この事後評価に関しましては松井先生も大変御尽瘁をいただいて、そして、そこに膨大な資料が出ておりますけれども、そういうものが出てくる大変大きな力になっていただいたと、こういうことを私はよく承知しております。 当省は、事後評価を、各施策、事業が何を目指して実施され、そして現時点でその目標がどこまで達成されたのかを把握して、改善する絶好の機会ととらえまして、これはお力をいただいたわけですけれども、十四年度から積極的に評価作業を行ってきました。事後評価によりまして明らかになってきた改善点につきましては、次年度の予算、それから税制などの要求プロセスに確実に反映すること、これが非常に大切な視点だと、こういうふうに思っています。 例えば、
経済財政諮問会議でもこういう予算の在り方については御承知のように議論になっているわけでありまして、複数年度にまたがるということに関しても随分議論が出ています。そういう中では、できるところからやっていこうという形で、例えば研究部門なんかはそういう手法を取り入れてやっていこうと、こういうことで大体意見が一致を見ています。 それから、今触れられましたように、私が主張しておりますのは、それぞれ大きな目標を設定して、それに向かって各省が努力をして、そしてその成果が上がってちゃんと目的は達して、さらにそこで余裕ができたようなときはその省庁がさらに集中的にそういう予算を使えるようなそういう弾力性、こういった手法も必要じゃないかということを私は
それは、今八十六条のことをおっしゃいましたけれども、それを根拠にして今までやってきました。それは、それなりの法解釈という形で存在をしていると思います。 そういう意味では、私どもは、更にそこは議論を深めて、そして法制局等の見解もあると思いますし、そういった形でやはりこれからの予算というものは弾力的に考えていくという基本姿勢で大いに私は経済財政諮問会議の場でも議論をしていかなきゃいけない、こう思っています。
塩川大臣はそういう財政の問題は当然のこととして発言をされているんだと私は思っています。 私ども、経済財政諮問会議でいろいろ議論をしているわけでございますけれども、やはり塩川大臣がそういうふうに言われたのは、今非常に大きな一つの問題と、こういうことで、そこを集中してやるべきだと。塩川大臣はよく、総花的に何でもかんでもここでやるというものじゃなくて、やっぱり集中してやるべきだと、そういう趣旨で私は言われていると思っています。 ですから、当然、そういう意味では、経済財政諮問会議の中でも私は予算に関してもやっぱり議論することは当然必要なことだと。そして、やっぱり幅広くやっても、私は、経済財政諮問会議というのは、そういう中で、本当の諮
基盤技術研究促進センターは、従来、我が国が基礎産業はただ乗りだと、こういう国際的な批判がありまして、それを背景として、やっぱり民間による基盤的研究を促進するために、相当昔になりますけれども、昭和六十年の十月に創設をされました。そして、多数のプロジェクトが実施されてきたことは事実です。その結果、研究成果としては基盤技術研究の強化という当初の政策目的は私は果たしたと、こういうふうに思っております。研究の主体であった出資会社におきましては、その欠損金の解消が困難であることが時を経るに従って非常に顕在化をしてきた、こういう背景があります。 このような中で、平成十二年には、産業技術審議会と電気通信技術審議会の合同専門委員会から、研究開発に
独立行政法人の経済産業研究所についてのお尋ねですね。 設立後、短い期間であるために試行錯誤を重ねている部分もありますけれども、業務の効率化を図りながら多様な人材を柔軟に活用し、様々な分野において調査研究及び政策提言を活発に行っているところでございまして、総じて非公務員型独立行政法人制度の趣旨に沿った活動が行われているものと認識しております。 今後は、中期目標の期間中の目標達成に向けまして、更に効率的な運営と質の向上を目指すことを私どもとしては期待をしている、こういうことでございます。
御指摘のように、国立大学の独立行政法人化に際しまして非国家公務員型が採用されることになっております。大学と我が方の産総研の人材の流動性の確保を図る観点からも、産総研の非公務員化の検討の必要性が実は独立行政法人評価委員会などにおいても指摘をされているところでございまして、経済産業省といたしましても、こうした指摘を踏まえまして、この産総研の職員の身分の在り方については早急に検討をしていきたいと、こういうふうに思っています。
お答えさせていただきます。 中小企業をめぐります金融情勢が非常に厳しい中で、政府といたしましては、セーフティーネット保証の拡充など信用保証制度の充実に取り組んできているところでございます。 委員御指摘のとおり、こうした中、長引く景気低迷等を背景として、代位弁済の急増を受けまして信用保険収支は大幅な赤字を計上しまして、今後三年間、これは十五年度から十七年度に九千億程度の大幅な資金不足が見込まれております。 今後とも信用補完制度を持続的に運営していくためには、信用保険財政の基盤強化を図る、このことが不可欠でございます。このため、平成十四年度の補正予算におきまして約二千億円の財政措置を行ったところでございまして、これを始めとし
お答えさせていただきます。 もう荒木先生御指摘のとおり、この売掛債権担保融資保証制度というのは、我が国の中小企業が有する約八十五兆円の売掛債権を資金調達手段として活用すると、こういうことでスタートいたしました。スタートしたわけですけれども、今、風評とおっしゃいましたけれども、確かに、あの企業は売掛債権まで手を付けたか、そういうようなことがございましてなかなか皆さん方がなじまなかったと。 こういうことで、我が方といたしましても、二百万部のパンフレットを作成をいたしましたり、あるいはテレビ、新聞、そういった媒体を使いまして広報を行い、さらに全国で説明会を行わさせていただいて、中小企業やさらには金融機関の普及啓発に努めてまいりまし
お答えさせていただきます。 現在、政府系金融機関の一つでございます国民生活金融公庫において、小規模事業者に対して無担保、無保証、本人保証なし、これで融資を行う経営改善貸付制度、これはマル経と言っておりますけれども、こういったことや、担保や保証人を準備しにくい創業者に対しまして、ビジネスプラン、いわゆる事業計画に着目をしまして、そして個人保証を徴求することなく融資を行う新創業融資制度、これを実施しております。これは非常に好評でございまして、従来の十倍ぐらいのスピードでそういう実績が出ているわけでございますけれども、これは昨年の一月の制度創設以来、既に四千二百件を超える融資を実行したと、こういうこともございます。 ただし、中小企
企業価値を評価する方法としまして、従来のように株主資本利益率などの財務指標を用いた評価ばかりではなくて、これを補完するものとして、御指摘の企業の有する技術でございますとか設備でございますとか、それから研究開発資源、こういったものに着目した技術力の評価を行うことが重要である、このことは私も同感でございます。しかしながら、こうした技術評価が実際の企業価値の評価に当たって今の日本では実用的なものとなるためには、まだまだ克服していくべき課題が多いと、このような認識であります。 いずれにいたしましても、技術評価といった新たな企業価値の評価手法を実効性のあるものにするためには、やっぱり各界各層の御意見をしっかりと踏まえて様々な角度から検討し
お答えさせていただきます。 当初の計画におきましては、両会場間の観客の移動というのはシャトルバスによる輸送を考えていたところでございます。その後、平成十三年の十二月に基本計画を策定する際に、シャトルバスは一般道を走行することを考慮して、大気、騒音や交通渋滞に対する影響をより一層軽減するとともに、両会場間の円滑かつ快適な動線確保の観点なども総合的に勘案をいたしまして、高速かつ大量に快適な観客輸送ができるゴンドラを導入したと、こういう経緯でございます。
先ほどの答弁にちょっと付言させていただきますけれども、シャトルバスによる輸送というのは当初の計画に比べて五分の一程度になります。そうしますと、大気、騒音あるいは交通渋滞に対する影響はより一層改善される、こういう配慮もあったということを御理解いただきたいと思います。 そこで、お答えをさせていただきますけれども、海上地区と青少年公園地区を結ぶゴンドラについては、本博覧会の原点でございます海上地区と青少年公園地区との一体性を高めまして、両地区間の円滑な、そしてかつ快適な観客輸送を実現する上で、私どもは必要な施設だと考えております。 ゴンドラ計画に関しましては、これまで博覧会協会において地元説明会を三回開催させていただきました。そし
それでは、大沢先生に。 私どもとしては、やっぱり会社更生手続中のマイカルにつきましては、管財人というのは基本的に裁判所の指導の下で債権者との交渉を進めているものと理解しておりますけれども、今御指摘の点につきましては、私どもは管財人からしっかりと事情を聴取してまいり、やはりそういうナショナルチェーンだけというようなことじゃなくて、そういう中小の方々に対しても、しっかりと意見を聞いて、そして対応していただく、このことが必要だと思っておりますので、私どもはそういう方向で管財人の方にもしっかりと働き掛けていきたいと、こういうふうに思います。
お答えさせていただきます。 広野先生から日本の中小企業者は侍だと、こういう御指摘がありました。三十兆の枠で三年間特別保証をさせていただきました。本当にこの厳しい中で、中小企業の経営者の皆様方はやっぱり歯を食いしばって返済をしてくださっているのは事実でございまして、現時点では、その返済というのは十七兆に上っております。我々は一〇％の代位弁済率というのを設定しておりましたけれども、この厳しい中でもまだ五％台と、こういうことでございますから、本当にそういう責任感を感じて頑張ってくださっていることは事実だと思っています。 そういう中で、やはりおのずから中小企業者に対する貸出し基準というものは、やっぱりその地域において、大銀行がやるよ
今、日本には企業の数が五百万を超える、こういうふうに言われておりまして、そのうちの九九・七％は中小零細企業であります。言ってみれば、この経済大国の屋台骨を背負っていただいているのが中小企業でございますから、この国の経済を活性化させていくためには中小企業に活力を出していただかなければなりません。そういう意味で、御指摘の点も踏まえて我々努力をしていきたいと、このように思っております。
又市先生御指摘のとおり、このＩＰＡについては、平成十三年八月の段階では、行革事務局より御指摘のような考え方が示されているということは事実でございます。 当省といたしましては、このような指摘も踏まえまして、我が国ソフトウエア産業の競争力強化のためには何が必要かという観点からＩＰＡの在り方について検討を進めてきたところであります。 御指摘のプログラム開発事業は、もはや幼稚産業ではないか、こういう点でございますけれども、確かに広く一般に使われる商用のソフトウエアについては民間企業による提供が十分行われるようになってきており、商用プログラムの量的な支援という面での国の役割は終了したと、このように思っております。しかしながら、我が国は
お答えさせていただきます。 下請中小企業というのは、製造業においてはサポーティングインダストリーとして日本の産業基盤を形成をし、産業力、競争力の強化に寄与しているところであります。 しかし、海外の廉価な製品との競合の激化等を考えれば、我が国の産業の目指すべき方向は、当然ですけれども、より付加価値の高い製品あるいはサービスを生み出していくことにあると考えています。そのためには、正に国内の企業間の連携協力関係の強化が不可欠であると、このように思っております。 そのためには、下請中小企業はその担い手として重要な存在であるわけでありまして、近年、我が国経済のサービス化や製造業における各種サービスの外注化の進展等によって、サービス
小規模企業共済制度といいますのは、経営基盤が脆弱で経営環境変化の影響を受けやすい小規模企業者の方々が相互扶助の精神に基づきまして、今御指摘ございました事業の廃止でございますとか退職あるいは転業等に備えて、生活安定資金や事業再建資金を準備するための制度として、御指摘のとおり昭和四十年に創設されたものでございます。その後、本制度は、平成十三年度末時点で約百三十五万人の加入者と約七兆六千億円の共済資産を有するに至りまして、この間、本制度に基づき支給された共済金の総額は約三兆四千億に及んでいるわけであります。 このように、本制度は小規模企業者の方々への資金供給、公的年金制度の補完等の役割を果たすことによりまして、小規模企業経営の安定と健
御指摘のように、小規模企業共済制度を長期的に安定なものとする上で加入者の確保というのが不可欠である、このように認識しております。そして、先生御指摘のとおり、加入者が減少しつつある現状においては、加入促進策を抜本的に改善をしていく必要があると、このように思っております。 このため、今後は、従来から実施をしておりまして比較的高い成績を上げているモデル県運動などの広報活動を始めとする加入促進策を強化してまいりたいと、このように思っております。モデル県運動というのは、特定の都道府県と中小企業総合事業団がタイアップをいたしまして、中小企業関係団体、市町村等の協力の下に一定期間その地域内におきまして集中的に加入促進運動を行うと、こういう運動
