あのエネルギー基本法の精神の中にも、まず第一に安定供給というのがあります。ですから、エネルギーというのは国民経済にとっては血液に等しいものでございますから、これを安定的に供給するということは第一義的で、今の日本の場合には、安定供給というのは国民各界各層の御協力とまたそれぞれの努力によって確保はされておりますけれども、たまたま今東京電力のこういった問題があってその部分に関しては安定性を欠いていますけれども、私どもはやはり、安定供給というのは今の段階では確保されて、それをさらに、今回の東京電力のような事例があるわけですから、そういったことが起きないようなそういう体制をつくっていく。 その一つに、今回の中でも、いわゆる地域によって電力
欧米の諸国の中には、我が国よりも先に電力やガスなどのエネルギーに関する制度改革を実施している国はたくさんございます。 電気事業で例を挙げますと、これはもう奥田先生もよく御承知だと思いますが、イギリスが一九九〇年代に電力の制度改革を最初に開始しました。国営企業であった電力会社の民営化を進める中で、発送電分離を行いつつ小売自由化、これを実施しましたけれども、その後これは、卸電力取引での取引を強制する方式、これに非常に問題がありまして、制度の見直しをせざるを得なくなった、こういう事例があります。 フランスは、これは原子力大国でございまして、ＥＤＦという一つの国営企業が電気事業を担ってきたわけであります。それで、引き続きこの企業が電
今、これは奥田先生が御指摘のように、日本というのはほとんどエネルギー資源というのを外国に頼っております。原子力というものを準国産エネルギーとして数えますと、二割を切るぐらいの充足率である。これはやはり日本の特殊事情だと思っておりまして、そういう意味で私どもは、エネルギー政策というのは、日本は天然エネルギー資源に恵まれていない、これを前提に構築をしていくことが大切であると思っています。 そういう中で、私どもとしては、やはりいかにこのエネルギーというものを、選択肢をふやしながら、そして将来に向かって安定的な供給を図る、そういう供給源の多様化というものもやっていかなければいけない。そういう中で、私どもは、原子力を含めて、あるいは新しい
現在の役員の総数は、十八名でございます。それで、経済産業省関係が三名でございまして、役員として代表取締役副社長と、それから常務取締役と、取締役です。それから、財務省関係に二名ありまして、取締役と非常勤の監査役。こういう内訳に相なっております。 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
民営化後においての役員の選任等は、これまでと違って、政府として認可を行う等の関与もなく会社独自の判断で行われるべきもの、そういうことに相なると思います。 したがって、政府として当然のことですけれども、あらかじめ役員選任の方針等について述べる性格のものではないと私は考えておりますが、例えば、今ちょっとおっしゃったように、そういう知見とか経験を持って、この人は来てほしいなという人が仮に公務員であったとしても、そういう人が就任する場合にも、いわゆるおっしゃったような天下り、そういった国民の批判があるような、そういった批判を受けるようなことはゆめゆめあってはならない、私はそう思っておりまして、要は、国民の皆様方の信頼を損なわない、そうい
私は、国民の皆様方のゆめゆめ批判を招くような人事であってはならないと思っています。 ただ、先生もちょっとおっしゃいましたけれども、本当に経験があって有用な人材で、皆さん方が、社員の方々が納得するような、そういう人が例えば公務員であった、こういうことでありますと、またそれは大きな目で見て、やはり大きな損失にもつながりかねない。 ですから、私は、一般論として、天下りというような、今まで押しつけてきたような、そういうことは厳にあってはならない、こういうふうに思っています。
そういうことは、今度は完全民営化ですから、私どもとしてはそういう押しつけるようなことはやはり厳に慎むべきだ、こういうふうに思います。
塩川先生にお答えさせていただきます。 自由化が進展する中、現状では自前の電源を整備する新規参入者も見られますけれども、新規参入者の参入状況がまだ全体の一％に満たないことを踏まえますと、当面その影響は限られた限定的なものになる、このように認識しております。 さらに、今後卸電力取引所が整備されますと、電力会社は余剰設備からの電力を市場に投入することが可能であり、また新規参入者も自前の電源を新規に設置するより、これらの既存電源を活用するもの、こういうふうに考えられます。 したがって、競争の結果、電力会社が直ちに遊休設備を抱えることは今の段階考えがたく、また仮に遊休化した過剰設備が生じたとしても、それを保持し続けるということは必
ＬＰガスというのは、全国約半数の世帯、二千六百万世帯において使用されているほか、工業用あるいは自動車用等、広範な分野で使用されておりまして、国民生活に文字どおり密着した重要なエネルギー、このように位置づけております。また、窒素酸化物の排出がほとんどございませんで、石炭や石油に比してＣＯ2の排出量も少ないなど環境負荷が相対的に小さく、これは天然ガスとともにクリーンなエネルギー、このように思っております。 他方で、輸入の約八割を中東に依存しておりまして、これは石油と同じぐらい、石油がこれより、八六％ですけれども、中東に依存しておりまして、ＬＰガスの安定供給を確保することがエネルギーセキュリティー対策として重要な課題だと思っております
大島先生に緊張を持ってお答えさせていただきます。 前回の電力及びガス事業の制度改革によりまして、電力会社やガス会社は各種の経営効率化努力に積極的に取り組まれているものと考えています。 他方で、我が国の電力及びガス需要というのは今後とも着実に増加するものと想定をされております。例えば、電力の需要については、平成十三年度の八千二百四十一億キロワットアワーに比べて、二十四年度はこれが九千四百六十三億キロワットアワーと予想されており、年率でいうと一・三％伸びると想定されています。ガスの需要につきましても、平成十三年度の二百五十億立方メートルに比べまして、十八年度はこれが三百十億立方メートルと予想されておりまして、これは電力よりも伸び
これは今、現下の厳しい経済状況の中で、企業はそれぞれ合理化、効率化努力をしております。ですから、今の東京ガスの数字というのはそういう観点に立った上での数字だと思いますが、一方、私が今申し上げたように、やはり全体としては需要が高まりますし、また、この自由化によりまして新規参入者あるいは新たなビジネスチャンスが生まれる、こういったことによって、既存の事業者においてもやはり増員というものも当然見込めることでございまして、トータルで見れば雇用は拡大をしていく、私はこのように見ているところでございます。
例えば、ガス事業者あるいは電力事業者がそういう一つの計画にのっとって効率化を目指す、そのときに、何もむやみやたらに、そして情け容赦なくするということじゃなくて、やはりいろいろな制度のもとで十分その退職者に配慮をして、例えば支給面においても、退職者に対しては十分考慮した、そういう形の中での、リストラとおっしゃいましたけれども、そういうことが行われていると私は思っております。 また、国におきましても、そういったことは奨励すべきことではございませんので、やはりそれぞれが再就職先をしっかりと探すということも、当然その企業には組合もあることでございますし、また企業としてもそういったことにも十分配慮をする、こういう指導も私どもはしているとこ
この中立機関が非常に恣意的になって、そして間違った方向に進むようなときには、やはりその所管をしております経済産業大臣がそれを是正する、こういうことで、何も中立機関がそういう権限を持ってやるわけじゃなくて、それが大きく逸脱するようなことに対して、私どもはその中立性というものを見ながら、そこを監督指導する立場である。しかし、私どもとしては、あくまでもそういう事態に出動するわけであって、常に私どもがこれを監視して、そして恣意的にこの機関を動かす、こういうことではない、こういうことは御理解をいただきたいと思います。
これは、送配電業務支援機関の組織と役員及び職員の具体的な構成につきましては、現時点では一切まだ未定でございます。しかしながら、本機関は中間法人を想定しておりまして、人的構成についても本機関が主体的に判断を行うものである、こういうふうに私どもは考えております。そして、本機関が行うこととなる業務の性格に照らしまして、当然のことでございますけれども、個人としての経験、能力等に基づき適材適所で人材が配置されるもの、このように認識しております。 したがいまして、いわゆる天下りといった御懸念のような事態は生じない、このように考えております。
今回、発電部門とそれからいわゆる送電部門というものを一体化するということは、例えば、アメリカのカリフォルニア州の電力クライシス、こういったことを考えますと、やはり一体化してこそ、そこで安定供給が確保される。これを、カリフォルニアの例を他山の石としたことが一つあるということを御理解いただきたいと思います。 それから、今回のエネルギー基本法の中でもやはり三つの柱がございまして、一つは、一番重要ですけれども、電力、エネルギーの安定供給、これが非常に大切な部門。それから、やはり二つ目の柱としては、環境への適合。そして、今御論議もいただいたところでございますけれども、自由化、この三つの柱があるわけです。 そういう中で、やはり午前中来の
初めて承る話でございまして、私どもは一企業の経営者あるいは一企業のそういう利害によって判断をするものじゃございませんので、それは一つの、だれかの見方だったと思っておりまして、私どもは、決してそういうような観点で今回のこの法律をお願いしている、こういうわけではないということはひとつぜひ御理解をいただきたい、こう思います。
ちょっと整理をさせていただきたいと思うんです。 電線の地中化というのは、これは各地方自治体、国民の要望、それからやはり公共事業、従来型の公共事業じゃなくて、これをやることによって地域経済を活性化しよう、それから都市を美しくしよう、こういうような形で今先生が一連言われたいろいろな特典措置があったわけであります。一方、送電事業に関しては、これはほとんど電気事業者が独自でやってきた、こういうことでございます。 ですから、今、東京電力は確かに送電線が短い、こういう御指摘でしたけれども、品川の火力発電所から都心に持ってくるのは、それは短くて済むんですけれども、例えば原子力発電所は、東電管内に十七基ございまして、それは日本海側の例えば新
お答えをさせていただきます。 四点についてのお尋ねがございました。 まず、これまでの取組でございますけれども、経済産業省といたしましては、これまで規制緩和でございますとか官民の役割分担の観点から、製品安全や産業保安等に係る基準・認証制度につきましては不断の見直しを行ってきたところでございます。このような見直しの一環として、平成十一年には、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律によりまして、当省関係の十一法律に基づく検査・検定の基準・認証制度につきまして改正を行ってまいりました。 具体的に申し上げますと、政府認証から自己認証、自主保安を基本とした制度へ移行することを原則としつつ、民間の第三者機関による
お答えさせていただきます。 公益法人に対する補助金、委託費等につきましては、昨年の三月に閣議決定をされました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画におきまして、国は交付先の選定理由を選定の基準や方法と併せてホームページで公表することとされておりまして、これによりまして交付先選定の一層の透明性が確保される、このようになっているものと認識しております。 例えば、平成十三年度の実績では、当省所管の公益法人、これは全部で二百二十二法人でございます、補助金、委託費等合計で、今、先生は八十六、九百九十三億と、こういう数字をお出しいただきましたけれども、二百二十二法人では約二千億円が交付されているところでございます。いずれも、本
平成八年に閣議決定されました公益法人の設立許可及び指導監督基準におきましては、公益法人は積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならないと、このようにされています。 具体的な公益性の判断に当たっては、所管官庁が個々の事例に即して判断することになっておりまして、当省におきましては、これまで研究開発の促進、あるいは地球温暖化や省エネ、新エネなどの環境・エネルギー対策、中小企業に対する経営支援対策、発展途上国への国際協力、標準化の促進、情報セキュリティーの確保、消費者保護などの分野において公益法人の設立を許可しておりまして、確かに先生御指摘のように百年前の法律であいまいなところはございますけれども、やはり積極的に不
