エネルギーのベストミックスというのは、御指摘のとおり非常に大切だと思っております。そして、エネルギー資源というのは大変有限でございまして、特に日本は、エネルギーの天然資源に恵まれていない国でございます。そういう意味で、やはりいかにそれをうまくミックスして安定供給を図ることが大切か、こういうことでございます。 今、一次エネルギーのようやく五〇％を切ったわけですけれども、四九・一％が石油になっております。石油も、これは日本ではほとんどとれませんから、御承知のように備蓄体制を整えて、これは百七十一日間の備蓄を持っている。それから、原子力発電というのは、その発電過程において二酸化炭素を一切排出しない、そういう利点もございます。したがって
電源開発株式会社の民営化に当たりましては、電源開発促進法の廃止によりまして、同社に対する特殊法人としての規制というのはすべて廃止することに相なります。 同社の役員の選任等につきましても、従来は経済産業大臣の認可を受けなければ効力を生じないこととされておりましたが、今後は、こうした政府の関与を行うこともなく、会社独自の判断で、個人の経験、そして能力等に基づいて選任、配置が行われる、こういうことに相なると思っております。 天下りはやめるべきではないか、こういうことでございますけれども、民営化後の電源開発株式会社では、会社独自の判断で適材適所の選任、配置が行われるものであります。 仮に、公務員出身者が同社の役員等に就任するよう
お答えをさせていただきます。 今の川端先生の御認識はそのとおりでございまして、大変厳しい状況に相なっております。 そういう面で、昨日、私が本部長になりまして、経済産業省の中に関東圏の需給の原子力に対する緊急の対策本部を立ち上げて、そして、原子力発電所の安全点検をさらに実施しながら、一基でも多く起動させること、それからさらに、今御指摘をいただいた既存の火力発電所、そういったものをフル稼働しながら私どもは今大車輪でやらせていただいておりますし、一方においては、これも国民の皆様方の御協力をいただきながら、この非常時に備えるために、節電ということも視野に入れて今努力をさせていただいています。 私どもとしては、さらに努力をして、電
二十一世紀というのは、いかに地球環境を守っていくかということが人類に課せられた命題でございまして、環境を守るということも私は非常に大切なことだ、こういうふうに思っています。 しかし、現状の異常事態の中で、これだけの高度工業化社会で、そして国民経済というものがこれだけの規模になっておりますと、やはりこういう異常事態に対しては、本当にある意味では残念でございますけれども、その安定供給という形で私どもは今の段階ではやらざるを得ない、こういう認識でございまして、私どもとしては、一日も早くこの異常事態を抜け出して、そしてエネルギー基本法の精神に立ち戻ってしっかりとやっていかなければいけない、しかし、今はこれはやむを得ない状況である、こうい
当然、御指摘のとおり、万が一にも起こってはならないわけですけれども、そういうことを私どもは想定して、そして国民の皆様方に御迷惑をかけない、このことを、やはりあらゆる手だてを考えておかなければならないと思っています。 一九八七年にも異常に暑い日が続きまして、非常に厳しい局面がございました。そういったときの体験というものも私どもはしっかりと踏まえて、そして御指摘の点も含めて、我々としてはきちっと今後対応を検討していく、こういうことをさせていただきたい。 しかし、前提としては、あらゆる手段を講じながら絶対に断絶を起こさない、そのためには国民の皆様方にも御理解いただいて節電をしていただく、こういったことも重要な要素だと思っておりまし
私は、御指摘の点は当然のことだと思っております。 せんだってのいわゆる安全宣言、これがございまして、柏崎刈羽の六号機の起動に結びついた。それも、やはり私がエネルギーの責任者としてその安全宣言、こういう形でございますので、私は、やはり安全をチェックして、そして本当に地域の皆さん方の御理解をいただく、それが大前提ですけれども、そういう形で、私は電力の途絶が起きないようにあらゆる形で努力をさせていただきながら、責任というものはやはりエネルギーの政策では私にありますから、その責任者として責任ある行動をとらせていただかなきゃいかぬ、こう思っています。
御指摘の記事に関しては、私もその詳細がよくわかりません。ですから、本部員である我が省の幹部がそういう発言をしたとは思いたくありません。しかし、もしそれがその発言であれば、これは私は非常に遺憾に思う次第であります。 だから、そういう中で、やはり今御指摘のように、これは民間企業の不始末で我々はそんなことは関係ない、そういう風潮がはびこりますと、これは本当に全体に大きな影響が出ることでございますから、私どもといたしましては、きのう本部を立ち上げました。そして、私も率先をして、そういう業界の皆様方やそういった国民各層にしっかりとその現実を訴えて、そしてその意識を共有していただく、こういうことに努力をしていかなければならないと思っておりま
天然エネルギー資源の乏しい我が国にとって、原子力は大変重要なエネルギー源だ、これは政府の基本認識でございます。 したがいまして、今後も、国のエネルギー政策の中で原子力というものは非常に大きな位置づけで、私どもはこれを推進していかなければいけない。しかし、その前提としては、やはり安全性を担保する、これが非常に重要なことだと思っております。 そういう意味で、私どもは、原子力発電の今回の不祥事についても、記者会見を開きながら、私はその都度、非常にこれは遺憾であるけれども、やはり原子力発電は必要だということは、記者会見等々でそれは言い続けてきたことでございまして、この基本姿勢というのは、私は一貫して変わりません。そういう意味で、環境
まず、事実関係から申し上げさせていただきたいと思います。 四月の二十四日に、経済産業省は、外国為替及び外国貿易法違反の疑いで、警視庁に対して株式会社明伸を告発しておりました。 同社は、四月四日に、外為法上、経済産業大臣の許可の申請が必要となる今御指摘の直流安定化電源につきまして、許可の申請及び許可の取得をせずにタイの通信関連企業向けに輸出を行って、タイより北朝鮮の懸念調査活動を行っている企業向けに再輸出するとの疑いがあったわけであります。 今回のケースというのは、対象物が懸念国に行く前に押さえることができた、それからタイ、米国等国際協力のもとで実施した、これが特徴だと思っております。御指摘のとおり、五月八日に警視庁が株式
今、東京電力の全十七基のうち十六基の原子炉が停止しまして、大変な異常事態になっております。これはエネルギー担当大臣として、私は極めて遺憾だと思っております。 国は、電気事業法等など電力の安定供給が図られる仕組みを整備、運用するとともに、電力会社を指導監督する役割を担っております。一方、電力会社は需要家への直接の供給責任を負っている。電力の安定供給を確保していくためには、国と電力会社がそれぞれの責任を果たしていくことが必要である、こういうふうに認識をしております。 かかる観点から、エネルギー政策に責任を持つ私自身としても、こうした国の責任を果たして、電力の安定供給を確保するためには、最大限の努力は行っていかなければならないと思
それは重要な御指摘だと私は思っておりまして、けさの閣議でも全大臣に、私から、きのう本部を立ち上げて、そして節電というものを幅広く国民各層にお願いをする、こういうことでございますから、総務大臣もそのことは重く受けとめていただいたと思っております。 それから、今御指摘のように、東京の場合には、やはり電力の四割がいわゆる原子力で賄われています。また大阪は、これはもっと比重が多くて、原子力は五〇％を超えているわけであります。 そういう観点から、いわゆる立地の方々とそして電力を消費する地域の方々、これの交流をしなければならないという形で、既に東京都知事にも出ていただき、また原子力発電所の立地の、例えば新潟県の平山知事も出ていただく、こ
ちょっと参議院の本会議がございますので、中座をさせていただく御無礼をお許しいただきたいと思います。 電源開発株式会社の民営化に当たって設立される会社は、電源開発株式会社の株式の上場や民営化後の資金調達の円滑化のための財務体質強化策の実施主体として設立されるものでございまして、でき得る限り早期に事業を完了した後解散する、こういうことになっております。 したがいまして、実効性のある財務体質強化策が確実に実行されるために不可欠でございます事項、例えば、民間金融機関等からの融資の金利支払いに必要な電源開発株式会社からの配当の確保等については指定会社としても関心を持って見守る必要があると考えますが、電源開発株式会社の経営全般にわたり逐
高市副大臣から御答弁をしたことが基本になると思いますけれども、私は、新エネルギーの導入というのは非常に大切なことだと思っております。 今、現状では、新エネルギーというのはエネルギー全体の一％でございまして、これを国としても高めていこうという形で、二〇一〇年までには三％、こういうような目標があります。私は、それではまだまだハードルが低い、もっと高くすべきだ、こういうことで今、省内を督励しております。 ですから、今、金田先生からそういう具体例をお示しいただいた、そういうことも我々としてはやはりしっかりと受けとめて、総合のエネルギー安全保障、安全対策ということを考えたときに、新エネルギーの導入というものについて私どもは積極的に対処
確かに、記者会見で株価対策の質問が出て、それは前段がございまして、実は、ＷＴＯそれからＯＥＣＤさらにはＩＥＡの会議でパリに行っておりました。そのときの記者会見で、ちょうど株が大変下がったときでございまして、そのときに質問が出たときに、私は、今与党でも、それから財界でもいろいろ株価対策を総合的に考えているようだ、その中に例えば郵貯や簡保の資金を活用する、そういう案もあるようであって、やはりそれは選択肢の一つではないか、こういうことを発言し、それが新聞の記事になり、また帰国後の記者会見でもそういう形に相なったわけであります。 ですから、私は、幅広く検討する選択肢の一つだ、こういう意味で申し上げまして、ただ、いわゆるＰＫＯ的なものに関
これは、最終的には株価というのは市場が決めていくものだと思いますが、そういう中では、いろいろないわゆる選択肢として挙げられるものは、それはあると思います。例えば、今言った郵貯ですとか簡保のそういうＰＫＯ的な、そういう資金を活用するということもありますし、あるいはまた、例えば一部税制改正でもやりましたけれども、譲渡益課税を提言するとかそういったことはいろいろ考えられると思うんです。 実は、きのうの経済財政諮問会議でも私は意見として申し上げたのは、やはり究極的な株価対策というのは経済活性化をすることが第一義的ではないか、経済活性化をすることによって、やはり企業の収益性も上がってくるし、雇用も創出されるし、そうなればそれが本当の本道で
小泉内閣が今行っている構造改革というのは避けて通れない道だ、これをまず前提として申し上げておきます。しかし、構造改革だけでは、やはり車の両輪、これがバランスよく回ることが私は必要だと思っています。 そういう意味で、日本というものは物づくり、これがやはり本当にポテンシャリティーのある部門だと。ですから、そういう意味では、産業の競争力をいかにつけて、そして日本の経済を活性化していくこと、そのことで実は一昨年、ちょうど十一月でございましたけれども、学識経験者に集まってもらいまして、産業競争力戦略会議というのを立ち上げて、約半年間、かんかんがくがく議論をいたしまして、そしてその中で、やはり本当に実体経済がよくなるような産業の活力をつくろ
私は、今の経済というのは大変深刻だと思っております。例えば失業率一つとっても、戦後最悪のマイナス五・四。そして、この国に失業している方々が、完全失業者が三百八十万というオーダーでいる。しかも、さらに深刻なのは、若年の失業者が非常に比率が高い。そして、フリーターと称される方々が百九十万以上もいる。さらには、自殺者の数も非常に、戦後最悪を記録しておりますし、また中小企業を含めての企業倒産という数も非常に大きい。 したがいまして、私は、この経済産業委員会でもあらゆる場でも、今の経済というのは非常に厳しい、こういう認識で答弁もしてまいりましたし、また経済産業省の中でも、このデフレ状況の景気を克服するためには経済産業省としてやり得ることは
小泉総理は、一貫して言っていることは、柔軟かつ大胆に自分は対処すると。こういうことで、その線の中で補正予算も、そして三十兆の枠もある意味では乗り越えてきた。そして、緊縮財政ではないかという御指摘も、それは確かにあります。しかし、実態的に、国債は三十兆を大幅に超えて三十六兆も発行する、こういうことは決して総体的に見たら緊縮ではない、そういうふうに私は思っているところです。 ですから、私は、小泉内閣の一員として、構造改革は、民主党の皆様方もこれはもう我が党よりも先に提唱されたことでありまして、これはやらなければいけない。しかし、今そういう厳しい中で、最大限やることは私どもは手を尽くしてやっていかなければいけない。ですから、そういう中
エネルギー市場の自由化と申しますのは、エネルギー政策の基本法、これは御指摘がございました。これにありますとおり、まず安定供給の確保、それから二十一世紀はいかに人類が環境を守っていくか。ですから、環境問題への適合、そうした政策目的を十分に考慮しながら、一つは、事業者の十分な自主性と創造性を発揮させること、これが一つだと思っています。もう一つは、エネルギーの場合には、それを利用するいわゆるエネルギーの需要者、この利益というものをやはり確保していかないといけない。この二つが私は重要な柱だ、こう思っております。 したがいまして、今回の制度改革というのは、当然、安定供給の確保と環境への適合のため、もう法文にも書いてございますとおり、電力供
生活の必要財としての電気、ガスの重要性にかんがみまして、家庭用需要の自由化については、それまでの規模の大きい需要までの段階的な自由化への状況などの制度改革の成果を十分検証して、慎重な検討を行うことが重要だと思っています。 その際、考えなければならないことは、一つは、おっしゃったように、供給の信頼性をいかに高めるか、それから、エネルギーセキュリティーや環境保全等の課題といかにして両立させるか、三つ目は、最終保障やユニバーサルサービスをどのようにして確保するか、四つ目は、需要家の保安意識を踏まえた保安責任のあり方はどうあるべきか、こういった具体的なことをやはり十分に検証しなければ、私は軽々に進めるべきではないと思っています。 そ
