小泉総理も決して原子力のことを軽々に考えているわけではありません。五月九日の閣議のときに、私どもはその前日の八日に関東圏の電力の需給の対策本部というのをつくって、それの報告とともに全大臣に私は御協力をお願いしたときに、総理が、特に原子力というのは非常に大切であり、関東圏の停電というのはあってはならないことだから、全閣僚一丸となってこれに取り組んでほしい、こういうことで非常に熱意を持っておられるということは、御理解をいただきたいと思います。 それから、外国に行くという御指摘がありましたけれども、これもやはり必要に応じて私はそれぞれ重要な国際間の中で外遊をしているというふうに思っておりますので、ここも田中先生には御理解をいただきたい
天下りにつきまして御指摘がございました。 田中先生御指摘のように、相当努力をしておりまして、子会社を含めて八千人いたものが六千人になる。それから、子会社の数も、十五社を九社にし、さらにまた、その九社を六社にする、こういう形で進めているところであります。 この天下りについては、御指摘のとおり、現存していることは事実です。しかし、今田中先生が御指摘になられましたように、これからは民営化、こういう形に相なります。したがいまして、これは、その民営化後の株主総会において自主的に決まるものだと思っております。当省といたしましては、そういう意味では、そういう管轄権もございません。ですから、そういう中で、国民の批判が出ないように、私どもはち
お答えさせていただきます。 我が国では、天然ガス資源のほとんどを海外からの輸入ＬＮＧで賄ってきたために、国内の需要密度の高い地域ごとにＬＮＧ基地が建設をされておりまして、その周辺に分散して導管網が整備されてまいりました。このため、関東などの一部の地域を除きますと、需要地間を結ぶ幹線導管や需要密度が低い地域の導管網は、まだ十分に整備されていないのが現状でございます。 こうした中、安定供給を確保しつつ、ガスの需要家が実質的に選択肢を拡大することができるようなガス市場を形成していくためには、広域的なガスの取引の活性化を図ることが不可欠であると思います。具体的には、一般ガス事業者が整備する導管に限らず、原則として、ガスの供給用に用い
公務員の再就職につきましては、いわゆる天下り問題として国民の皆様方から大変強い御批判があります。このことは私どもは真摯に受けとめなければならない、このように考えておりまして、押しつけ型の天下りは厳に慎まなければならない、こういうふうに思っているところでございます。したがいまして、今おっしゃったように、要求されたからというようなことも、私は、客観情勢を見ればそれはよくわかることでございますから、やはり国民の批判を招くようなことは慎むべきだと思っております。 ただ、知見を有して、能力があって、そしてどうしても必要な人材というのもそれは否定できないわけですから、客観的な事実に照らして、そういう能力のある人がいればそれは特段に排除する理
東京電力の十七基の原子力発電所のうち十六基が今停止をしているということは大変な事態だ、このように認識をしておりまして、エネルギー担当大臣としては極めて遺憾なことだ、こういうふうに思っております。 電力の安定供給の確保については、一つは、国は電気事業法等など電力の安定供給が図られる仕組みを整備運用するとともに、電力会社を指導監督する役割を担っておりまして、また一方においては、電力会社というのは需要家への直接の供給責任を負っているわけであります。電力の安定供給を確保していくためには国と電力会社がそれぞれの責任を果たしていくことが必要である、このように認識をいたしております。 エネルギー政策に責任を持つ担当大臣の私自身として、こう
決してその間、私どもはなおざりにしていたわけじゃございませんで、例えば、昨年の暮れからの電力需要危機に関しては、これはテレビ等あるいはマスメディアの媒体を使って電力の需給に関しては国民の皆様方にお知らせをする努力をさせていただきましたし、機会をとらえてこの一連の不祥事による電力の需給バランスについては申し上げてきたところであります。 幸い、冬の最需要期に関しては、これを乗り切ることができたわけでありまして、私どもとしてはこれから夏場、それを迎えるに当たって、今までずっといろいろやってきましたけれども、その中で五月八日というタイミングをとって、そして今までの延長線の中で、夏場を控えて、こういう形でいわゆる対策本部も立ち上げさせてい
公式に立ち上げたのは五月八日ですけれども、それまで省内でありとあらゆる角度で、当然、責任を持つ役所ですから、あらゆることで検討をしていたわけでございまして、私どもとしては決してそれをなおざりにして、そしてどうでもいい、そんなことでやっていたのではない、このことはぜひ御理解をいただきたい、こういうふうに思っています。
電力需要が増大する夏におきまして引き続き安定供給を確保していくためには、休止中の原子力の運転再開以外の対応といたしましては、火力発電所等原子力以外の電源の最大限の活用を図ることと節電対策が必要だと思っています。 このため、御指摘をいただきましたけれども、五月八日、私を本部長とする経済産業省関東圏電力需給対策本部、これを設置いたしまして、東京電力に対する需給両面にわたる対策に係る指導、関係業界や他省庁、関東圏の都県に対する節電要請、節電広報の強化等を決定したところでございまして、現在、これらの対策を順次実施しているところでございます。 また、東京電力に対しましては、この本部決定に基づきまして、供給力の確保に向けた最大限の努力と
それは、概念上は、当然できると思います。しかし、事が原子力発電所ですから、前の御質疑の中の答弁にもありましたけれども、それは、所管大臣たる私が、その適確性、そういうものをやはり総合的に判断してそれの許諾をする、こういうことに相なると思っております。
いわゆる再生可能エネルギー、新エネルギーというのは非常に重要なエネルギー源だと思っています。そういう意味で、現時点では全体の中で一％ぐらいの比率ですけれども、今、ここに対しては国も大変支援をしておりまして、これを二〇一〇年までには三％までに拡大しよう、こういう形で予算も増額をさせていただいているところであります。 したがいまして、風力にいたしましてもあるいは燃料電池にいたしましてもバイオマスにいたしましても、そういう環境に優しいエネルギーに関しては、我々としては全力を挙げてその拡大に努力をしていかなければならない、そういう方向で努力をしているところでございます。
これは、新エネ予算というのを計上しておりまして、今年度も昨年度に比べて、正確に申し上げますと、例えば新エネルギー関係予算では、技術開発、これは太陽光発電、風力、燃料、バイオマス、これで十五年度は四百三十四億円を計上しております。ちなみに、昨年度は三百八十八億でございますから、今、大変厳しい予算の中でも増額をしているところでございます。 また実証試験、こういうものもございまして、これは、太陽光発電ですとか集中連系型太陽光、バイオマス、固体分子型燃料電池、これに百八十八億計上しておりまして、昨年度は百億でございますから、約倍増近い、こういう形でございます。 それから導入促進。この導入促進は三つの分野に分かれておりまして、市場の自
大島先生御指摘のとおり、地域における新エネルギー導入促進対策については、地域の特色や実態を踏まえまして、地域の方々のイニシアチブで導入促進を図っていただくことが非常に重要だと思っております。 こうした観点から、当省の支援の施策におきましても、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯを通じて、地方公共団体の方々にみずから新エネルギー導入ビジョンをつくっていただく制度として、地域新エネルギービジョン策定等事業を用意しているほか、導入促進補助金についても、地方公共団体の幅広い御要望にこたえられるように十分な予算の確保に努めているところでございます。 今後とも、御指摘がございましたこういう地方公共団体の方々の御要望も踏まえまして
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございました。 —————————————
まず、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 化学物質は、現代の国民生活に欠かせない基礎的資材でありますが、その中には固有の性状として有害性を示すものもあるため、化学物質の適正な管理には万全を期する必要があります。 このため、我が国においては、人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染を未然に防止するため、本法律に基づき審査、規制を行ってまいりました。 一方、化学物質の管理に係る政策に関してさまざまな取り組みが進捗する中で、我が国における化学物質の審査規制制度に関し、人の健康への影響に加えて動植物への影響の観点も含めるとともに、化
おはようございます。 まず、特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、知的財産の迅速かつ的確な保護の要請に対処するため、特許法等の産業財産権関係法律について、特許関係料金の改定その他料金納付に係る制度の見直し、審判制度の合理化、その他特許等産業財産権に係る制度の改善等、所要の改正を行うものであります。 また、本法律案は、昨年七月に決定された知的財産戦略大綱を受け、産業構造審議会知的財産政策部会における慎重な審議の結果、本年二月に取りまとめられた結果を踏まえて作成したものであり、知的財産立国を実現するための所要の改正の一つであります。 次に、本法律案の要旨を御
続先生にお答えをさせていただきます。 今回の一連の東京電力によるこの不正問題というのは、大変国民の皆様方に御心配をお掛けしておりますし、また、特に立地の地域の皆様方の信用を大変失墜したと、こういうことで私どもは遺憾に存じているところでございますし、また、役所自身も反省をしなければならない面が多々あると思っております。 そして、五月八日に、先生御指摘のように、この関東圏の需給の対策本部、これを作らせていただきまして、翌九日の閣議でも、私から関係閣僚にも御要請をいたしました。そして、懇談会の席上で総理からも、関東圏の電力需給というのは特に大切な問題である、したがって、関係閣僚連携を密にして、そして電力の断絶が起こらないように最大
御指摘のように、大変深刻な状況になっていることは事実でございます。 本日の閣議におきましても、閣僚の皆様方、総理大臣を含めて、このことは私から報告をさせていただき、また昨日、経済産業省に関東圏の電力の需給に関する対策本部というものを立てまして、私が本部長になりまして、そして、原子力発電所の安全点検を徹底しながら一日も早い起動に向かって努力をしていくということと、それから今先生の御指摘のように、節電対策、こういうことも国民の皆様方に御理解をいただくためにキャンペーンをやらせていただく、こういうことに私はさせていただいているところでございまして、総理も、きょうは閣議後の懇談会の中でも、特にこのことは重要なので、経済産業大臣を中心とし
中山先生御指摘のことは、私どもも部分的には理解ができます。 ただ、今の全国的に、日本の電力の需給ギャップというのを見てみますと、供給力というのはなお余力があることは事実なんですね。今回の電気事業法の改正というのは、電力供給システムの改革によって安定供給の確保等を目的としているものでございまして、これによって全国の規模で電力流通を活発化するための環境整備が実現されれば、他の地域の余剰電力、供給力の有効活用が可能となるわけでございまして、今般のような電力の需要逼迫の懸念にも一応程度の対応ができるものだと私は思っています。 そして、カリフォルニアの例を出されましたけれども、カリフォルニアの場合は、非常に自由化を進めて、発電部分と送
私どもとしては、今回の制度改革におきましても、安定供給の確保でございますとか、それからもう一つ大きな柱で、環境への適合、これが図られるような電力供給システムの強化を行って、そこで許容される範囲で自由化範囲を拡大すること、これが基本だと思っております。そして、そのことによって、より多くの需要家の方々に、供給者の選択の可能性と事業者の一層の効率化努力による料金低減、このメリットを享受していただく、このことがやはり考え方の一つの柱でございます。 具体的には、哲学ということでございますけれども、引き続き、原子力発電所等の大規模発電設備と送電線の一体的な整備、運用を確保し得るように、発電、送電、販売を一貫して行う一般電気事業者制度を維持す
我が国の電気事業というのは、もう先生もよく御承知のとおり、これまでの制度改正によって、小売の部分自由化、これを通じまして、一定の効率化の効果が見られているところでございます。 例えば、電灯、そして電力を合わせた電気料金の単価というのは、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、制度改革前の平成三年度と直近の平成十四年度上期とで単純に比較をいたしますと、約一三％低下をしており、これは我が国の電力の需要家に広く還元をされている、こういうものと私どもは理解しています。 しかし、もとより今回の制度改革というのは、単純な自由化による電力供給コストの引き下げを目的とするものではございません。折しも昨年制定をされました、大変御協力
