広田一

そうすると、大臣、今回の交渉内容については報告は受けていないと、こういうことでよろしいですね。

大臣、中谷大臣は非常に危機管理能力にたけた大臣だというふうに思います。今回の赤澤大臣のあの記者会見の内容、またトランプ大統領も自身のＳＮＳでこう言っているんですね、軍事的支援の費用についても議題とする。こういうふうな情報が中谷大臣の耳には入っていらっしゃると思います。 　そうだとすれば、大臣自身がむしろ、一体この交渉内容は、またトランプ大統領が言わんとしているところは具体的に何なのかというふうに指示をして情報収集をするというのが筋ではないかなというふうに思うんですけれども、この点についての御見解、お伺いします。

そうすると、中谷大臣、現時点では、この日米協議、交渉の中で安全保障分野については取り上げられていない、こういうふうな認識でよろしいんですか。

大臣のところまで上がっていないということであれば、今日官房長と大和局長も御出席でありますけど、お二人のところには、じゃ、上がっているんですか。

大和局長、じゃ、局長のところには、まだ、この日米交渉において安全保障分野が議題に上がった、取り上げられたの有無についても情報が上がっていない、だから中谷防衛大臣には報告をしていない、こういった理解でよろしいんでしょうか。

事実確認の、しかも内容について私が聞いているわけではありません。 　今回の、まさしく危機管理官庁、省庁として、このような国民が注目される交渉に安全保障分野が取り上げられているというふうに実質赤澤大臣も認め、トランプ大統領に至ってはＳＮＳで発信までしているにもかかわらず、この事実があったかどうかについても明らかにできない、しかし、最後の語尾の方で、まあいろいろあって差し控える旨の御答弁があったというふうなことでございますけれども、もし今日の段階で、その後、実は情報把握していたというふうなことになれば、私は大問題になってしまうというふうに思いますが、本当に、今日の段階でこの日米交渉について安全保障分野が取り上げられているか否かについて

極めて残念でありますけれども、今後、もし今日の段階で情報把握していたということが分かれば、私は大変な問題になってしまうというふうに、ここだけは指摘をさせていただきます。 　その上で、中谷大臣にお伺いしますが、この前の私の質問に対して、大臣は、経済は経済として交渉すべき旨のことを述べられております。しかし、今回、実際は恐らく米側が強く求めている貿易赤字の削減という経済問題にこれは安全保障が巻き込まれているのではないかというふうな懸念をいたしておりますが、この点について中谷大臣、御所見お伺いします。

大臣、残念ながら、本当に危機感がやっぱり低いんじゃないかなというふうに言わざるを得ません。しかも、次の交渉は今月中というふうに言われているわけであります。もし安全保障分野が議題に上るとすれば、もう防衛省の中で、この対策チームじゃないけれども、対応を具体的に進めていかなければ間に合わなくなるのではないでしょうか。 　そうしたときに、もし今後、閣僚級、そして事務レベル、まさしく政府を挙げて行うというふうになるわけでございますけれども、今回仮に安全保障分野が議題に上がっているということであれば、これは防衛省としても閣僚レベル、事務レベルでアメリカと協議を進める、こういった理解でよろしいんでしょうか。

最後に、この点について確認なんですが、そうすると、中谷大臣、中谷大臣から今回の交渉について、安全保障分野が議題に上がったかどうかというふうに確認しろ、どうなっているんだというふうな指示は出されていないという理解でよろしいんですか。

まあ大臣のお考えも一つのやり方だというふうに思いますが、事が非常に、大変重要だというふうに思いますので、大臣自らも情報収集に取り組んでいただきますように強く要請をいたします。 　それでは次に、防衛力整備計画についてお伺いをいたします。 　これについては、まず防衛予算の更なる見える化と説明責任についてということでありますが、私は、我が国を取り巻く安全保障環境を考えますと、この防衛力の強化そのものは賛成でございます。一方で、他の省庁と比較して突出して今防衛予算が増えているわけであって、これは国家安全保障戦略にも明記されておりますけれども、平和国家として専守防衛に徹し、他国に影響を与えるような軍事大国にはならない、こういった真価も併せ

大臣、ありがとうございます。 　その上でお伺いしたいと思うんですが、いわゆる円安、まあ人件費の高騰、原材料高、これ防衛力整備計画にとっては今トリプルパンチになってしまっております。 　この影響なんですけれども、これらの装備品の購入にもいわゆる上振れの影響出ているのではないでしょうか。例えば、すったもんだございましたイージスシステム搭載艦、これ二〇二二年十二月の防衛省の資料によりますと、二隻で約四千億円で整備する、こういった予定でしたが、実際幾ら掛かったんでしょうか。

実際は二千億円上振れをしているわけであります。 　次に、護衛艦のＦＦＭ、これ令和七年度の一隻当たりの費用は幾らでしょうか。

一千四十九億円なんですよ。実は、これも当初の見積りだと実は一隻六百六十七億円なんです。約四百億円上振れをいたしております。 　ですので、まあ単純な計算になって恐縮なんですけど、八年、九年度、これ令和七年度と同じベースで見積もると、実は十二隻トータルで一兆一千三百億円と、これも当初の計画の約三千億円の上振れとなってしまいます。 　そして、更にお伺いしますけれども、Ｆ35Ａ、これ令和七年度の一機当たりの費用は幾らでしょうか。

実はこのＦ35Ａ、当初の見積りは一機当たり百億円であります。七十三億円上振れ、これもトータル四十機で先ほど言ったような前提で計算すると六千三百四十四億円、これも当初の見積りよりは約二千三百億円上振れをすることになってしまいます。 　これは、実は皆さんが本当に大変な努力をされて、自衛隊の装備品の最適化、つまり合理化をして、毎年毎年、毎年度捻出をいたしております。この金額が令和七年度で約二千六百五十三億円なんです。ということは、それぞれ一種類の約、装備品で、その努力の部分がほぼほぼ帳消しになってしまう、それほどインパクトのある上振れになってしまいます。 　そこで、中谷大臣に提案ですけれども、大臣はこれまでの答弁において、いわゆる円安

大臣が最後の方でおっしゃった様々な歳出化削減の御努力、これ、血のにじむような努力をされているというふうに思いますが、ただ、これ、繰り返し申し上げれば、その努力とほぼ同等額の上振れ状態が、この二、三挙げただけでも生じているわけでございます。もしこのままのペースで進むと、歳出ベース、これ、たとえ四十三兆円以内に収めたとしても、防衛力整備計画は残念ながら完遂することはできないというふうな結果になるのではないでしょうか。 　そうなると、かつて島田元事務次官が、この防衛力整備計画は金額を積み上げたものではなくて、国を守るために必要な施策を積み上げたものだ、こういうふうにおっしゃっていて、しかし、一度決めた金額は変えられないというふうなことに

広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私の質問の時間の範囲内で昼休みに入ってしまうことになりそうでございますので、各委員の皆さん、また大臣始め政府の皆さんには大変申し訳ございませんけれども、お付き合いのほどよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、質問に入らさせていただきます。 　段々の御答弁の中で、今回の円滑化協定の意義については再認識をしたところでございます。これまでも大変大きな成果があったということ、すなわち防衛交流が深化をしている、また部隊間の相互運用性が向上をしている、そのことによって全体の抑止力、これが強化をされることによってインド太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している、こういったことだ

当時、浜田大臣は共通規定化の検討を求める質問に対して、この問題意識は理解をされながらも、単行法の実績を積み上げていくことが必要というふうに御答弁されて、検討をすることすらされなかったわけでございます。 　そういうふうな観点に立つと、先ほどの大和局長の答弁は過去の、過去のですね、つまりオーストラリアとイギリスですよね、この単行法の実施法を踏まえて今回やったということにすると、浜田当時の防衛大臣の御答弁と今の大和局長の答弁、これ整合性が取れないのではないでしょうか。

局長、過去の実施法でカバーできるというふうなことに対して当時の浜田防衛大臣は、残念ながらこれカバーすることがまだまだできないんじゃないか、だからこのそれぞれの単行法というものを更に積み上げていかなければならない、よって、まだまだこの一般法制化等について検討する段階ではないというふうにお答えになっているわけでございます。 　よって、今の大和局長の御答弁というのはちょっと答弁になっていない、つまり浜田当時の防衛大臣の御答弁との整合性というのは取れていないというふうに言わざるを得ないんですけれども、この点について、中谷大臣、これ大和局長の答弁なんですけれども、大臣がお答えになるということでよろしいんでしょうか。

中谷大臣、これ何で申し上げるかといいますと、先ほどの、多分、大和局長の御答弁というのは、手元に答弁書等がないまま、ある意味とっさの御答弁だったんじゃないかなというふうに思うんです。 　これ、単行法の実績を積み上げていくということは、その単行法でそれぞれ規定されている協定上の実施法の任務というものを積み上げていくというふうに言いますけれども、例えば、大臣、お聞きしますが、今回、道路運送法及び道路運送車両法、これ適用除外されているんですけど、これ実績あるんでしょうか。

佐藤筆頭の方から話があったように、ちょっと答弁が粗いんですよね。 　私聞いているのは、この道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、これが実績として積み重なった例はあるんでしょうか。