平沼赳夫

現在、出願人の行う審査請求の件数というのが、特許庁の審査できる件数を御承知のように上回っております。審査着手を待っている出願の数は増加傾向にあるわけであります。 　今後数年間は、審査請求期間の短縮に伴いまして、審査請求件数の増加は予想されます。審査着手を待っている件数が増加しまして、審査期間が長期化することが懸念されております。 　こうした観点から、知的財産戦略大綱におきまして、必要な審査官の確保あるいは先行技術調査の外部発注や専門性を備えた審査補助職員の積極的な活用等による審査体制の整備に加えまして、企業啓発等を通じて我が国の審査請求構造の改革を図るなど、総合的な施策を講ずることによりまして、審査期間の長期化を防止することが当

こういう数字をお出しをいただきまして、そういう御指摘も一つの見方だと私は思います。 　ただ、日本の場合には、簗瀬先生も御承知のように非常にタクティクスな出願状況がございまして、それが非常に、先ほどの答弁でも申し上げたように実際は休眠状況になっておりまして、これが大切な知的財産立国の中で非常に事務的なそういう作業というものを阻害をしている。ですから、そういう中でとにかく特許性のあるものもないものも全部出しておけと、こういったことが非常に大きな比重を占めています。ですから、そういう日本の特殊事情というものが背景にあるということも事実でございまして、そういう意味では確かにおっしゃったように知能指数のことをおっしゃいまして、すそ野が広けれ

大変説得力のある、構造改革というところに視点を置いた御指摘というのは、私は非常に傾聴に値することだと、このように受け止めさせていただきました。 　私どもは知財立国を目指しているわけですから、今後私どもが知財立国を築いていく上で、今、簗瀬先生の御指摘というのも非常に貴重な御意見だと思っておりますので、私どもは真摯に受け止めさせていただきたいと、このように思います。

それぞれ経験だとか知識、そういう知見、そういうことで選ばれたと思っておりますが、昨年来の国会の質疑の中でもそういう問題点の御指摘がございました。そういう中で、私は、やっぱりこの見直しということもやらなければならないと、そういうふうに思っておりまして、今そういう見直しも検討していると、こういうことでございまして、御指摘の点はある意味では大変偏っているということは事実だと思っています。 　ただ、冒頭申し上げたように、それぞれの特殊なそういうジャンルでございますから、知識だとか経験だとか知見、そういったものによって選ばれたと、こういうように思っておりますけれども、今の世の中の中で、やはり疑念を抱かないような形で国民の皆様方に納得していた

やはり今、知財というものは大変重要でございまして、燃料電池あるいはバイオ、そういう例をお出しになられましたけれども、こういう大変貴重な、そういう特許性のあるものについて、やはり私どもとしては、今、長官から答弁をさしていただきましたけれども、しっかりとした守秘義務と、そしてその中立性、公平性、そういうものを保てる体制を取っておりますので、そういうことが起きないように更に私どもとしてはその体制というものを徹底していかなければならないと、このように思っております。

今、特許庁長官から御答弁させていただいたことに尽きると思うわけでございまして、私どもとしては、そういうＩＰＣＣの福岡やそういった大阪にブランチを作るというようなことは今毛頭考えているところではございません。 　ただ、地域からの要望として、やはりこの知的財産立国を造るに当たってはそういう機関が欲しいというような商工会議所等の要望はあることは事実でございます。したがって、私どもは、今後やっぱり、どういう体制で全国的にこの知財立国を造るためにどういう形でそういう受皿ができたらいいかということはこれからの検討課題の一つにはなると思っておりますので、そういう観点で、ブランチを作るとかそういうことじゃなくて、検討はすることは必要があると思って

私どもとしては、ＩＰＣＣの自己増殖的なことは、これは考えておりません。 　ですから、今、特区というのも第一段階全国で五十七か所を指定しました。ですから、そういう発想というものも非常に重要ですし、いずれにいたしましても、私どもとしては、この全体が非常にパワーとして足りないわけでございますから、そういう意味では、そういう受皿を作っていくということはやっぱり検討に値することだと思っております。ですから、特例法上、指定基準を満たす者からの申請があれば指定機関に指定することは今のところ可能でございまして、複数の機関が指定されることを排除するものではないわけでございます。 　現在のところ、ＩＰＣＣ以外からのそういう指定の申請はない、ただ、商

一・三％というのは、二〇〇一年と同数の出願で、これ六万三千件でございますから、そうなりますと一・三％というのは約七百件ぐらいと、こういうことに相なります。そういう意味では、日本の中小企業の数が約五百万社と、こういうことを言われておりまして、そういうことから見ればまだまだちょっと低い水準だなという気はいたしております。

これはいろいろインセンティブを与える、そういう減免措置等もしております。そういったところは今徹底的にＰＲをいたしておりまして、私どもは今の水準が少しでも上がるような努力をしなければいけないと、こういうふうに思っておりまして、少なくともこの今の状況の一・三というものをもっと増やさなきゃいかぬと、こういうふうに思っております。

確かに弁理士さんが付いておられます。そういう意味ではあれですけれども、しかし、そこの弁理士さんに相談に行く前にも、やっぱりそういういわゆる減免措置があるということをやっぱり知った上で行動を起こすと、こういうことも考えられますから、やはり中小企業の皆様方には周知徹底をするということは私は必要なことだと。ですから、その面の努力は怠ってはいけない、こういうふうに思っております。 　一・三をどのぐらいと、こういうことでございますけれども、私どもとしては、二〇〇六年、これを一つの目標として、私どもとしてはこの知財立国の中でしっかりとした体制を作っていくと、こういう一つの目標もございます。そういう中で、今の一・三ぐらい、一・三という数字が少な

個人の場合の減免措置というのは、今言ったその三つの条件と、こういうことでございます。 　ただ、今、木俣先生も御指摘のように、日本の場合には大体七割が赤字法人と、こういうことです。そして、この特許の審査制度というのは、特別会計の中で自己完結の中で、そしていろいろな料金体系を作ってそこで自己完結でやっています。 　ですから、そういう意味では、やはり黒字でそういう余力のある方々のものに対しては、私どもとしてはもう赤字法人で七割をカバーをさせていただいていますから、そういう大きな観点からいえば、やはり私どもとしては赤字法人を対象にするということは、私はその意味では理にかなっていることだと思っています。 　要は、中小企業の皆様方がやはり

そういう具体的な数字の中で、それは大変五十万というのはイニシアル的なコストとしては高いと、そういうふうに思っていまして、そういう中でやっぱり皆さん方が特許を出願しやすい体制を作るということは私は必要なことだと思っておりまして、そういう中で私どもとしては一層努力はしていかなければいけないと、こういうふうに思います。

企業を立ち上げるのと特許というのは違うことだと思いますし、また今、長官から答弁がありましたように、やはり特許を出願する際に非常にある意味ではタクティクスでやみくもにやって、それが非常に大きな混乱を来しているというような、そういう事情もあります。 　ですから、そういうことを勘案しながら、やはり、しかしまじめにやって特許を取得する、そういった方々の利益を守らなきゃいけないという側面もありますけれども、そこの中でぎりぎりの調和を図ったということが今回のことでございます。 　おっしゃるように、入口を広くするということは、それは私は必要なことだと、そういうふうには思っておりますが、やっぱり今の特許の制度が非常に直面しているそういう問題とい

やはり今おっしゃるようにハードルを低くしてたくさんの人が参画できる、そういうことをする必要は当然あるわけでございまして、そういう意味では中小企業に対する減免というのをやっております。 　それは今御指摘のように、五年で、赤字法人で、そこはなかなか出ないよと、こういうことはある意味では御指摘のとおりだと思いますけれども、私どもとしては今回そういった形で提案をさせていただき、これからのやっぱり課題としては、目指す方向は知財立国を作っていくことでありますから、そういったところもこれからは検討していかなければならないと、こういうふうに思います。

私、喜んでお会いをさせていただきますし、その八百名の署名も是非御持参をいただいて、またじかに御意見も伺わさせていただきたいと、こういうふうに思っています。

今御指摘のアメリカのスモールエンティティー制度のように減免措置の対象を拡大すべきでないか、簡素化すべきではないか、そういう御指摘でございます。 　どのような方々に対してどの程度の軽減措置を講ずるかについては、やっぱり各国の事情を反映した政策的判断によって定められているものだと、こういうふうに認識しております。今御指摘の米国の場合には、一律半減で非常に事務手続も簡素であります。前にも触れさせていただきましたけれども、欧州特許庁の場合には、中小企業に対する減免措置はない。また、収支相殺を原則として、ある出願人について減免した分は他の出願人が負担することになる特許特別会計においては、中小企業に対していかなる料金の減免措置を講ずるべきかに

我々としては、現在はこういう形で法律をお願いしています。しかし、知財立国を目指しているわけでございますから、当然検討課題として検討をさせていただければと、こういうふうに思います。

私どもとしては、今、太田長官から答弁をさせていただいたそういうことだと思いますけれども、木俣先生が現場のそういう方々の実態というものも把握をされているようでございますので、私どもとしてはこの平均請求項数、この辺はちょっと特許庁と私の方から指示をしてよく検討をさせるようにさせていただきたいと思います。

アメリカにはＮＡＦＴＡという大きな枠組みができております。また、今御指摘のようにヨーロッパにはＥＵというのがありまして、これが最終的には二十五か国、こういう形で拡大をされると、こういうふうに聞いています。 　　　〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕 　私どもとしては、やっぱりアジアというのは、東アジアだけ見ても人口では二十億を超える、またＧＤＰも米ドルで七兆ドルである、そしてお互いに補完関係にあると、こういうことを考えますと、アジアにおける広域な特許制度の構築、こういったことは非常にこれから重要になってくると思います。 　我が国とアジア諸国の間で包括的な経済連携を推進をするということは小泉総理も既にＡＰＥＣの席上表明しているとこ

御答弁の中で申し上げましたけれども、グローバルの時代ですから、やっぱりアジアだけが特殊に突出するということではなくて、アジアはアジアの連携、これからやっていきます。その中で当然それを構築していくという、そういう趨勢になると思います。しかし、同時にＷＩＰＯというのがあって、世界でも、これは日本はアジアだけに限定して、いわゆる通商立国ですから、やっているわけじゃございません。そういう意味では、世界との中でも整合性を保ちつつ大きな戦略でやっていく、こういうことに尽きると思います。