御指摘のとおり、これまで公益法人が主として担ってきた検査・検定等の分野におきましても、市場が有望でありましたりあるいは参入コストが低い等の要因によりまして、民間企業にとって参入する魅力があって、そして能力のある民間企業が次々と参入していくことが見込まれる分野については、当然、公益法人が当該業務を行う必要性は低下をしてきまして、結果として公益法人は退場していくものと、このように私どもは考えております。 他方、検査・検定制度の中でも、平成十一年度の基準・認証一括法において公益法人要件を撤廃したにもかかわらず、参入の魅力に乏しい、あるいは民間企業の参入実績がない分野もあるわけでございまして、こうした分野については公益法人等により業務が
登録制度の下では、各法において、検査・検定等機関に関して、能力要件として設備の保有等を法定をしておりまして、公益法人であるかどうかにかかわらず、検査・検定等の能力を保有する者であれば、参入を認めるものであります。また、現状においても、例えば電気事業法に基づく安全管理審査などの公益法人要件のない制度においては、既に営利法人が参入して活動を行っている分野も存在しています。 これらの公益法人と営利法人がともに参入している分野について見ると、当該業務に関して国からの補助金、委託費が支出されているものはありませんけれども、税率には格差があることは事実であります。一方、検査・検定ビジネスにおいて、民間企業は自由に営利活動を実施できるのに対し
検査は御指摘のようにほかの団体でも私は十分できると思っております。 ただ、いわゆる委託事業の中で、原子力の関連の中で、例えば高度運転監視技術開発調査でございますとか、例えば原子力プラント機器高度化技術開発、さらには高経年化対策関連技術開発、こういった原子力関係のそういう委託調査というそういうものは、例えば高経年化対策関連技術開発では十二億六千九百万とか、そういったものが掛かっています。ですから、そういった機能はここにございますので、それは非常に重要な機能だと思っています。 ですから、御指摘の検査の機能というのは、これは当然、民間にも委託をして民間の活力参入ということはおっしゃるとおり私はできると思っています。ただ、ここにはそ
御指摘の公益法人と営利法人がともに参入している分野について見ますと、その業務に関して、当該業務に関して国から補助金、委託費が支出されている、そういうものではないわけです。ただ、御指摘のように税率には格差があることは私どもは事実だと、こういうふうに認識しております。 一方、検査・検定ビジネスにおいて民間企業が自由に営利活動を実施できるのに対して、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、公益法人が寄附行為等により業務範囲が限定されるといった側面もあり、一概に公益法人が民間企業との競争において有利であるという状況には必ずしもないわけでありまして、私は、御指摘のとおり、先ほども答弁させていただきましたけれども、そういう検査という部分は民
公益法人に対する補助金につきましては、昨年三月に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画において、まず国は、交付先の選定理由を選定の基準や方法と併せて公表をすると、こういうふうになっております。透明性を確保すると、こういうことが大切だと思っております。 ですから、私どもといたしましては、今、経済産業省所管の公益法人、これ二百二十二ございまして、補助金と委託費を含めますと合計約二千億というものが交付されています。これはいずれも本閣議決定に基づきまして、交付先選定に当たっての透明性を担保した上で、事業内容に応じて公益法人に交付することが最も効率的で効果的であると、こう判断したものでございます。 経済産業
御質問の御趣旨は、委託契約に相当能力があるところもどんどんあるんだから一般競争入札を導入すべきではないか、こういうお尋ねの趣旨だと思っております。 国の契約方式につきましては、会計法上あくまでもこれは一般競争が原則とされているわけでございまして、随意契約というのは例外とされているところでございます。したがって、一般的な工事や印刷サービスのように、多数の事業者が一定の仕様を満たすことが可能な事業については、経済性等の観点から競争入札を広く活用しております。他方、研究開発委託事業でございますとか調査委託事業などのうち技術力、ノウハウといった制約によりまして特定の事業者でなくしては実施し得ないものにつきましては、当該事業者との契約を行
確かに、御指摘のとおり、両方の専務を兼務しております。当該専務理事というのは、公益法人である全国石油協会の職務についても適切にその職務を遂行していると、こういうふうに思っておりますけれども、御指摘の点につきましては、私どもとしては真剣に受け止めまして、今回の法改正の、やはり改正も一つの機会でありますので、私どもはこの当該業務に関しては見直しを行っていきたいと、このように思います。
お答えさせていただきます。 平成十二年十二月の行政改革大綱に基づきまして、政府として公益法人に対する行政の関与の在り方を厳しく見直し、昨年三月、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画が閣議決定をされました。この中で、法律に基づいて公益法人が国から委託、推薦等を受けて行っている検査でございますとか検定等の制度については、法律等に明示された一定の要件を備え、そして行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正中立な第三者機関により実施する制度へ移行すると、こういうふうにされております。 このような決定を踏まえまして、法制的検討を行いました結果、経済産業省におきましては、消費生活用製品安全法等九本の法律で規定をされてお
お答えさせていただきます。 基本財産というのは言うまでもなく財団法人の存立の基盤でございまして、公益活動を行うための収入の基本となる重要な財産であることから、御指摘のようにその処分に当たりましては主務大臣の承認を要するものと、このようにされています。 現在のように厳しい経済情勢の中で多くの財産運用収入が見込めない状況の中で、法人が設立目的達成のために必要な事業を行うためどうしても基本財産を処分したい、そういう場合も想定をされます。このため、基本財産の処分に係る申請があった場合には、これは平成八年に閣議決定をされました公益法人の設立許可及び指導監督基準などを踏まえまして、一つには真に公益目的のために使用されるものであるかどうか
緒方先生にお答えさせていただきます。 この法律、法案は、昨年三月に閣議決定をされました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に基づきまして、公益法人が国から委託、推薦を受けて行っている検査・検定等の制度につきまして登録制度へ移行すると、こういうものでございます。新たに創設をされますこの登録制度は、登録の要件を法律上に規定をいたしまして、公益法人に対する国の関与を一層透明化していこうと、こういうものでございます。 今回改正を行う法律におきましては、登録制度への移行後も、御指摘がございました安全性を維持するため、検査機関や事業者に対して必要に応じ立入検査を行うとともに、検査機関や事業者に対して登録要件への適合命令、業務
今、局長から御答弁をさせていただいたことに尽きるわけですけれども、やはりそういう知見があったり、それからそういう経験を有していると、こういうことも必要なことだと思っております。 要は、そういう癒着ですとか、そういう役所でやっていたそういう形で強権を発動するとか、そういうことがないようにやっぱり監督指導をするという、そういう面での担保をしっかりすれば、私は、御懸念のことはないんではないかと、こういうふうに思っております。
事業者からの出向者については、登録の際の要件とはなっていないものの、仮に事業者からの出向者が多数を占める検査機関、こういったところが不公正な検査業務等を行っている場合には、国は改善命令を発することができるわけでございまして、さらには、その命令に従わないときには登録を取り消すことができると、こういうことになっておりまして、必要に応じ、そういうことはあってはならないんですけれども、もし万が一そういう御懸念のようなことが起こるようなことであれば、私どもはこれらの措置をやっぱり適切に発動する、そのことで担保できるんではないかと、このように思います。
確かに、過去いろいろそれは問題が、御指摘のとおり、なかったとは言いません。しかし、すべてそれを悪用して悪がはびこってしまうということも一概に私は言えないんじゃないかと思います。 要は、やはり監督官庁たる我々が、先ほどの御答弁で申し上げたように、しっかりと監視をしながら、国民の皆様方の不信を招かないように一生懸命努力をしていくことだと。こういうことで、半ば性善説に立って一生懸命やっていきたいと、このように思っております。
委員御指摘の点に関しましては、私どもとしても更に事実関係をよく確認をしまして適切に指導してまいりたい、このように思います。
先ほどの御答弁に尽きるわけですけれども、やはり我々としては、よく精査をして、そして監督指導していかなきゃいかぬと思っております。 今、次回そういう形で見直しをすると、こういうことに相なっております。
経済産業省所管公益法人の中で、現在、休眠状況にある公益法人というのは一法人存在をしております。 現在、当該法人において自主解散の可能性も含めて検討をしておりまして、私どもといたしましては、やはり不断の見直しを行って、そして国民の理解を得るように努めなきゃいかぬと、このように思っております。
今後措置が必要なものとして二つ類型がございます。一つは、今ＪＩＳということをおっしゃられましたけれども、一つは、特別の理由によりまして平成十七年度までの集中改革実施期間内に法律改正によって措置をするもの、それからもう一つは政省令改正によって措置するとされたもの、これが残っております。 このＪＩＳのようなものについて申し上げますと、このＪＩＳマークは利害関係者が多岐にわたるわけでございまして、制度の変更にはこれらの者の意見を幅広く集約する必要がございまして、十分な検討が必要なために、昨年三月の閣議決定におきまして平成十七年度までに登録機関による実施に移行すると、こういうふうにされたものでございまして、そのため、現在、日本工業標準調
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 電気事業制度、ガス事業制度につきましては、これまで二度の制度改革を行いました。その中で、供給システムの改革を行いつつ、小売の部分自由化等により競争を促すことで、電気事業及びガス事業の一定の効率化の成果が見られております。 さきの制度改正時の三年後の見直し条項及び昨年の通常国会で制定されたエネルギー政策基本法を踏まえ、今日、さらに、供給システム改革による安定供給の確保、環境への適合及びこれらのもとでの電力、ガスの供給に関する需要家選択肢の拡大を図ることが求められております。 このためには、まず、川上から川下まで一貫し
加納先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、今、先ほど資源エネルギー庁長官からもお話をいたしましたように、十七基全部停止をしております。現在は不需要期でございますから、何とかこの電力の不足と、こういうものは起こっておりませんが、夏場のピーク時には非常に厳しい状況に相なります。 そこで、本当に我々としては、今、事業者の方々もその点検、修理をした状況、そして安全基準の問題等、現地で説明をしておりますし、あわせて原子力保安院長自らが現地に入ってこれまでも説明をさしてきていただいております。そして、私どもといたしましても、これからそういう、非常に夏場に向かって大変厳しい状況に相なりますので、御承知のように、まず安全確保ということは前
お答えさせていただきます。 昨年制定をされましたエネルギー政策基本法においては、安定供給の確保、そして環境への適合及びこれらを十分に考慮した上での市場原理の活用という基本方針が明らかにされたところであります。今般のエネルギー政策の見直しもまた、この三つの基本方針のそれぞれの関係にも十分留意をいたしまして、そして進めてきたものであるわけであります。 具体的には、周辺地域整備法及び電源特会法の一部を改正する法律案におきましては、環境負荷が低く、安定供給の確保に資する原子力発電を始めとした長期固定電源への支援を重点化するとともに、省エネ・リサイクル支援法及び石油特会法の一部を改正する法律案において、当省とそして環境省が連携してエネ
