お答えさせていただきます。 御指摘の生命保険の予定利率の引下げ問題につきましては、種々検討が進められている今段階でございまして、それとの比較での説明は現時点では難しいことを御了承いただきたいと、このように存じております。 その上で、制度の一般論で申し上げさせていただきますと、死亡というものを保険事由とする生命保険と零細中小企業経営者の退職等を共済事由とする小規模企業共済との間には、収益の構造において大きな違いがあると思っております。 具体的には、生命保険の場合には、利益の要因の一つとして死差益と言われるものが存在しておりまして、これが近年の長寿化等によりまして生命保険会社に相当額の利益をもたらしてきたものと、このように承
今、公取委員長もいろいろな形でるる答弁をされていました。予算委員会等でも、小泉総理も、ちょっと不自然だなというような見解も述べられたやに承知しております。 なかなかこれを明白にするということは難しい面があると思いますけれども、やはり総体的に言えば、そういう疑われるようなことはやっぱり企業の倫理としては私はやるべきじゃないと思っておりまして、そういう意味では、非常に公取としても一生懸命やっておられると思いますが、難しいところではないかと、こんな感想を持っております。
今、木俣先生も御指摘のように、この下請という用語を使っている法律が二十二法律ございます。こういった点もございますし、また今、公取の委員長からもいろいろるる説明がございました。 しかし、先生御指摘のように、そのようなイメージというのがあるわけでございまして、研究会でもいろいろ議論をしたんですけれども、どうしてもそういう従属関係にあると、こういう形で、今回はこういう形になったわけでございまして、私どもとしては、御指摘を踏まえて少し知恵を絞って検討させていただきたいと、こういうふうに思っております。
私も公取委員長と同じ認識でございまして、やはり御指摘の点については、検討課題とすることについては私どももやぶさかではございません。
りそな銀行への公的資金の注入というのは、破綻ということではなくてやっぱり金融危機を回避をする、自己資本を充実すると、こういうことですから、私どもとしては、中小企業に対するやはりりそなの対応が更にこの注入を受けて積極的にやってほしいと、これは基本的にそういうふうに思っています。 しかし、こういう状況でございますので、中小企業の皆様方に無用の混乱が生じてはならない、こういうことで、十九日の日に政府系金融機関あるいは各信用保証協会、さらには商工会議所それから商工会連合会、また私どもは全国九か所に経済産業局がございますけれども、そこに相談窓口を設置をいたしまして中小企業の御相談にはしっかりと応じると、こういう体制を取らしていただきました
お答えさせていただきます。 下請企業振興協会が行います取引あっせんの実績については、五年前の平成十年度にはあっせん件数が約三万一千件ございました。成立件数が約四千六百件でしたが、その後やや減少傾向にございまして、平成十四年度には取引のあっせん件数が二万九千五百件、成立件数が約三千五百件、こうやって下がってきているわけであります。 これは御指摘のとおりでございまして、この背景としましては、私どもとしては長期にわたる景気の低迷の影響が大きいと考えられるほか、あっせん成立当初受注金額の大幅減少、これはデータを申し上げますと、平成十年度の百八億円から十四年度の六十六億円、こういうものについてはやっぱり発注の小口化とかデフレの進行、こ
中小企業総合事業団が共済契約者の方々からお預かりしている共済資産というものは、共済金の支払を将来にわたり確実に行うとともに、給付水準の充実を図るために可能な限りの収益を長期的に確保すべく、安全かつ効率的に運用することが当然のことながら必要なわけであります。 こうした観点から、同事業団におきましては、外部専門家のお力添えをいただきながら、資産構成の目標となります基本ポートフォリオを作成しまして、それに基づく資産運用を行ってきたところでございます。現在のその基本ポートフォリオは、リスクとリターンの最適な組合せをもたらす資産構成を実現するべく、これは平成十三年度に作成されたものでありまして、その内訳は、先生御承知だと思いますが、国内債
これ、二月十日から実施をさせていただきまして、今、先生御指摘のように、大変実績が上がってきておりまして、大変評価をしていただいている。これは私どもとしても大変良かったなと、こういうふうに思っています。 しかし、今二点の御指摘がございました。こういうことがあってはならないということで、私どもとしては、機会があるごとに金融庁と連携を取って、そういうことがないようにという形で努力はずっと続けてきたところでございます。しかし、今御指摘のようなことが現実に起こっているということは、私どもがせっかく、今厳しい中小企業者に対して、国会の御同意を得てこういう制度を作らせていただいた、これに正に逆行することでございます。 したがいまして、更に
「千と千尋の神隠し」というのがアカデミー賞を取って世界的な評価を得て、大変な興行成績を上げました。 映画産業というのが、ただ単に映画だけではなくて、それがＤＶＤやビデオになって、レンタル、販売、さらにはそれがキャラクター商品にも結び付いたり、大変大きなすそ野に広がっていきます。そういう意味では、やはりこれから非常に大きく伸ばしていかなきゃいけませんし、またそれが広まることによって日本の文化というものが国際的に非常に評価されることにもつながっていきます。 そういう意味で、私どもとしては、やはりこれは日本の大切な守り育てるべき産業として、御指摘のように文部科学省、文化庁とも連携を取って、経済産業省としても私どもは力を入れていきた
この下請中小企業振興法の第一条には、本法の目的というのは、ともすれば親事業者との取引において交渉力が弱くて不利な立場に立つ蓋然性が高い下請関係にある中小企業者が自主的にその事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるように下請中小企業の振興を図ることと、こういうふうにされております。これは昭和四十五年に制定されて以来、製造業の下請中小企業の経営基盤の強化に寄与してきたと思っております。 まず、下請事業者がどのような努力を行うべきかを示すとともに、親事業者がそれに対してどのような協力を行うべきかを示した振興基準につきましては経済情勢の変化に応じて見直しを行ってきたところでございまして、取引改善講習会等において親事業
御指摘のように、近年、我が国の経済のサービス化あるいは製造業におけます各種サービスの外注化の進展によりまして、サービス業の経済活動における比重が増大をする中、サービス業等の分野においても下請分業構造の構築が進行しているわけです。 このような状況を踏んまえまして、今般、御承知のように、サービス業等がその主たる担い手である役務の委託取引も下請中小企業振興法の振興対象として追加することにいたしました。また、下請事業者のグループが親事業者と協力して作成する振興事業計画についても、政令による業種指定を撤廃をいたしまして、広く製造業、サービス業等下請中小企業が計画を作成することができることにいたしました。加えて、支援の対象となる組織要件につ
本当に先生御指摘のように、この共済において本当に厳しい中で掛金を掛けられて、そして退職をするとき、あるいは転業するとき、廃業するとき、そういったところの保障と、こういう形で、大変そういう意味では大切なものだと私ども認識しています。 そういう中で、運用に関しての御提言でございますけれども、基本ポートフォリオ、こういうものを作って、おっしゃったように、安全に、長期的に安定と、こういう基本原則でやってきたところでございますけれども、確かに、御指摘のように、ほかのところでは、うまく運用をして今のこういう厳しい中でも運用益を出している、そういったところもあります。しかし、余りこれは、せっかくのそういう皆様方のとらの子ですから、そういったも
お答えさせていただきます。 昨今の経済・金融情勢をかんがみますと、資産運用環境の変化に対応した共済制度の運用を図るために、ある意味では迅速に予定利率等の変更ができるように制度の仕組みを改める必要があると思っております。今御指摘のように、中小企業の従業員の方々のための共済制度である中小企業退職金共済制度においては、退職金額の規定を政令事項化するための法改正が行われました。 私どもといたしましても、先生御指摘の点はよく分かるわけでございますけれども、やはり今回の法改正におきまして、従来、法律に置かれていた共済金額規定等を政令事項化することが、冒頭申し上げました迅速に予定利率等の変更ができるようにそういうことをする必要があると、こ
大変好きでございます。
お答えさせていただきます。 今、奥田先生の質疑の過程の中において、そういう、大変複雑多岐にわたって、一元化というような、そういう方向を目指すべきじゃないかというのがクローズアップされてきたんじゃないかと思っております。 化学物質には、一般の化学品のほかに、御承知のように、農薬、医薬品、食品添加物等々さまざまなものがございまして、それらによる人や動植物への影響についても、環境経由の間接的な影響ですとか、取り扱いの際の直接的な影響など、極めて多様なものになっております。このため、さまざまな化学物質の特性でございますとか、人や動植物への影響を生ずる経路に応じて、きめ細かな専門的対応を行う必要がございまして、各種関係法令に基づきまし
お答えさせていただきます。 化学産業というのは、さまざまな化学品を素材として自動車産業、ＩＴ産業など我が国の製造業に供給をしておりまして、その競争力は、我が国製造業全体の国際競争力、ひいては我が国の経済に非常に大きな影響を持っているものだと思っております。 欧米先進国との競争が激化をいたしまして、アジア諸国からの追い上げを受けている中で、新規材料の開発というのは我が国の化学産業にとっては大変大きな課題となっております。今御指摘のベンチャー企業を含む中小企業による新規材料の開発について、経済産業省としては、問題意識を持って積極的に支援をしているところでございます。 まず予算面について申し上げますと、中小企業の新製品の開発に
吉井先生にお答えさせていただきます。 今の答弁にもありましたように、中小企業が大部分を占めておりまして、しかも厳しい経営環境に置かれているガソリンスタンド業界につきましては、政府といたしましてもその支援策の必要性を強く認識しているところでございまして、一つは資金調達の円滑化、二つ目は経営合理化、構造改革、それから三つ目は環境対策、それぞれに対応策を講じております。 簡単に申し上げますと、資金調達の円滑化では、石油販売業信用保証基金の積み増しを五十億円させていただきました。また、経営合理化、構造改革で、事業者が共同で新たな経営、販売手法に試験的に取り組む際の経費の補助として二十五億円を計上しているところであります。また、環境対
お答えさせていただきます。 法人カードについては、ただいま説明がありましたように、需要家にとって利便性があり、また元売、販売店にとっても新たな顧客の開拓につながる可能性がある一方で、当該法人に対する給油価格が著しく低い場合は、消費者の価格不信や市況の混乱を招くのみならず、販売店等の経営を圧迫して、ひいては元売の収益にも影響を与え、望ましいものではない、こういう指摘がございます。 この法人カードに基づく価格やカード自体の取り扱いは、元売と信販会社と販売店等の企業間の個別契約によるものでございまして、独禁法上の問題でもない限り、行政としては介入すべき問題ではないと考えておりますが、こうした法人カード制度に、市場価格に比べて極端に
大島先生にお答えさせていただきます。 環境に優しい自動車の普及を進めていく上で、自動車サイドの開発対応と燃料側の開発対応が同時に進められるべきだ、私はそういうふうに思っております。環境性能のよい燃料であっても、その特性を最大限に生かせる自動車が開発されなければ意味がないわけですし、逆に、自動車側で車両技術があっても、それに対応した燃料が低廉かつ安定的に供給されなければ国民に受け入れられません。 経済産業省としましては、エネルギー政策、自動車政策を担当する部局の連携を一層密にするとともに、エネルギー業界と自動車業界の一層の連携協力を促すことを通じて、クリーンエネルギーとそれを利用した自動車の普及に努めていかなければならない、こ
お答えいたします。 化学物質には、一般の化学品のほかに農薬でございますとか医薬品、さらには食品添加物等々さまざまなものがあるわけであります。それらによる人や動植物への影響についても、環境経由の間接的な影響、例えばこれは農薬取締法の範疇ですけれども、環境中に散布された農薬を摂取する人や動物への被害、こういったものがありますし、また、取り扱いの際、直接的な影響、これは労働安全衛生法でカバーするなり、食品衛生法もそうですけれども、働いている現場において化学物質に直接さらされる労働者ですとか、あるいは食品や医薬物の摂取によって直接に化学物質にさらされる消費者、こういったいろいろな態様があるわけでございます。 したがいまして、さまざま
