広瀬秀吉

最初に、防衛二法の審議に関連をして、外務大臣においでをいただきましたので、日本の対朝鮮政策について、特に北半分の朝鮮民主主義人民共和国との関係について、今、日朝の関係がまさに底冷えといいますか冬の季節の真っただ中にあるような気がしてならないわけであります。我々も戦後四十五年目を迎えようとしているわけでありますが、戦争が終わって日本の三十六年間にわたる朝鮮に対する支配体制から朝鮮民族が解放されて、その後半世紀に近い期間、何らの外交関係あるいは国交の関係改善がなされないままに進んでいる、そういう異常な状態にある。世界に国をなすものは今や百八十数カ国というような時代を迎えて、たった一つ、一衣帯水の朝鮮民主主義人民共和国とだけはいまだに関係

この委員会で前の宇野外務大臣にも二回にわたって聞いたのですけれども、全く同じような答弁であった。そういう状態で大変遺憾だと言われながら、さてそれではどうしたらいいのかという点について、両国が友好的に関係改善に向かって一歩でも二歩でも新しい展開を示せる、そういうものについて、外務大臣としてのお考えが何かあってしかるべきだろうと思うのですね。 　とにかくもう半世紀も植民地抑圧の清算も終わらない、贖罪も終わらない。なるほど、言葉の上ではようやく竹下総理が三月三十日の衆議院予算委員会において一定の答弁をされて、過去の事態をよく認識して自覚をしている、そして反省をいたします、それからまた、戦後の問題についても全く疎遠に打ち過ぎておった、この

中山大臣は、過般の九月二十六日の国連の総会で演説をされました。実に立派なことを言っている。私もこの格調の高い演説全文を外務省からいただきまして、読ませていただいたわけでありますが、こういう国連の総会で、国際舞台で、大舞台で演説をされたわけですから、世界一の経済大国になった日本の外務大臣として実にふさわしい演説だと私は拝見したわけなんです。「国際社会は、対立から対話へ、抗争から協力へという大きな変化の中にあり、地域紛争の恒久的解決、繁栄の持続、地球環境の保全、人間尊重社会の実現等のグローバル・チャレンジの時代を迎えております。」まさにそのとおり、実に立派なお考えだと思うのですね。そしてまた、「東西関係における肯定的な変化は、地域問題、

大臣も忙しいようですので、三十分ぐらいという約束でしたから余り深く問題を掘り下げることができないと思うのですけれども、そういうお気持ちを持っておられる。米ソ両超大国を両極にした東西対立の構図というものあるいは枠組みというもの、そういうようなものが国際政治の中で今大きく音を立てて変化し、ソ連のペレストロイカを初め、東欧でもあれだけの社会民主主義的な方向への、市場原理を認める方向あるいは複数政党を認める方向あるいはまたさらにもっとより広い範囲で自由をというような要求が出て、今本当に大変な戦後政治の大転換の時期だ、国際政治の大転換の時期に来ている、こう思うのです。 　その認識では一致しているわけですけれども、そういう点で、朝鮮における南

大臣、これは大分時間がたっちゃいましたので時間が心配なんですけれども、そのお気持ちはそれはそれなりに理解できますが、そうすることによって自主的平和統一というのがより一層逆の方向に向かっていってしまう。善意でおっしゃったのだろうとは思うけれども、自主的平和統一への方向からは逆に離れていく、乖離していく、そういう方向性を出されたのではないかという非常に大きな心配があるし、そのことに対して、我が党の嶋崎議員が我が党の朝鮮対策特別委員会を代表して使節団で行きましたが、向こうでは非常に不愉快の念を示された、そういうようなことがまさに自主的平和統一を支持するという立場からは出てこないはずであるというのが北の、朝鮮民主主義人民共和国の考えである。

お答えが懇切丁寧にあったわけでございますが、今国際的な軍事費の比較で、いろいろ物差しの違いや何かで比較はしかく簡単ではないと思いますけれども、最近では米ソを除いたらその次は日本の軍事費が一番高いのじゃないか。これはＮＡＴＯ方式で軍人恩給などを入れるとか入れないとかいう議論があったり、また為替相場の変動による計算の難しさなんかもあるだろうし、あるいは武器、兵器等の中身にもよるだろうが、少なくとも軍事費として支出をするものです。日本は経済大国にはなっても軍事大国にはならないのだというのはだれしもが認める、日本の政界、国会においても常識になっている言葉だと思うのです。しかしながら、二億三千万と二億六千万、人口的にもほぼ拮抗するような米ソに

私もあっちからこっちからいろいろ資料をあさって調べてみたのですけれども、一九八八会計年度各国通貨による金額ということで、防衛関係費三兆七千三億円、旧軍人恩給費一兆五千九百八十九億円、海上保安庁千二百五十三億円、ＮＡＴＯ方式で言えばこの三つを全部足したものが広い意味で軍事費ということで、イギリスなどもそういう中に含まれているし西ドイツでもそうだというふうに聞いておりますが、これを合わせますと五兆四千二百四十五億円になる。これを仮に百四十四円で換算をいたしてみますと三百八十七億ドルになるわけです。米ソはけた違いで大きいわけでありますが、アメリカが二千八百六十億三千五百万ドル。ソ連は、二百何億ルーブルというような公式的なソ連発表があったよ

この数字のとり方は、私もイギリスでは軍人恩給費を全額入れているのか、あるいはどういう限定条件があるのかそこまで詳しく調べておるわけじゃございませんから、結局この論争は若干水かけ論的なものにならざるを得ない要素を最初から持っているわけです。日本が世界一の高物価の国であるというようなこともあるいはあるかもしれないという気持ちもあるのです。しかし、少なくともこういうような数字が日本の学者や評論家の人たちなんかから出てくるというようなことが最近相当多いわけでありますし、また、アメリカあたりの見解なんかもそういう認識を持たれている。したがって、今までアメリカはソビエトを対決する存在、相手としておったわけでありますが、むしろ日本こそが脅威である

今松本長官は、軍事大国とは思っていないという人が九三％だ、こういうことを言われましたが、それを余り引用されてはいかぬのじゃないかと私は思うのですね。 　実は、これもまた論争をしたら切りのないところだと思うのですけれども、最近防衛白書を出されました。私も質問するに当たって一生懸命読んでみました。特に前段のところで「極東ソ連軍の軍事態勢と動向」、日本の自衛隊はやはり対ソ脅威あるいは上陸、侵攻というようなこと、仮想敵国と言わないまでも、事家上は少なくともそれを目標にして組み立ててこられた、そういう認識はひが目の認識ではないだろうと思うのですね。 　そこで、防衛白書が果たしている役割というもの、これはやはり正確でなければならぬだろうと思

いろいろ工夫、苦労をされて数字を出しておられるのだとは思いますし、執筆をされる人も、どういうところからどういう的確な情報をとって国民に正しく知らせるか、こういうことでなければやはり白書の意味がないと思うのです。本当にどれだけの脅威があるのか、脅威の目標になっているソビエトの極東軍備配置はどうなんだというような点についても、少なくともゴルバチョフ以前のソビエトならばそういうことであるけれども、ソビエトも最近では極東における軍備も全体的な軍備縮小の中で減らしますということも言っておるのです。 　さっきは艦艇の問題を取り上げましたけれども、極東ソ連の「航空戦力は、着実に増強されており、」と五十ページに書いてありますね。その点をやはりＳＭ

話題を変えますが、ＦＳＸ交渉が終わってもう実行段階に入っているのじゃないかと思います。この交渉はつきましても日本の立場から見ると、金は一〇〇％日本が負担をする、日本の技術は全く無償でアメリカに渡します、アメリカの技術には特許料、ライセンス料を払います、日本は得た技術を他に転用はいたしません、そういうように縛られている。アメリカは、自由自在に日本の技術を転用いたします、アメリカは技術提供に制限を加える、こういう内容で、これはいかにも日本が一方的にアメリカから押しまくられて、新しい次期支援戦闘機をつくるに当たってのアメリカとの技術交流日本は武器輸出についても非常にシビアな態度をとっておりまして、アメリカにだけしか認めてないはずであります

例えば日本から提供したＦＳＸの技術、こういうようなものは、アメリカでそれを使って戦闘機をつくって、さらに営利会社でやるわけですから、その日本からの高度な技術をそのまま航空機に使ったものを諸外国に売るというようなことは、ちゃんときちっと制限されておるのですか、そんなことはないのですか。

改めて協議するということなんですが、その際また押し切られるんじゃないですか。

その際にはまたアメリカの強力な力によって、日米安保条約でおまえたちは米軍のプレゼンスによって、また、共同作戦やガイドラインに基づくそういう方向で恩恵を受けているんだからという立場で押し切られてしまうおそれがある、そうなるとやはり武器輸出三原則等に触れることにもなるのではないか、そういうように思うわけです。 　この武器輸出三原則だけではなくて、我々いつも関心を持っているのは非核三原則、これが二・五分の一だとか言われておるわけでありますが、タイコンデロガが沖縄の海岸近くに水爆を落とした、そのまま同じようなものを積んでおったに違いないものが横須賀に入港した、こういうようなことが新聞でも大々的に報道されたわけであります。その辺のところの事

これはまた外務省に改めて聞くことにいたしましょう。 　もう時間もございませんので、最後に、先ほど憲法論争を長官との間にいたしましたけれども、そういう立場で、世界の情勢、特に国際政治の枠組みが全く変わって冷戦構造が終えんした、こういう認識のもとで米ソがあそこまで突っ込んだ和解、そして軍縮の交渉に入っている、そして私の立場からすれば、ソビエトも今までのような脅威にはなってこないであろう、これは信頼醸成措置ということが国際政治の舞台で非常に強く叫ばれているようでありますが、やはりそのためにはお互い同士触れ合い、話し合う、こういうことをやったらいいと思うのですね。 　きょうの新聞のトップに、これは日経でしたか、ソビエトの極東に日米欧三国

終わります。

臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案について若干御質問をいたします。 　まず最初に、提案者の代表にお伺いいたします。 　総理府にこのような調査会を置くあるいは審議会を置くというような問題につきましては、議員立法によってそういうものを提案するというのは、少なくとも私の記憶するところではいまだ前例のない提案の手続である、そういうように思うわけであります。本来ならば、私は、政府みずからがこのような調査会の必要性を本当に認識をするならば、そうすべきであろうと思うのです。議員立法による我が国の議会制度上希有ともいうべき新例を開く今回の提案をなさった、そういうことを御存じであったか。また、それだけの緊急性というか、政府にもう任せておけないんだ

先例を開くと言いましたが、若干はあるということですから、それを否定するつもりはありません。ただ、多くの場合、憲法調査会法であるとかあるいは選挙管理委員会の関係、選挙に関する問題であるとか、そういう問題とこの種の委員会というのはやはり本質的な違いがあるだろうと思うのですね。この点であえて論争するつもりはありませんが、私が事務局に確かめたところ、こういう脳死をめぐる問題あるいは臓器移植という人間の命の問題、生と死の両者にかかわる、人間とは一体何ぞやというような問題までかかわりのある、国民全体にとって極めて関係の深い問題についての調査をする委員会、こういうものについては、これは法務省にもかかわりがあるし、厚生省にもかかわりがある、両省にま

本来ならば、冒頭にも申し上げましたように、そこまでお考えならば議員立法を待たずに、厚生省と法務省できちんと相談をした上で総理府から提案をする、あるいは制度上、こういういわゆるひさし貸し委員会の場合には実質的所管省というか、そういうところから提案されるのかよくわかりませんけれども、そうすべきであったと思うのですが、その辺の事情をもう一遍、見解を明らかにしていただきたい。

脳死とは一体何なのか。総理府でも調査をされたり厚生省でも調査をされたり、ＮＨＫが調査をしたりあるいは読売新聞などでも調査をしたり、脳死問題についての国民のいろいろな世論、こういうものを調査をされておるわけでありますが、我々自身、この法案が出てから脳死という問題について関心を持って、一体脳死なる概念はどういうものなのかということを勉強をしたという段階であります。したがって、突然脳死という問題についてあなたはどう考えるかと聞かれても、国民は脳死というものの厳密な定義、そして脳死とはどういう判定基準で判定をされるのかというようなことについても深い理解なしに答えている面もあるだろう。こういうような点も危惧されるわけでございますが、しかしそう