高市副大臣は、地元に帰られて雨の中で頑張られて風邪を引かれたわけでございまして、その直後のＳＡＲＳの御質問ですとあれでございまして、私からも風邪を引かれた事情についてちょっと御説明をさせていただきました。 現在のところ、ＳＡＲＳを直接の原因とした生産活動の停滞等、我が国企業に大きなダメージを与える、そういうものは生じていない、こういう認識でございます。 今後、ＳＡＲＳ問題が長期化、深刻化した場合、中長期的には生産面への影響のみならず消費マインドが冷え込む、こういうことで需要面への影響、それから人の、今御指摘のような人の移動の停滞がもっともっと深刻になる。そうなりますと、貿易ですとか投資の面でやっぱり影響が生じる。こういう私ど
特許庁を所管する大臣として非常に力強いお言葉をいただきました。私も政治家としては同じような考えを持っておりまして、ここのところはしっかりとしていかなければ、本当の知財立国は造れないと、こういうふうに思っています。 さはさりながら、今、日本はやはり国家公務員の数をいかに減らすかとか、そういう現実があります。その中で大変私どもも努力して、厳しい定員法の中でここのところは異例に増やしていることも事実でございますし、またいろいろ御意見が出ましたアウトソーシング等も拡充をしているところであります。 そういう意味で、私も知財戦略本部の副本部長という立場をいただいていますから、今の御意見を体して更なる努力を傾けていきたいと、このように思っ
映画を始めとするコンテンツというのは、御指摘のとおり、非常に大きな波及効果を生むと思っております。例えば、映画というのは劇場だけではなくて、それがビデオになりますし、さらにはレンタル、それからまたキャラクター商品、こういったものに結び付いて非常に波及効果が多いわけです。 それから、国際的な面もおっしゃられましたけれども、日本が、日本人が作った映画で「ラブレター」というのがありまして、これが非常に東南アジアを中心にヒットして、例えば平成十一年を一といたしますと、特に函館、小樽が舞台になった、そういう映画だったようですけれども、それが平成十三年には外国からの宿泊数、特に東南アジア、これが十倍になったと。 こういうことですから、非
お答えさせていただきます。 内部告発、取材、報道の自由、そして職業選択の自由を阻害をするのではないか、その御懸念につきまして、本法案の骨格を議論した産業構造審議会におきましても慎重な審議が行われました。これが今回の法改正によって阻害されることのないように手当てがなされているところでございます。 まず、内部告発や取材・報道活動の自由についてでありますけれども、これらの対象となる有害物質の垂れ流しや脱税の事実等の反社会的な情報は、そもそも公序良俗に反するものであるため、本法の保護の対象となる営業秘密から除かれることが判例上明確となっております。 これに加えまして、本法案においては不正競争の目的、すなわち自己を含む特定の競業者
お答えさせていただきます。 現在、出願人の行う審査請求の件数が特許庁の審査可能な件数を上回っている、そういう事実がございまして、審査着手を待っている出願の数は増加する傾向にございます。これに加えまして、今後数年間は審査請求期間の短縮に伴いまして審査請求件数の増加が予想されることから、審査着手を待っている件数が増加して審査期間が長期化することが懸念材料であります。 こうした中で、知的財産戦略大綱におきまして、必要な審査官の確保、先行技術調査の外部発注や専門性を備えた審査補助職員の積極的な活用等による審査体制の整備に加えて、企業啓発等を通じて我が国の審査請求構造の改革を図るなど、総合的な施策を講ずることによりまして審査期間の長期
西山先生が表を御用意くださいまして、一つの傾向を示していただきました。確かにそういう数値は傾向として出ていると思います。 しかしながら、特許出願あるいは審査請求をどうやって行うか、どのように行うかについては、やっぱり技術分野でございますとか業種によって異なっているものだと思っておりまして、特許率や戻し拒絶の比率が単純に企業のそういう審査請求行動の適正さを示すとは私どもは思っておりません。特許出願及び審査請求をどのように行うかは、やっぱり競合する他社の特許の取得でございますとか権利行使の状況を踏まえて個々の企業が決定しているものと認識しております。 審査請求件数上位十社の特許率が御指摘のように平均より低いことは事実であります。
御指摘の点は、午前中の審議の中でも各委員から御質疑の中で出たところでございます。 今回の料金の改定につきましては、出願から権利維持まで、それに要するトータル費用を、これはもうよく御承知のことでございますけれども、平均的な出願一件当たり約四十八万円から三十八万円と、約十万円減額をするものでございまして、特許性が高くて経営戦略の観点からも価値の高い権利の取得を目指す出願人の方々にとってメリットが大きいものでございます。また、出願奨励の観点から、出願料についても二・一万円から一・六万円に引き下げることとしておりまして、この点からも、個人や中小企業において特許制度の利用がより容易になると私どもは考えております。 御指摘の審査請求料の
御指摘のように、今日もずっと午前中の質疑から、やっぱり審査官の増員ということは各委員の方々から御指摘がございました。また、いわゆる知財の戦略本部の中でも、知財の委員の方々からそういう御意見が出ています。 したがって、御指摘の、やはり審査官、これは厳しい中でもやはり増やしていくということは私どもも認識を持っておりまして、先ほどちょっと二〇〇〇年の、二〇〇三年の数字を申し上げましたけれども、厳しい中でもこの異例の増員は実現をしているところでございまして、更に私どもは努力させていただきたいと、こういうふうに思っております。
お答えさせていただきます。 特許審査の長期化の要因というのは、もう先生も御承知のとおり、特許庁の審査可能な件数と出願人による審査請求件数の不均衡による審査待ち件数の増加にございます。特許料金体系の見直しというのは、ここの辺、ここのところに着目をいたしまして、出願人の審査請求行動に影響を及ぼすものでありまして、出願人の行動を予測することは必ずしも容易でありませんけれども、今回の料金体系の見直しによりましてこの審査請求行動の適正化が行われると、こういうふうに思っております。 審査期間の短縮に及ぼす効果を定量的に把握することというのはちょっと困難でございまして、今回の料金体系の見直しを行う際に際して、産業構造審議会知的財産政策部会
知財本部でのお話で六か月という、そういうことが今御披露になりましたけれども、これは、何といいますか、確定したということじゃなくて一つの目安だと、こういうふうに私ども認識しています。 いずれにいたしましても、私も、日本の経済の活性化のためには、やはり今おっしゃったような具体的な分かりやすい目標と、そしてそれに到達するやっぱり道筋というものを明確に示すということが国民にも理解をされやすいし、また協力もしていただけると、こういうことにつながると思います。 そういう意味では、やはりこの知財関係、特許、こういうものに関しては、今、先生がおっしゃったような、そういう一つの目標を立てるということは私は必要なことだと思っておりまして、私も知
特別会計の中で確かに九百億近くございます。そのうち約六百億というのはやはり預り金的な性質でございまして、実際のあれは三百億でございますけれども、それは、いろいろなアウトソーシングをやってもっと迅速化するとかいろんな形で使う、こういうふうなことがございます。 今、そういうエネルギー特会の中でそういうことも考えたらどうかという御指摘でございますが、例えば研究開発等に関しては、エネルギー特会の中で、例えば燃料電池でありますとか、そういったことについては支出をしていることがございます。そういう意味では、特許の中でそういう部分にインセンティブを与えるかどうかということに関しては、私どもとしては少し研究をさせていただきたい、こういうふうに思
知財立国というのは、やっぱり日本の非常にこれから最重要のテーマでございます。そういう意味では、そういったことも私どもは研究材料として研究させていただければと、こういうふうに思っています。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございました。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございました。
御指摘のとおり、公正競争の促進というのは大変重要なことだと思っております。 この電気事業分野につきましては、引き続き規制の需要家が残ります部分自由化の枠組みであることも踏まえ、文言としては入っていないわけでございますけれども、これは御指摘のとおり、非常に大切なことでございまして、このため、小売自由化範囲の拡大にあわせまして、ネットワーク部門の公平性、透明性を確保するための措置や広域的な電気の取引を活性化させるための措置などを講ずることとしております。また、引き続き適正な電力取引が行われるように、公正取引委員会との共同ガイドライン、これを策定しております。 こうして、現行法の法目的のもとにおきましても、公正な競争の促進の要請を
御指摘のように、紛争処理に関しては総務省が非常にスピードアップをやっている、そういう事例も私どもも承知をしております。 具体的な体制整備につきましては、私どもとしては、今後鋭意検討をしていかなければならないと思っております。外部有識者の積極活用等による専門性の強化を初めとした所要の組織整備等を行うことによりまして、御指摘の迅速性の確保も含めまして、行政に対する要請にやはり積極的にこたえていかなければならない、こう思っておりますので、御指摘のとおり非常に重要でございますから、これは大車輪でやらせていただきたい、このように思っています。
送配電等業務支援機関及び電力取引所については、具体的には今後検討を深めていくことになりますが、情報システムの設計を含めまして、その具体的な業務の実施に当たっては、広く関係者の要望をよく聴取しまして、これらが、公平かつ透明で、かつ安定供給を阻害しないものとなることが重要であると認識しております。 特に、電気事業法上の位置づけを与える送配電等業務支援機関は、送配電システムの公平性を担保する重要なメカニズムでもあります。このため、そのシステム設計においても、公正かつ的確な支援事業の遂行に支障を及ぼすことがないように、適切に監督をしていかなければならない、このように考えております。 電力取引所につきましても、その運営主体については、
御指摘のように、レガシーシステムというのは、過去に構築された古くて大きくなった情報システムのことでありまして、保守、管理、運用等に関し競争入札を行うことなく、大手ＩＴベンダーと随意契約を繰り返している例が多い、それは御指摘のとおりだと思っております。 送配電業務の支援機関及び電力取引所については、先ほど来御答弁申し上げておりますが、具体的には今後検討を深めていくことになりますが、公正な競争を確保して、安定供給を引き続き確保する観点から、情報システムの設計に関してのみならず、その制度整備に当たりましては、関係者の要望をよく聴取することが重要だと思っております。また、特定の者のみを有利に扱う等により公正かつ的確な業務の遂行に支障を及
お答えさせていただきます。 昨年の六月に、御指摘のようにエネルギー政策基本法の制定がございました。我が国のエネルギー政策をめぐりましては、原子力発電をめぐる東電の事件がございましたし、それから米国等によるイラクの戦争、こういったものがございまして、重大な出来事が続いたわけであります。こうした事態を踏まえまして、早急に必要な対応に全力を尽くすとともに、エネルギー政策のうち緊急な対応を要する主要な事項については、他に先駆けてエネルギー政策の見直しという形で今回対応させていただいた、こういう背景がございます。 エネルギー基本計画については、これらの出来事の持つ政策上の意味を十分に踏まえるとともに、現在、総合資源エネルギー調査会の意
今、東京電力の原子力発電所は、十七基のうち十六基が停止をしております。そして、今地元の皆様方の御理解をいただくべく努力をしておりまして、絶対に電力の断絶があってはならない、こういう努力をしておりますけれども、しかし、夏場のピーク時には、今の需給バランスでいくと厳しい事態が想定される可能性も十分あるわけであります。 そういう意味で、五月八日の日に、今御指摘のように、私が本部長になりまして関東圏の電力の需給の対策本部というのを立ち上げさせていただいて、そして今、中央省庁だけではなくて、きょうは西川政務官にも栃木県庁にまで行っていただいて、しっかりと節電のＰＲをさせていただく、こういう運動を始めております。そして、九日、閣議でもそのこ
