我々としては、そういう過去の非常に貴重な、痛みの伴った経験というものは、当然政策に反映していかなければいけませんし、そこのところはしっかりと考慮していかなければならないと思っています。 そういう意味で、今回も、法文にあるとおり、私どもとしては、最大限そういったことに配慮しながら、バランスをしっかりとって、そして、この日本の経済そして我々の活動、そういったものを同時にやはり担保していかなければいけない、そういうことでございます。 御指摘の点は、私どもは留意をしていかなければならないことは当然のことだと思っておりまして、この安全性の確保については、これからも一生懸命に私どもは努力をして、そして、そういうことが起きないように私ども
今、資源エネルギー庁長官から御答弁をさせていただいたところでございますけれども、いわゆる元売生産業者に対しましては、出荷時の品質確認義務というのがございまして、経済産業大臣といたしましては、業務報告の徴収、それから場合よっては立入検査、そしてそういうものに違反があった場合には行政処分、こういう形で対応をしております。 元売に対しては、出荷時の品質確認義務がありますので、卸業者あるいは揮発油販売業者といったところに品質が確認されたものが流れる、こういうような仕組みに相なっております。
小林先生にお答えをさせていただきます。 この化審法の運用に当たりましては、御指摘のとおり、経済産業省そして厚生労働省、環境省の三省が緊密に連絡をとり合いながら一体的な対応を図っていく、このことが重要である、こういうことで認識を持っております。 こういう認識のもとで、新規化学物質の事前審査における事業者との事前の相談から判定の通知に至るまでの一連の手続についても、三省が一体的に対応するように見直しを進めてまいりました。 例えば、届け出を予定している事業者からの事前相談には従来から合同で御指摘のように対応しておりまして、また、三省の審議会についても本年四月から合同で対応しているところでございます。 そういう意味で、届け出
我が国の化学物質対策というのは、御指摘のように、これまで専ら人の健康被害の防止を念頭に置いて進められてきた、これは事実だったと思います。化審法も、ＰＣＢによる環境汚染問題を契機として、人の健康被害の防止を目的としてまず制定をされた、こういう経緯がございます。 一方、これまでも、動植物への毒性がある化学物質に関しては一定の検討や取り組みがなされてはきたものの、化学物質による動植物への悪影響については、一つは評価が難しい、こういった側面がございまして、化審法などの規制体系全般における制度的な対応をしてこなかった、これは御指摘のとおりだと思っています。 こうした中で、今般の改正は、これまでの調査研究等によって、化学物質による動植物
先ほど高市副大臣からも御答弁をさせていただきました。 先生も御指摘のように、我々は、一方においては経済活動によって快適で高度な生活を享受している、こういう側面があります。したがいまして、いかにバランスよく調和をとっていくか。しかし、その際、こういう危険な化学物質に対してはより慎重に、安全性を担保して、そして人的だけじゃなくてやはり動植物等生態系に対してもしっかり配慮していく、こういうことが必要でございまして、私は、リオ宣言の十五原則に示されている予防的取り組み方法、これは今先生がおっしゃったそういう基本的な考え方に立つべきだ、このように思います。
これまで、先ほどの御答弁にも触れさせていただきましたけれども、我々は特に人間に対する被害というところに重きを置いてきて、その対策を講じてきた嫌いがございます。 そういう意味では、こういう化学物質というものは、今回のＯＥＣＤの勧告にもございますように、生態系、そういったいわゆる動植物、これに対しての配慮というものも必要なわけでございまして、そういう意味では、日本の場合にはそこのところを怠ってきた、こういう反省がございます。 今回、お願いをしておりますこの化審法の改正におきましても、そういったＯＥＣＤの勧告も踏まえまして、私どもとしてはやはりこの地球環境、こういうものを中心に据えて、そして生態系の維持、こういうことに力点を置いて
確かに、ＯＥＣＤの勧告にもございますように、日本の取り組みが諸外国に比べておくれている、こういうことは事実でございまして、それだからこそ勧告にも出たと思います。 これは、先ほどの答弁でもちょっと触れさせていただきましたけれども、やはり日本の場合には、人への影響ということが重点的になりまして、そして動植物や生態系に対しては確かにおくれをとったことは事実でございます。それで、その時点では知見だとか問題意識がなかったわけでございまして、最近に至りましてそういう知見ですとか問題意識が出てまいりました。 そして、ＯＥＣＤの勧告もこれあり、私どもとしては、大変おくればせでございますけれども、こういったことに本当に鋭意取り組んで、そしてし
藤木先生にお答えさせていただきます。 本年五月九日に開催されましたさがみ縦貫道路周辺における危険物等に関する関係省庁連絡会議におきまして、茨城県から化学物質評価研究機構に委託して、井戸水から採取された試料の分析を行いましたところ、御指摘のジフェニルアルシン酸が検出された、このように聞いているところでございます。同県からは、これは旧日本軍が製造した、くしゃみ、嘔吐などを引き起こすジフェニルシアノアルシンやジフェニルクロロアルシンが分解して生成された可能性が高い、こういうことを聞いております。 本件については、旧軍の毒ガス自体がまだ発見をされたわけではございません。汚染原因が現時点ではまだ特定をされていない、こういう背景もござい
お答えさせていただきます。 神栖町の高濃度のジフェニルアルシン酸が検出をされました井戸の土地においては、現在、茨城県が当該土地における砂利採取の実態について砂利の採取業者にヒアリングをするなどの調査を続行している、こういうふうに聞いております。砂利採取における埋め戻しに使われた土砂に関しても今調査中である、こういうふうに私どもは聞いております。 砂利採取法におきましては、経済産業大臣が立入検査が行えるわけでございますけれども、それと同様に都道府県知事たる茨城県が現在、古くからの砂利採取業者も含めて従前の砂利採取の実態に関して慎重に調査をしている、こういうふうに聞いておりますので、私どもとしては、今この茨城県の調査を尊重して見
化学物質過敏症というのは、一九七〇年代のたしか初めに、アメリカで初めて報告され、そのときは日本も全然知見も認識もなかったわけです。しかし、最近において、御指摘のように大変大きな社会問題になってきていることも事実です。 身近な例なんですけれども、私の役所の部屋が改装をしなくて大変汚れてまいりましたので、壁紙とそれから床のじゅうたん等、全部張りかえました。私は大丈夫だったんですけれども、この役所の女性の人はもう大変体調を崩しました。ですから、やはり身近にこういうことがあるんだな、こういうことで、私も、身近な例で強く認識をしたところでございます。 ですから、これは確かに縦割り、こういう形でいろいろなことがあると思いますけれども、既
これはいわゆる化学物質過敏症の中で、全部に、シックスクールもその中に含まれますけれども、シックハウス総合対策、こういう形で、厚生労働省と国土交通省と、そして我が経済産業省と農林水産省と文部科学省と環境省、ここで連絡会議を設置しておりまして、これのリード役は厚生労働省がやる、こういう形でございます。 そして、主に厚生労働省が担当するのは健康基準値と測定法の基準をつくる、こういうことです。それから、防止対策としては、主に経済産業省と農水省が担当しまして、例えば建築材料のＪＩＳですとかＪＡＳのそういった規格をどうするか、それから化学物質の使用量や放射量の表示等々をやらせていただく。それから相談体制の整備という形で、これは厚生労働省、国
おはようございます。 福島先生に答弁させていただきます。 特許庁においては、特許法、実用新案法、意匠法、商標法に加えまして、特許国際出願法あるいは電子手続のための特例法、さらには弁理士法、こういった多岐にわたる法律を所管をしているところでございます。 近年、情報技術の発達やインターネットの普及などに伴いまして、技術の進歩、新規事業の拡大はますます多様かつ急速となっておりまして、これらに関連する産業財産を時期を逃さず適切に保護することが求められているところでございます。また、国境を越えた経済活動が盛んになる中、国際的な制度調和に対する要請がますます高くなっておりまして、国際条約をめぐる取組の成果を我が国国内法において速やか
お答えさせていただきます。 特許審査の長期化の要因といいますのは、特許庁の審査可能な件数、これは現時点で約二十二万件でございます。それと、出願人による審査請求件数、これが約二十四万件ございまして、この間の不均衡による審査待ち件数の増加にあると思っております。 今回の特許料金体系の見直しに加えまして、企業の質重視の知的財産戦略管理の充実に向けて、企業、業界団体に対する説明会を一層強化するなどの対策を講ずることによりまして、審査官の拒絶理由通知に対して何らの応当もなく拒絶が確定する、いわゆる戻し拒絶査定、これは二〇〇一年で全査定数の約二〇・五％もございます。このような特許性の乏しい出願の審査請求される率が半減をして、審査請求件数
お答えさせていただきます。 特許制度の利用を促進する観点から、出願料や審査請求料の水準を実質よりも低めに設定をいたしまして、特許料等の権利維持料金で産業財産権制度全体を運営するために必要な経費の不足分を補うという料金体系の考え方については、今回の改定においても大筋変更するものではございません。 今回の改定は、そのような考え方の範囲内におきまして、特許率の高い出願人が他者の審査費用を負担するという出願者間の費用負担の不均衡が拡大しつつある現状を是正をいたしまして、かつ審査請求行動の適正化を図る観点から、特許性が高くて、経営戦略の観点からも価値の高い権利の取得を目指す出願人の方々の経済的負担が軽減されるようにするために、特許関係
米国の制度等のように中小企業対策を拡大すべきとの御指摘については、今いろいろ例示をお示しいただきましたけれども、各国それぞれで定められていると認識しております。御指摘のように、米国では一律半減ですが、ただ欧州特許庁では中小企業に対する減免制度はございません。 加えて、特許特別会計というのは収支相償を原則として、ある出願人について減免した分は他の出願人が負担することとなるため、中小企業や個人のすべてに対して料金の減免措置を講じるべきかについては、実際に料金を負担するユーザー全体の意見も踏まえつつ検討すべき課題である、このように認識しております。 いずれにいたしましても、中小企業に対しましては、減免措置の拡大と手続の簡素化、広報
特許などの特別会計の剰余金についてのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、特許特別会計における剰余金は、平成十三年度の決算でございますけれども、八百九十億円となっております。ただし、これも御指摘ございました、そのうち約六百億円は、現在審査待ち件数が約五十万件存在することによりまして、将来に必要な審査費用がいわゆる前受金の形で生じている額、これは約五百四十億でございます、そして出願人が将来納付する見込みの額をあらかじめ特許庁に納めている額、これが約六十億でございますけれども、これから成っておりまして、これらは将来必要な費用でございます。もとより、受益者負担を原則とする特許特別会計の性格にかんがみまして、特許特別会計においてはユーザ
今回の料金体系の見直しと申しますのは、知的財産戦略大綱におきまして示されている特許審査の迅速化等のための具体的な行動計画の一つでございます我が国の出願・審査請求構造の改革の施策の一環として位置付けられているものでございます。 このため、出願者間の費用負担不均衡の是正及び審査請求行動の適正化の観点から、審査請求料については引き上げるとともに特許料を引き下げまして、かつ特許出願一件に関して出願から権利の維持までに必要なトータルの費用を、これはもう御承知のとおり現行料金より約十万円減額することとしておりまして、特許性が高くて経営戦略の観点からも価値の高い権利の取得を目指す出願人の方々の経済的負担が軽減されるようにするものでございます。
お答えさしていただきます。 特許法三十五条の職務発明規定については、光ピックアップ装置事件の高裁判決を契機にいたしまして、産業界から、一度定めた対価の額の安定性が損なわれるとして当該規定の見直しの議論が提起されまして、昨年七月に策定された知的財産戦略大綱を踏まえまして、産業構造審議会知的財産政策部会の下で特許制度小委員会を設置しまして、今検討を進めているところでございます。 職務発明の対価につきましては、企業と研究者の自由な契約を尊重すべきとの考え方については、産業界においてもこうした方向性を支持する意見があり、また発明者側におきましても、従業者を対象としたアンケート調査においては、仕事の内容に応じて発明の報酬を雇用契約で使
お答えさせていただきます。 さすがに知財の鬼と自負されている簗瀬先生からの鋭い御指摘がございました。御指摘のとおり、やはり国家戦略として、これは国民に対して啓蒙をし、そして国民の皆様方に理解をしていただく、こういうことは非常に大切な私は視点だと、こういうふうに思わせていただいております。 こうした観点から、知的財産戦略大綱を同会議の委員から説明する、そういう催しというのは八回ほど全国各地でやらせていただきました。そしてまた、特許流通フェアに合わせてそれを実施するなど、知的財産に関する普及啓発に努めているところでございます。 また、今御指摘いただきました発明の日というのが四月十八日でございますけれども、前回は今お名前を出さ
日本のいわゆる特許出願の最終処理期間というのが二十九か月と、こういう御指摘でございました。随分努力をしてまいりまして、大分縮まってきたことは事実ですが、まだアメリカなどに比べますと長い、こういう御指摘があります。 そして、先ほど来御指摘のように、やっぱり知財立国、これからは知的財産というものをいかに生み出し、それを保護し、それを活用する、これが非常に大切なわけでございまして、そういう意味でも最終処理期間を短くするということは非常に私どもは御指摘のとおり大切なことでございます。 そういう中で、私どもとしては、出願・審査請求構造改革等の総合的な施策を講ずることを目指しておりまして、私どもとしては、二〇〇六年度以降、世界最高レベル
