平田仁子

クライメート・インテグレートの平田仁子と申します。 　この度は大変貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 　私もお手元の資料で御説明させていただきます。 　私自身が気候変動問題に関わり始めて二十五年以上たつんですけれども、多くの時間は、環境団体、気候ネットワークというところで、いかにこの気候変動への取組を進めていけるのかということを考えてまいりました。そんな中で、これは経済の問題でもあり科学の問題でもあり、技術、貿易、そして企業活動、雇用、私たちの生活や健康の問題でありと非常に幅広い問題であって、まさにこれは政治の課題だなということを常々考えておりました。そのために一度学問の世界に戻りまして、それでまとめた本がこの「気候

御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、中国がその生産、そして実際にその利用も含めて急速に再生可能エネルギーが進み、また世界のサプライチェーンを占有するような状況になっております。 　一方で、この問題は日本だけの問題ではなくて、再生可能エネルギーを進める多くの、全ての国々にとっての安全保障問題でありますので、既に様々な努力が始められているというふうに理解しております。 　一つは、二〇三〇年ぐらいになったら、これからはリサイクルに入ってくる時代になっていますので、そのリサイクルを使うということ。そして、国産のエネルギーを使うこと。それから、クリティカルミネラルという重要鉱物も再生可能エネルギーには必要になってきますけ

大事な御質問ありがとうございます。 　まず、国内においては、国民一人一人に語りかけて、一人一人の個人の努力に訴えかけるというのは大変難しいのが現実だと思います、様々な価値観があって。ですから、明確な脱炭素に向かうんだよというシグナルがあり、それを価格に落としていく。まさにカーボンプライシングで、環境に悪いことをするとコストが掛かり、安いことをするとよりいいんだという、やっぱりその経済的な仕組みで誘導していくということが重要だと思います。 　ＧＸ推進法の下でカーボンプライシングの仕組みが導入されることが決まりまして、ちょっとスケジュール感としては緊急性に対して緩やか過ぎると思っておりますし、どのような価格シグナルを与えることができ

ありがとうございます。 　東南アジアの国々の方とも連携して取り組んでいることが多いんですけれども、東南アジアの諸国の方々というのは非常に日本政府や日本の企業に対する信頼が厚くて、むしろヨーロッパやアメリカよりも日本とパートナーシップを組むことに対する期待と信頼があるんだなということを常に感じます。ですから、日本が、アジアという中での、アジアの先進国として、特に排出の多いアジアの国々と連携するというのは非常に重要な国際的な日本の役割だと思っています。 　一方で、同時にですけれども、今日話を申し上げました技術、どんな技術を、それからどんな支援を途上国の国々に、それぞれの国の特性を踏まえてしていくのかということについては、水素の作り方

今日触れることができなかった原子力発電について、御質問ありがとうございます。 　二〇一一年の福島の原子力発電所の事故が起こった後に、「原発も温暖化もない未来を創る」という本を仲間で作らせていただいたことがございます。あの福島の事故以来のエネルギーに対しての大きな私たちへの、社会への影響、それから、エネルギーだけでなくて、福島の人々、そして日本の人たちに対する大きなこの原子力のリスクに対する認識を深めたということは、時間がたっても薄れるものではないというふうに思っております。 　これから脱炭素を進める上では、環境団体、気候変動に取り組む環境団体は明確に、このＣＯ２だけの問題ではない、環境負荷、リスクのある原子力は選ばないという立場

ありがとうございます。 　環境破壊型の再生可能エネルギーを進めていくと本末転倒になります。地域には、期待もあれば不安もあるというところでございます。 　ですので、まず一点目は、地域としっかりとあらかじめ再生可能エネルギーを導入するときに協議をする、情報公開をする、そして地域が納得するというプロセスが一つです。 　そして二つ目に、大企業が東京からやってきて利益だけ持っていくということへの批判も疑念もありますので、地域にしっかりと利益を還元する、地域が主体的に参加できる仕組みにするということ。 　そして三点目は、地域に、そこで産業を興していくということ、人材をしっかり育成して、地域のこれから過疎化していったり産業がこれから廃れて

ありがとうございます。 　私も、まずはやはりプライシング、価格メカニズムを効かせるということがすごく重要だと思います。 　最近、電力の小売会社の中では、昼間、太陽光がたくさん電気を発電しているときに価格がぐっと下がってくるのをスマホで見えるようにして、そうすると昼間どんどん、ここで給湯器使おうとか、ここで食洗機使おうとかですね、安いということを見える化すること、あるいは高いということを見える化することによって人々の消費行動は大きく変えられる。そして、それがその再生可能エネルギーの変動のようなことを吸収することもできる大きなポテンシャルが、ディマンドサイドのポテンシャルがあると思います。 　また二つ目は、これまで気候変動の問題は

本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、まず、気候変動の話から始めさせていただきたいと思います。（資料映写） 　この世界地図、御覧いただきたいんですが、二〇一七年に起こった人の移動、すなわち住む場所を奪われて移動を迫られた人の数を示しております。オレンジは紛争で、青が災害が要因で起こったものです。アフリカや中東では紛争が要因の方が多いのですけれども、アジアやアメリカ大陸では、熱波やハリケーン、干ばつ、洪水などの気候災害を伴って難民の数が増えております。そして、世界情勢が更に不安定になる状況をもたらしています。 　気候変動問題とは、このような事態による日本の安全保障や経済への広範な影響を考慮する必

現在、何基か原子力発電再稼働しておりますが、既存の設備が十分ございます。これを運転していくことによって、既存のというのは原子力以外の火力の、主に火力の発電設備でございます、これをもって私たちは、三・一一の直後を除けば停電なく電気を供給することができております。ですので、ここから再稼働に戻ることなく、脱石炭、そして脱原発を両方実現することはできると考えています。

廃炉は、原子力とそれから石炭の両方という意味でございますか。

原子力発電はここまで、再稼働しなくても電力を供給することができておりました。そして、これから電力の需要は下がっていきます。今から進むべき道は、原子力発電の再稼働に戻るのではなく、ここから再生可能エネルギーへシフトしていくことが最も脱炭素化に近づいていく道であると思います。 　原子力発電は、いずれにしましても既存の原子力発電をどこまで運転できるかということに懸かっておりまして、仮に再稼働したとしても、それにつきまして、そこが気候変動対策に寄与する寄与度というのは限られます。 　日本が脱炭素化を目指していくためには、原子力発電を再稼働することだけでは全く足りません。その先の大きな削減を進めていくためには、原子力、石炭というベースロー

原子力の廃炉そのものは、福島の現状を見ましても大変難しい問題でございます。ですけれども、廃炉ができるできないという技術的な問題は既に運転している私たち日本における全ての国民が考えなければいけない問題でありまして、これができるできないではなく、引き続き運転し続けるのか、それよりも早くエネルギーシステムの転換にシフトしていくのかという選択肢の問題だと考えています。

最大の要因は、エネルギー基本計画で原子力と石炭火力発電所をベースロード電源と位置付け、引き続き石炭火力を使い続けることができる、それが重要だという政策方針が発表されている、それが市場にシグナルを送っているということが最大の問題だと思います。

ドイツは、褐炭が掘れる石炭の産出国でありまして、現在、電力の三八％を石炭火力に依存しているということで、日本よりも石炭への依存度が高い国であります。しかし、二〇三八年までに段階的に石炭火力発電をゼロにすると。もう脱原発を決めているドイツが脱石炭も決めるということは、これがパリ協定に基づいて取るべきドイツの選択としてほかに取りようがなかったということを示していると思います。 　この二〇三八年という時間はパリ協定に比べればまだ遅過ぎるということで、既にドイツ、ヨーロッパではこの方針に対しても大きな批判が上がっているほどでありまして、これに比べると、日本の計画、現在ある計画は、政府の二六％削減もエネルギー基本計画も上回る勢いで計画が進ん

原子力の新規の建設がコストがかさむということは、もはや、気候変動の問題で原子力が一つの重要なオプションになるのではないかという議論が出たときに、全く相手にされない議論になっていると思います。新規の原子力発電所は極めて高コストである、山添先生がおっしゃった論点に尽きると思います。 　また、既存の再稼働でございますけれども、現在においては、先ほど私がお示ししました石炭火力と同じように、再生可能エネルギーよりもコスト面で優位にあるのが現状だと思います。しかし、これから二〇五〇年に向かって、更に太陽光や風力は五割から七割コストが下がっていく、もうキロワットアワー五円をはるかに下回るような規模で発電ができるようになると。 　そういったとき

ありがとうございます。 　日本は資源のない国でありますし、化石燃料も、原子力を使うにしてもウランも有限な資源であります。そのことから考えますと、長期といっても、二〇五〇年には日本は再生可能エネルギー一〇〇％を目指すというまず大きな方向性を示す必要があると思います。 　その過渡的な道筋として、二〇三〇年の今のエネルギーミックスは再生可能エネルギーを大きく引き上げ、四〇％以上に引き上げる必要があると思いますし、それは今計画中のものも含めれば十分可能だと思います。その分を原子力発電所はゼロに、そして残るところを石炭ではなく過渡的に天然ガスを利用して再生可能エネルギーに向けていくという方向を取るべきです。そうした方向性が示されることによ

カーボンプライシングという制度は、二酸化炭素を排出することを抑制するために、その排出に対して、二酸化炭素を排出する行為や二酸化炭素を排出をする製品にコストを掛けていくというような仕組みでありますので、これは削減を経済の仕組みから牽引していく非常に重要なツールだと思っています。 　また、このカーボンプライシングを入れると非常に大きなコストになってしまうんだということがありますけれども、実際に事業者に対して追加的なカーボンコストが掛けられると、単純にそれを負担するという選択肢を取るということではなくて、むしろそれを回避するためにより大きな投資を起こしたり、あるいは技術開発だけでなく様々なソフト面での取組で削減を進めようという試みが生ま

この二六％削減の根拠になっている活動量を見ますと、先ほど秋元さんもおっしゃったように、政府の高い経済成長を前提にしておりますし、素材の生産量などについても現状のまま生産をしていくというような前提になっておりまして、ここが崩れればこの目標の前提は大きく崩れるのかなとまず思っております。しかしながら、私が問題視しました石炭火力発電所の新設というのは更に政府の目標を上回るスピードで進んでおりますので、これが排出増加をする要因になり得るということは懸念しておりまして、ここは今、分かれ道だと思います。 　しかし、今、石炭火力発電所の新設を見直していくという転換を図っていくということがあれば、再生可能エネルギー、今接続をできずに困っている事業

今あるコスト、それから今ある経済合理性がどうであるのかということについては、お二方の先生がおっしゃることが恐らく正しいのかもしれませんけれども、今私たちが、まあエネルギーインフラを置き換えるのには時間が掛かるというお話もありましたように、どの時点での経済合理性を見るのかということは非常に重要かと思います。 　再生可能エネルギーの普及のスピードやコストの低下は、あらゆる研究機関が行っている予測を上回るスピードで進んでおります。そして、日本では二〇二五年にその転換点が来るといったときに、同じような言葉で経済合理性が同じように語れるのかというと、もう既に世界は大変なスピードで変革を遂げているということを見据えた選択が必要だと思います。

本日は、意見陳述の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　私の気候ネットワークという団体は、一九九八年、気候変動枠組み条約第三回締約国会議、ＣＯＰ３を機に設立されたＮＰＯ法人でして、地球温暖化、気候変動対策を市民の立場から進めるということで取り組んでおります。ここで審議されております地球温暖化対策推進法の制定も一九九八年ということで、京都議定書がきっかけで生み出されましたので、私たちも、そして私自身も、まさにこの法律と同じ年月を重ねて活動してきているというところでございます。 　まず、審議に当たりまして、私たちがどのように立法に向けて市民の立場から取り組んできたのか、若干振り返らせていただければと思っております。