってきているわけです。アメリカの航空機産業の規模というのは約十倍と、こういうふうに言われておりますので、私どもとしても問題意識を持ちまして、やはりこれから大型というよりもむしろＹＳクラスの、こういう、将来、東南アジアやアフリカやあるいは南アメリカ大陸、それから日本その他で需要が多い中・小型のそういう旅客機、これを開発する余力というのは技術的にも十分持っているわけでございます。エンジ

報告は受けましたけれども、それを詳細には点検をしておりません。