これより会議を開きます。 一言御挨拶を申し上げます。 去る十月の四日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任されました平野博文でございます。 当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感をいたしている次第であります。 委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） ――――◇―――――
この際、去る十月四日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、委員長は、理事に 赤澤 亮正君 横光 克彦君 太田 昭宏君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時十九分散会
国民民主の平野博文でございます。 きょうは、災害対策特別委員会での質問の機会を与えていただきまして、大変うれしく思います。 過日の十八日に発災をいたしました大阪北部の地震についてでございますが、四名のとうとい命が失われる、こういうことでございますし、先ほど大臣からも被災状況についての御報告がございました。負傷者四百名、さらには家屋の破損約二万戸ぐらい、こういうことでありますし、私の地元、枚方、交野におきましてもいろいろな被害が起こっている、こういう状況でございます。 改めて、私は、お亡くなりになった方の御冥福と、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。 その上で今回質問に立たせていただきますが、
今長官から、どこにでも起こり得る規模だ、こういう認識のもとに我が国の安全対策をしっかりしなきゃならない、こういうことだと実は思っております。 私も、一九九四年に国政選挙に出ようと思って、後援会運動ですな、選挙運動と言ったら語弊がありますが、政治活動をやり始めておったんですが、ちょうど一九九五年に阪神・淡路の大震災が実はあのときに起こりました。政治活動をやめて、ボランティアで、約数千人、私の地元から西宮の現地の方に毎日送っていった記憶がございます。 そのときに私が一番感じたことが二つありまして、お亡くなりになった方がたくさんいたんですが、その方の大半の原因、要因は、住宅の圧死なんですね。圧死によってお亡くなりになっている方が六
これは、だから、十八条に基づいて改めて出した、こういうことですか。従前からこの安全確保というのは常に求められているんですよ。改めて出したということなんですか。今まで怠っていたという理屈でいいんですか、これは。
では、今回はたまたま例外的にこういう問題が起こったから出した、こういう理解でいいんですか。 そのことを前提とすると、学校保健安全法という法律がありまして、学校安全の確保を求めているんですね。これはもう死物化している法律ですか。
お願いしておるけれども、実態として上がってきていない、こういうことですか。 逆に言いますと、ブロック塀等の耐震化等に使うことの補助事業もあるけれども、現実的に申請がされていないんです。ということは、本当に大丈夫なのか大丈夫でないのか、現況を確認したらきちっとあるから、しなくてもいいんじゃないか、こういう安易な気持ちでこの処理をしているのではないか。 これは文科省の問題ではなくて、地方自治体、教育委員会等々含めてそういう実態にあるんじゃないですかという、このことを実は言いたいわけで、だから、冒頭、気象庁の長官が言ったように、震度六弱の地震は常態的に起こり得る可能性があるんだ、こういうことを言っておられるわけですよ。 それに
大臣から、国が責任を持ってやらなきゃいけない、こういう立場だと思うし、国に責任があるという力強い御答弁をいただきました。 改めて私は、我が国の日本列島はもうそんな状態になっているんだということですから、何か起こったときにはこういう補助金で申請してください、こういうことではなくて、常にそのことが起こり得るという前提に立った行政対応をしていくことが今一番求められているんだろうと思いますので、防災大臣、ぜひそういう思いのもとに、関係省庁と共有していただいて再度チェックをしていただきたい、かように思っております。 答えは要りませんから。それでは、どうぞ。
大臣おっしゃることはよくわかります。 そこで、当然、地元の現場が、それは国の責任だ、やらんかい、これは僕はあり得ないと思います。やはり地方自治体を含めてやらなきゃいけないし、住民も、そういう問題が起こり得るんだという意識のもとに、常に耳目を持っていなきゃいけない、こういうふうに思っていますから、決して、国だけが悪い、こういう言い方を私はしているつもりはございません。 そういう上で、通学路の安全対策なんですが、なかなか通学路というのは難しゅうございます。高槻の小学校での問題は通学路の問題でもあるんですが、東淀川区で亡くなった男性も見守り隊に行こうとしてお亡くなりになっている、こういうことでもあるんですね。 私、文科大臣のと
今、丹羽副大臣から御答弁いただきましたが、緊急点検をお願いした経過がある。 その後、私、我が党の仲間の議員とともに、通学路の安全対策の法案を出そう、こういうことも考えておりました。その法案の中身は、子供といえども市町村の住民でもあるし、通学の安全計画というのはやはりそれぞれの市町村がしっかりと立案をして対応していくものだと私は思っておるものですから、これは未来の人材ですから、やはりそこはよりしっかりと安全確保に努めていくという法案でございますので、これは与党とか野党の問題ではありません。これは国として、あるいは政治家として、政治として、行政としてやらなきゃならぬと思っております。 つい先日、私どもも対策本部を設置しておりまし
決して今回違っていたよということではありませんが、捜査という観点と防災対応で救済をしていかないかぬというところが、現場ではどういう状態になるのかねと。 これは、もっと大きな被災が起こったときはどういうふうにするのかねということもあるものですから、そこはいい意味で連携をとっていただいて、なかなか捜査情報というのは出しませんから、わからないわけですよ。そうすると、救済の方が手おくれになるとか、こういうことにもなりかねないと思うので、今回の事案がそうだったということは言いませんが、要は、被災時の事故と捜査との関係ということで、私はより相乗効果が出るようにやっていただきたいな、こういう老婆心的な御指摘でございますので、よろしく御理解いた
今副大臣、水道法の話をされたので申し上げますが、これはやはり大事だと思っておりますが、コンセッションを含めて民間に任すということについては我々はよしとしておりませんから。今言われたので、きょう、よっぽど言おうかなと思ったんだけれどもやめたんですが、余り言わないように。今審議中ですから。 もう時間が参りました。最後にいたします。 今回、気象庁が五月一日で、気象庁防災対応支援チームという、いわゆるＪＥＴＴを創設をされた。大阪北部震災では、この仕組みができてから初めて、自治体への派遣第一号だ、こういうふうに伺っております。 私の地元、枚方にも派遣をされまして、市の受けとめ方もおおむね好評であったと。特に、メディアを通じてのそう
終わります。 〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
おはようございます。国民民主の平野博文でございます。 きょうは、バッター順を変えていただいて、一番にさせていただいたことに感謝を申し上げます。ただ、一番というのはなかなか、きょうはＡＩをやろうと思っているんですが、自分の頭脳がまだ起きておりませんので、どうなるかわかりませんが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 さて、私も、四十年前に民間の研究機関にいたときに、その当時に、未来を開くセンサー技術という資料、レポートをまとめたことがございます。これからは、センサー技術によって我が国のあらゆるところに大きな影響を及ぼす、こういうことでまとめたのですが、今まさに我が国は、二〇一六年に策定をいたしております第五期の科学技術の基本計
まさに今、大臣から御答弁いただきましたが、研究者のレベルではいろいろ考えているわけでありますが、ただ、世の中には、ＡＩということがどういうことかわからないにもかかわらず、ＡＩという言葉があふれ返っているわけですよ。 あふれ返るということは、何をもってＡＩと言っているんだということがベーシックなところでわからずに、これはＡＩなんだ、これはＡＩなんだ、こういうことを言い続けているわけでありますし、やはり政府としても、これは非常に大事だ、こういうことを認識しておられるわけですが、政府が認識するという前提となる政策については、政府が明確にやはり打ち出していかなければ、どっちを向いておるのかよくわからぬ、こういうことにもなりかねないと思い
まさに今、大臣から認識を示していただきましたが、そういうふうになっていったこの背景というのは一元的には述べられないと思いますが、当初予算という視点から見ましても、やはり政府の予算で、大体、どうなんですか、一八年度ベースで七百七十億円、民間投資で大体六千億円以上、こういう集計が出ています。 米国は政府の予算を幾ら使っているんだ、こういうふうに見てみますと、米国で五千億円ですよ。中国は、じゃ、幾ら使っているんだ、四千五百億円ですよ。政府がですよ。民間は、米国でいったら七兆円ですよ、中国は六千億円以上をこのＡＩに。官民投資のレベルでいくと、日本が圧倒的に政府の投資レベルが低い、こういうことに私はなっていると思います。 したがって、
でも、今、副大臣からお答えいただきましたけれども、遅いわね、大体。政治というのは遅いんですけれども、科学技術というのは、昔、二番じゃだめなの、こういう言葉ではやりましたけれども、やはりトップでなきゃだめなんですよ。トップランナーでないと、やはり物事というのはリーダーシップをとれていけない。いろいろなルールづくりも、やはりトップ層が大体決めていくんですね。 したがって、先ほどお示ししましたように、やはり政府のこれに対する投資金額も圧倒的に少ない。こういう状況で、今、副大臣御答弁いただきましたけれども、もっとこれは加速をしていただかなきゃいけない。 経産省から見ますと、我が国でＡＩの研究者、エンジニアが不足する、二〇二〇年では四
ぜひ、教育の養成機関においても、今、大臣がおっしゃったようなところにもっとやはり力を注いでいただきたい。そのことが、逆に言うと、そこで育っていく人材に大きく励みになってくるんだ、こういうふうに思います。 もう一方、視点を変えて少し御質問したいんですが、米国では、十年、二十年後に、やはり雇用の半分が、いわゆる機械、システムあるいはＡＩに置きかえられるのではないか、こういうふうな分析が非常に光を浴びまして、日本でも、数十年のうちに日本の労働が、四九％がＡＩに代替される、こういう可能性が高いという分析が野村総研からされているわけであります。 ただ、これは一つの分析にすぎませんが、ＡＩが雇用にやはりかわっていく、こういうことはあると
今、大臣がそういう流れを説明いただきましたが、やはりこれを進めていく、これはもう明らかにそういう状態ですから、そうなったときに避けられないのは、雇用、仕事の中身の大きな変化だと思うんですね。 日本というのは割合、ドラスチックに変えていくことに対して必ずしもオーケーというふうになっていかないものですから、そういう雇用環境の変化もしっかりと政府は対応策を考えていかなきゃいけない、こういうふうに実は思っておりますので、これはぜひ、そういうことについてはしっかり今からもう手を打っておかなきゃだめだよということは、私、警鐘を鳴らしておきたい、かように思います。 さて、今、大臣からもありましたが、ＡＩが働いて人間は創造的な活動を担う、あ
