お答えさせていただきます。 経済産業省におきましては、昨年来、京都議定書を批准をいたしまして、地球温暖化対策推進大綱をより確実かつ円滑に実施していくためには、エネルギー分野における地球温暖化対策の充実強化に早急に取り組む必要があること、さらに、流動的な中東情勢等をも勘案しまして、天然ガスへのシフトなどエネルギーセキュリティー対策を強化する必要があること、こういったことを踏まえまして、環境省との連携によるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策の実施、そして省エネルギー、新エネルギー対策の拡充、また天然ガスシフトの加速化など、エネルギー政策や歳出構造の見直しを行ったところでございます。 今回の石油税等の見直しは、こうしたエネルギー
福島先生にお答えさせていただきます。 資源に乏しい我が国のエネルギー自給率は二〇〇〇年時点で四％でございます。それに準国産エネルギーである原子力を加えますと、その場合でも二〇％でございます。二〇一〇年度における自給率については七％程度、これに原子力を含めた場合でも二二％程度になると、このように概算をいたしているところでございます。 二〇一〇年度及び二〇三〇年度におけるエネルギー需給計画を法律に基づいて定めるべきとの御指摘でございますけれども、一つは、現在の長期エネルギー需給見通しは、政府として策定した地球温暖化対策推進大綱の前提となるなど、政府共通のものとして認識をされているということ、二つ目は、石油代替エネルギーの開発及び
経済同友会が去る二月に提示をいたしました二〇三〇年に五〇％の自給率というビジョンは、資源小国の我が国にとっては大変野心的な目標である、このように思っております。しかしながら、エネルギー自給率の向上には原子力発電の推進や、また我が国近海にあると言われておりますメタンハイドレートの開発、更には再生可能エネルギーの実用化の普及等に地道に取り組んでいくほか私どもはないと、こういうふうに思っています。 太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーや燃料電池、バイオマス等は非常に貴重な国産エネルギーであるとともに、優れた環境特性を有していると認識しております。このため、新エネルギーの導入促進に最大限の努力を傾注することが私どもとしては重要だ
確かに、木俣先生の御提言というのは一つの私はアイデアだと思っています。現時点でも電力料金に一割程度ぐらいは反映をしている、そういう事例もございます。 しかし、そういったことをしっかりとやっていくということも、私は非常に地域住民の皆様方の納得も得られますし、またそういう意味では御理解もいただけるんじゃないかと、こういうふうに思っておりますので、非常にその件は検討に値する御提言だと、このように受け止めさせていただきます。
カリフォルニアの緊急時対応におきましては、電力需給の逼迫の状況に応じまして、先生御指摘のとおりステージ１から３までの三段階に分けて、それぞれの段階に応じた電力非常事態宣言を発出することになっている、こういうシステムであります。 需給バランスの計算の前提等が異なり、一般的に米国の方が日本より予備率が高めに出る傾向があるために、我が国の電力需給の状況を単純にカリフォルニアの制度に当てはめて比較することは適当ではないと、こういう見方もございます。これまでのところ、供給予備率はおおむね一〇％以上確保されておりまして、現状ではカリフォルニアのステージ１からステージ３のような緊急度の高いものではないと、このように認識をしております。 四
夏場のピーク電力需要というのは、木俣先生御指摘のとおり、一昨年の七月に六千四百三十万キロワットを記録をしたと、このことを勘案すると、この近辺の需要が見込まれるところでございます。他方、東電の自社原子力を除く供給力としては、夏場に向けまして五千五百万キロワット程度と見込まれております。これは、休止中の火力発電所を立ち上げる、既にやっております。それから、新しいものを前倒しでどんどん動かすと、こういうことと、それから他電力会社から一部融通してもらう、こういうことで五千五百万キロワット程度、こういうふうに見込まれております。 これをベースにしながら、目下、追加の供給力の確保について東電の最大限の努力を私どもとしては促しているところでご
大変有意義な御提言をいただいたと思っております。 国会議員の皆様方が原子力発電所を見学をされていない方が非常に多いということは、私、そのとおりだと思っております。そういう意味では、私どもは、各党のそういった部会、そういったところに働き掛けさしていただいて、そしてそういう形で皆様方に行っていただくようなそういう状況も作っていければなと、こういうふうに思っています。 それから、節電というのもこれは非常に必要なことでございますし、今、接続してそのままになっている電力というのは、先生が御指摘いただいたように非常に大きな、全家庭を合わせると大変なものだと、こういうことですから、そういったことも、これから省エネキャンペーンをやっていきま
大変難しい御質問でございました。 私は、やはり批准をした以上は、それに向かって最大限努力をしていく、このことが基本にあると思っています。 そして、御指摘のように、二酸化炭素の排出量、全世界の四分の一の米国がこれに加入していないというのは、正にこれ大きな穴がそこに空いているわけでございますし、人口十三億の中国も加盟をしていない。そして、その中国も経済成長率が七％から八％にどんどん大きくなっている。石油の消費量も石炭の消費量も非常に多い。こういうことを考えてきますと、なかなか難しい問題だと思っています。 したがって、私どもとしては、批准をした以上はそれに向かってやっぱり最大限の努力をしていくことが、これは基本ですけれども、同
エネルギーと環境をめぐる状況というのは、藤原先生御承知のとおり、非常に大幅に変化をしております。その中で、京都議定書を批准をしまして、地球温暖化対策大綱をより確実、円滑に実施していくためには、エネルギーの分野における地球温暖化対策の充実と強化に早急に取り組む必要がある、これが第一点でございます。 第二点目は、我が国のエネルギー供給構造というのを考えてみますと、現在も原油の輸入の中東依存度が八六％、九割近い、そういう比重になっております。さらに、このイラク戦争に代表されるように、中東情勢というのが非常に流動的になっている、このことも大変大きな問題だと思っております。 三点目は、安定的かつ効率的なエネルギー供給を実現する観点から
今回のエネルギー政策の見直しというのは、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、流動的な中東情勢、それから御指摘の地球温暖化対策の充実強化、これは御指摘のように、非常に高まってきておりますので、その必要性を踏まえまして、環境省との連携によりまして、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策の実施、それから省エネルギー・新エネルギー対策の更なる充実、それから資源エネルギー庁長官も御答弁しましたが、天然ガスシフトへの加速化、それからエネルギー政策全体に求められる喫緊の課題にこたえるために行ったものであると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。 こうした見直しというのは、長期エネルギー需給見通し、そして地球温暖化対策推進大綱など
三点について藤原先生からお尋ねがございました。 まず、第一点のエネルギー政策基本法におきましては、同法の法案審議時に御指摘のございました二等辺三角形という比喩を用いて法案提案者が説明されているように、これは安定供給の確保と環境への適合、こういう政策目的を十分に考慮しつつ市場原理の活用がなされるべき旨が明確に述べられております。 ですから、エネルギー基本計画において、市場原理の活用について記述する際には、こうした相互関係についてきちんと明記していかなければならない、このようなことが基本でなければならないと思っております。 それから、第二点目の原子力についての記述については、御指摘ございました国の責任の在り方についても、これ
私どもといたしましては、今、藤原先生が御指摘くださいましたように、一部で議論されている環境税など第二ステップ以降の対策につきましては、いろいろな評価分析の結果を踏まえて私どもは検討されるべきものだと基本的に考えております。 すなわち、これらは他の手法との比較を行いながら、環境保全上の効果でございますとか、今御指摘のマクロ経済、それから大切な産業競争力、そういった国民経済に与える影響、そしてまた諸外国における取組の現状等の論点について、国際的な連携に配慮しつつ様々な場で引き続き検討されるべきものだと、こういうふうに私どもは思っているところでございまして、グリーン化と、こういうお話がございましたけれども、やはり二十一世紀、この環境を
大変、御指摘のとおり私どもはそれが重要だと思っております。京都メカニズムの利用が国内対策に対して補足的であるとの原則は京都議定書に定められているものでございますが、既に世界でも最高水準の省エネルギー先進国となっている我が国にとって、京都議定書の削減約束を費用効果的に達成するためには京都メカニズムの適切な活用が御指摘のとおり非常に重要だと、このように認識しております。 したがいまして、経済産業省といたしましては、今般の省エネ・リサイクル支援法改正によりまして追加させていただくことを考えているクリーン開発メカニズム、ＣＤＭ、それから共同実施、ＪＩ、その事業への債務保証でございますとか予算上の支援等、具体的な事業支援を行って、民間事業
お答えさしていただきます。 周辺地域整備資金、これは発電用施設の建設計画の遅れにより、支出を想定していた交付金等の財政需要が後ろ倒しになったものについて、将来の財源需要が現実のものとなった場合に備える、そのためのものでございます。この趣旨から、資金の規模につきましては、後ろ倒しになっている財政需要を踏まえまして、その範囲で繰入れが行われるものでございます。 平成十五年年度予算においては、税収等の歳入、これ二千五百七億円と歳出見込み二千二百四十七億円との差、差額である二百六十億円を資金への繰入れが可能な額として計上しているところでございますが、以後の繰入額については、ただいま申し上げた資金の趣旨を踏まえまして、財政需要の動向も
お答えさせていただきます。 原子力発電所の立地に伴いまして、立地地域には相当の固定資産税や法人事業税収入が得られてきたところであります。加えて、御指摘の法定外普通税に関して見ますと、最近は全国の立地地域で広範な広がりを見せておりまして、全国法定外普通税の実に九割以上が原子力関連というのも事実でございます。 このうち、法定外普通税については、原子力立地に伴う財政需要を賄うため、これまでは納税者たる電気事業者が自治体と十分な協議を経て納得した上で課税されてきた経緯があります。その範囲内では、法定外普通税は地域との真の共生をはぐくむことから、当省としては三法交付金を補完するものとして認め得ると考えてきたところでございます。 し
お答えをさせていただきます。 長期エネルギー需給見通しでは、原子力につきましては、二〇一〇年までに御指摘のとおり十基から十三基増設をしまして、一九九〇年度比で発電電力量を三割増加させることとしております。平成十五年度供給計画では、二〇一〇年度までに新たに運転開始する原子力は八基とされておりまして、これに二〇〇二年一月に運転を開始を、運開した東北電力の女川三号を加え、九基にとどまる見込みであります。しかしながら、需給見通し作成時点以降、定格熱出力一定運転の導入等によりまして原子力の利用率の上昇が見込まれているところから、これにより基数の不足分を補い、所要の発電電力量を達成することは十分可能と認識いたしております。 いずれにいた
経済立国でございます日本にとって、その血液にも等しいエネルギーを安定的かつ長期的に確保するということは非常に重要なテーマだと思っております。 日本の場合には、当たり前のことでございますけれども、天然エネルギー資源に恵まれていないわけでありまして、自給率は四％、そして準国産と言える原子力を入れましても二〇％程度しかないわけであります。そういう中で、長期的に安定的にエネルギーを確保する、こういうことを考えますと、今、一次エネルギーの中で石油が占めている割合が四九・一％であり、そのうちの八六％が中東に依存していると、こういう状況であります。したがいまして、私どもといたしましては、今回、そのエネルギー政策というものを長期的、安定的に確保
先ほど申し上げましたように、一次エネルギーの四九・一％を石油に頼っている我が国としては、石油の値段、原油の値段というのは非常に大きいわけでございます。 私どもは、このイラクの戦争が始まるというようなときに、正にそこから八六％来ているわけですから一番心配をしたところであります。現に、イラクで戦端が開かれる前は、油の価格も大体二十ドル台中半でありましたのが三十七ドル台まで参りました。そして、戦端が開かれて、これが短期で終息するというような見通しの中で一時は二十ドル台に戻ったんですけれども、途中またこれがちょっと膠着化するということになるとまた三十ドル台に入ると、こういう形になりました。 そのときに、私は、やはり原油の確保というの
ＯＰＥＣでもいろいろ討議されると思いますけれども、やはり今、鶴岡先生御指摘のように、イラクは戦端が開かれてから、幾つかの油田が火災を起こす、そして装置自体も破壊をされると、こういうようなことで、生産量は著しく低下をしたことは事実です。 しかし、昨今のニュースを見ますと、米軍と協力をして、そして操業が再開されると、こういうようなことが起こってきておりますので、元々大変埋蔵量もありますし、そういう余力もございますから、私はイラクの原油というものが世界市場の中で非常に大きな比重を占めてくることは間違いないと思います。 さらに、先ほど触れましたけれども、ベネズエラも、一時、ゼネラルストライキの中でほとんど原油の産出というものが細くな
大変重要な御指摘をいただきました。 私ども経済産業省といたしましても、セキュリティーの中で非常に備蓄というのは重要でございます。特に、今御指摘のように、アジアも中東の依存度がお示しいただいた数字のように非常に高いものがございます。 昨年、ちょうど大阪で私が議長になりましてＩＥＦの大会を開かせていただきまして、そこにアジアの各国のエネルギー担当大臣が集まりました。そして、アジアのそういうエネルギー担当大臣に私ども呼び掛けをいたしまして、そしてこの備蓄、そしてエネルギー安全保障上についてアジアで一つの枠組みを構築しよう、こういう提案をさせていただきまして、皆様方からそれは賛同をしていただいて、既に、事務レベルでございますけれども
