会計検査院の指摘について、これはもう既に公式な文章として残っております。それについては、実はこれ、防衛省はこの要因については分析をしていないというふうに指摘もされているわけでございますので、さすれば、防衛省として、なぜ五兆一千九百十三億円というふうになってしまったのかということについて、当委員会に報告をしていただきますように、委員長、お取り計らいよろしくお願い申し上げます。
次に、たとえ百歩譲って次期の期間外歳出というのが十六兆五千億円というふうに収めたとしても、私は、この防衛予算というのは非常に硬直化が深刻化するのではないかというふうに懸念、危惧をしているところでございます。 繰り返しになりますけれども、次期防衛力整備計画に回される後年度負担は、期間外歳出、これ約十六兆五千億円であります。次期防衛力整備計画を、これは大臣等も御答弁されておりますけれども、仮に四十三兆円規模を維持したとしても、次期期間内歳出は十五兆五千億円というふうになりまして、実に、現計画と比べても四七・四％の大激減というふうになります。 そうすると、激変、激動する安全保障環境に柔軟、適切に対応できないのではないか、他国との競
可能か不可能かというふうに問われれば、それは可能であるというふうな答弁になるというふうに思いますけれども。 私は、先ほど指摘しましたように、次期期間中の歳出が十五兆五千億円、今期は二十七兆円なんですよね。もうすごく減ってしまいます。そうしたときに、大きなものはもう既に買ってしまっているので大丈夫だというふうな御所見なんですけれども、果たしてそれでいいのかどうか、こういったところについては是非とも不断の検証をしていただければなというふうに思います。 これらのことを踏まえて、最後に中谷防衛大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 先ほど申し上げましたとおり、これから防衛予算というものも硬直化していく、そして、今日は具体的に
これまでと同様の御答弁だったというふうに思いますけれども、最後になりますけれども、やはり我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しておりますので、この状況に柔軟かつ機動的、そして対応できるように是非ともお願いを申し上げまして、福山先輩の前座とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、対フィリピンＲＡＡ関係についてお伺いをいたします。 最初に、このＲＡＡの締結が我が国の対フィリピン外交に与える影響、効果についてお伺いしたいというふうに思っておったんですが、この点については先ほど堀井委員の質疑等で明らかになりました。改めて、このＲＡＡの重要性、認識をしたところでございます。 その上で、お伺いをしたいと思いますが、まず協定第二十条関係であります。この規定は、地域住民にとっては非常に密接な関係のある規定だというふうに理解をしているところでございます。 これは、環境、文化遺産及び先住民の遺産並びに人の健康及び安全の保護について定めているわけで
水質の汚染とか、また騒音とか、そういったことが具体的には想定をされるというふうなことでございます。 そのような中で、イギリスとかオーストラリアには規定のない項目が入っているんです、これには、実は。 フィリピン独自の規定として、先住民の遺産というふうな文言が入っているんですけれども、これはどのような経緯と理由で入ったのか、お伺いをいたします。
それでは、確認なんですけれども、じゃ、これはフィリピン側からの要請ということで規定をしたということでよろしいんでしょうか。日本の場合はそれは当てはまらないというふうな整理なんでしょうか。
フィリピン側からの提案ということであったんですけれども、我が国においてはアイヌが対象になるということが確認ができたところでございます。 それでは、次に、第二十条第四項の規定に関連してお伺いしたいと思うんですが、これは第二十七条の合同委員会について規定がされているわけでございます。 この合同委員会、議事録は作成し、公開はされるんでしょうか。
当然、手続的なところはそのようになるのかなというふうに理解をしているんですけれども。 例えば、イギリスとかオーストラリアについて、この合同委員会は議事録等は作成されているんでしょうか。
不開示が前提ということでございますけれども、この合同委員会というふうな言葉を聞くと、すぐ思い浮かべるのが日米合同委員会になるんですけれども、この日米合同委員会の議事録について、一部公開をされたことはあるんでしょうか。
実は公開をしているんですよね。 更に申し上げれば、令和五年三月二十九日の衆議院外務委員会において、当時の林外務大臣は、先ほど御指摘あったように、双方の同意があれば公表できるというふうな答弁をされているわけでございますので、原則非公開というふうな言い方と、この林外務大臣の、双方の同意があれば公表できるというふうなことについてはちょっと整合性が取れないんですけれども、いかがでしょうか。
そうした中で、我が国としてですね、我が国としてなんですけれども、公開をするしないの判断基準、これ何なんでしょうか。
そうすると、日米合同委員会においてかつて一部公開をされたというふうに承知しているんですが、そのときなぜ公開をしたのか、その判断基準は何だったのか、お伺いします。
ですから、一致して合意したその判断基準は何なのかということであります。
御答弁聞いていても、残念ながら、この公開、合意する判断基準といったものが極めて曖昧でございますので、委員長、この合同委員会について、公開、議事録を公開する場合の判断基準について当委員会に報告するように求めたいと思いますので、取り計らいをよろしくお願いをいたします。
次に、この合同委員会に関しまして、イギリス、オーストラリアとの違いがあるんです。これは、今回は、フィリピンについては定期開催としている点であります。これが入れられた経緯とその理由をお伺いするとともに、定期的とはどれぐらいの頻度を考えているのか、お伺いをいたします。
これからフィリピン側と協議をするということでありますが、日本側といたしましては、どれぐらいの頻度が望ましいというふうに考えているんでしょうか。
申し訳ありませんが、今の御答弁聞くと、ちょっととても定期的に開催するような感じではないのではないかなというふうに思ってしまうんですよね。 そもそも、この協定を結ぶときに、フィリピン側からの提案というふうなことは理解できるんですけれども、大体これぐらいの期間でやっていこうというふうな相場観はあってしかるべきではないでしょうか。だからこういうふうに協定に定期開催ということを明記をされているわけですよね。それなくして、いや、これについてはこれから協議云々かんぬんというふうなことというふうなことについては、迅速に対応していただきたいなというふうなことを強く要望をいたします。 この定期開催というふうなことをやるということは、より一層フ
我が国の場合は、南海トラフ等巨大地震がもういつ発生してもおかしくないような状況でございます。そういったことも踏まえて、精力的に協議をしていただいて、結論を出してもらえればなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、これも前に質問させていただきました、米軍岩国基地所属のＦ35Ｂが高知龍馬空港に予防着陸をして四十二日間駐機をした、この問題について、これは岩屋外務大臣にお伺いをいたします。 これは、お手元に新聞記事等もお配りをさせていただいているところでございますけれども、地元紙高知新聞によると、「米軍機駐機「法的根拠なし」 外務省説明 防衛省と食い違い」と。中国新聞については、「米軍駐機の法的
御答弁あったように、いわゆる予防着陸というのは、航空法第九十六条が根拠になるというふうなことでございます。 そして、重ねてお伺いしますけれども、この四十二日間の駐機の間に、Ｃ１３０など米軍機が計十四回離発着をしたというふうなことでありますけれども、その行為は日米地位協定上は第五条第一項なのでしょうか。
