おはようございます。山田委員ではなくて、広田一でございます。 立憲民主・無所属会派の立場から質問させていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 ただ、私、日頃の行いが悪いためにちょっと左目を負傷しまして、視界不良で質問をすることになると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 まず、先週開催されました米中首脳会談について、茂木大臣の方にお伺いをいたします。 昨日の党首討論でも、我が会派の水岡俊一会長の質問に対して高市総理が、米中両国が意思疎通を図り、この地域の平和が保たれることは大いに歓迎する、そういった旨の御答弁があったところでございますけれども、今回のこの米中首脳会談について茂木大臣はどのように評価を
ありがとうございます。 昨年、ＡＰＥＣで高市総理、習近平国家主席とも会談をされたわけでございます。そしてまた、さきの日米首脳会談、この場において、トランプ大統領の方からは、習近平国家主席との会談では日本を称賛するつもりだ、こういった旨の御発言があったわけでございますけれども、先ほど茂木大臣の方から詳細な説明、また今後情報収集を進めるといった御答弁あったんですけれども、実際、この米中両首脳の間で日本に関して何か議論がなされたんでしょうか。
大臣がおっしゃるとおり、米中首脳会談が終了し、そして、トランプ大統領帰国の途に就くその中で高市総理大臣に電話をされたというのは、これは本当に両国首脳の信頼関係のあかしだというふうに私も思うところでございます。 そういった中のやり取りがあったというふうなことでございますけれども、高市総理は、トランプ大統領から日本の関心事項について説明を受けられたというふうに述べられているんですけれども、茂木大臣、この日本の関心事項について、お構いない範囲で、何だったのか、御説明をいただければと思います。
大臣、るる御答弁あった安全保障関係、そして経済安全保障についてお話があったんですけれども、大臣、これを含めまして、米国側から中国に対して、そういったことも含めた議論をするように、日本との関係改善、これを推進する、後押しする、そういったような働きかけというものはあったんでしょうか。
そういった中で、それぞれのファクトシートの中で、安全保障環境について、米中の方は北朝鮮の非核化という共通の目標を確認したというふうにこれは出ているわけでございますけれども、この点に対する茂木大臣の御認識と、この北朝鮮と我が国の関心事項ということであれば拉致問題の解決であるというふうに思いますけれども、この点について米側から中国に対して協力する旨等々、そういった働きかけはあったんでしょうか。
大臣の方から御答弁がございましたように、この北朝鮮の非核化の問題、そして拉致問題につきましては、第三国の会談であったとしても、日本側としてはあらゆるチャンネルを通じて働きかけ、そして解決に持っていくということがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っております。 そして次に、昨年は、米中、これ相互に一〇〇％を超える関税、これを掛け合って、いわゆる貿易戦争、これを繰り広げたわけでございましたが、今回の米中首脳会談におきましては、新たに中国側の方から建設的な戦略的安定関係、こういった関係が提示をされ、これについて米国側も同意をしているというふうに理解をしているわけでありますけれども、茂木大臣、この建設的な戦略的安
確かに米中間の関係でございますけれども、同時に、この建設的な戦略的安定関係というものに基づいてこれから中国の東アジアにおける経済、また安全保障政策、こういったものが展開をされるわけでございますので、そういう意味では、日本とはこの建設的な戦略的安定関係というのをどう理解をしてどのように対応していくのかというのは、我が国の国益にとっても極めて重要なことではないかなというふうに思うところでございます。 そういった中で、先ほど茂木大臣の方から、これアメリカ側の考え方ということでありますけれども、公正性と相互主義に基づいて構築をしていくというふうな旨のお話があったわけでございます。 実は、昨年十月三十一日のＡＰＥＣにおいても、日中間、
まさしく、中国が大国にふさわしい行動を取っていくというふうなことが極めて大事だということは、私自身も同意をするところでございます。 その上で、台湾問題についてお伺いをしたいと思います。 外務省の配付資料、これ見させていただいたんですけれども、その中で、米側から、米国の台湾政策は不変というふうに明記はされております。一方で、中国と、台湾への武器売却、これについても議論をした、そしてこれは有効な交渉カードでもあるというふうにトランプ大統領は述べ、加えて、台湾を率いる人物とも話すというふうにも言われている、こういったことが外務省の資料から読み取れるわけでございますけれども、そういったことを考えたときに、現実的にこの米国の台湾政策、
大臣、その上で、先ほど大臣は様々な報道というふうなお話をされましたけれども、私が引いておりますのは、これ、外務省の方が我が会派等々の部門会議で配付を、外務省が配付をした資料でございます。それに基づいた議論でありますので、若干ちょっと前提の認識が違うのではないかなということを指摘をさせていただいた上で、繰り返しになりますけれども、外務省として、米国の台湾政策、これは今後とも不変だというふうにこれ記述されているように考えていらっしゃるのか、この点を確認したいと思います。
そういったるるの発言を外務省として分析をされて、今後とも米国の台湾政策というのは不変なのか、それとも変わり得るというふうに思っていらっしゃるのか、現時点での御認識をお伺いしたいと思います。
私もそうあってもらいたいというふうに思うんですけれども、ただ、先ほど、この外務省の資料から引かさせていただいた、中国と、台湾への武器売却も議論した、これは有効な交渉カードでもある、こういうふうに述べているわけでありますが、この点に注目しますと、これは、米国が、台湾の安全と防衛を支援する上での重要な指針である、レーガン政権時代の六つの指針の一つである台湾への武器売却に関して中国と事前協議は行わないとする考え方と異にするものではないかなというふうにも思うんですけれども、この点についての、茂木大臣、御所見あればお伺いしたいと思います。
そうすると、これ、トランプ大統領がおっしゃっている、武器売却に関しては、これは有効な交渉カードということは、そうではないというふうに茂木大臣は認識立たれているという理解でよろしいんでしょうか。
そうすると、米国から台湾への武器の売却等々についても、これはあくまでも米国内、議会等も含めて議論をして結論を得るというものであって、中国側と事前協議をするような性質のものではないということについては変わらない、こういうふうな理解をされているということでよろしいんでしょうか。
はい、分かりました。 この件に関して最後の質問にしたいというふうに思いますけれども、高市総理、先ほど御紹介した昨年のＡＰＥＣ等々において、日中首脳会談の場において、総理の方からは、課題があるからこそ、それを減らし、理解と協力を増やし、具体的な成果を出していくとともに、首脳間で、戦略的互恵関係を進める意思を確認する重要性、これについて述べられているわけでございます。 冒頭質問させていただいた、高市総理が、米中両国が意思疎通を図るということがこの地域の平和が保たれるためには大変重要だというふうなことと非常に私は共通する考え方で、極めて重要だというふうに思っているわけであります。 様々な課題等々、日中間あります。一足飛びに首脳
是非、すぐに日中の外相会談やりますとこの場で言うのはなかなか難しいというふうには思いますけれども、様々なレベルでの意思疎通を図って、しかるべき適切なときに外相会談ということも設定をしていただければなというふうに期待を込めて要請をさせていただきたいと思います。 それでは次に、小泉大臣、防衛装備移転に関して質問をさせていただきます。 小泉大臣は、先般の自分との質疑の中で、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を強化し、同盟国、同志国と同じ装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することによって、相互に支援することを可能とし、同時に、有事に必要な継戦能力を支える国内生産能力を確保するという大きな意義を有している、こう
ありがとうございます。 今回の五類型の撤廃、そして完成品の輸出原則解禁、こういったところに非常に注目が行っているわけでございまして、もちろんこの点についての歯止めということは、自分たちはしっかりと国会の関与等を含めてしていかないといけないなというふうに思っております。 その一方で、今議論しているこの継戦能力を高めるというのは、自分たちの方も、これから自衛隊の運用力、これを更に更に高めていく、そのための継戦能力を維持していくということがひいては抑止力につながるというふうな考え方に立てば、今の、先ほど言ったように、八二・八％、海外移転する場合は物の修理に出す割合が極めて大きいという、この状況を何としても変えていかないといけないの
今、小泉大臣の方から、ドローンの国内基盤の整備のお話がございました。これ次回かその次になるかどうか分かりませんけれども、ＳＨＩＥＬＤの構築、これ進められているわけでございまして、そういったときにこれをどのような形で図っていくのかということもまた議論をさせていただきたいと思いますし、今日はちょっとまた質問できなくて恐縮なんですけれども、自衛官の生活環境の改善、こういったことについても今後ともできる限り建設的な議論していきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 冒頭、私からも、日出生台演習場で発生しました戦車の事故につきまして、亡くなられた三名の隊員の皆様方に対し心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、負傷された隊員の方に対しましては心からお見舞いを申し上げます。 報道によりますと、亡くなられた三名の方は、年齢、四十五歳、三十二歳、そして二十八歳ということでございます。まさしく今のこの陸上自衛隊を担い、そしてこれからの陸上自衛隊を支える本当に貴重な人材がお亡くなりになりました。まさしく痛恨の極みでございます。 よって、この三名の隊員の皆さんの亡くなったことに報いるためにも、是非、小泉大臣におかれ
大臣の方から、このようなことで御答弁を頂戴をしました。本当にこれ原因の究明、今回戦車の事故ということでございますので、これは、今般、この後質問しますけど、武器の装備品の移転のこととも関係しますけれども、まさしく安全あっての武器の装備品の移転でもあろうかというふうに思いますので、この点についても万全を期してもらいたいなというふうに思います。 それでは、まず、イラン、中東情勢に関してお伺いをしたいというふうに思います。 先ほども若干議論あったんですけれども、このイラン、中東情勢は事態が目まぐるしく動いております。十七日には、イランのアラグチ外相はＳＮＳに、これ全ての商船の航行は完全に開放されると投稿がありました。これによって世界
先ほど茂木大臣の方からも御答弁がございましたように、今のこのポイントは、やっぱりホルムズ海峡のこの全面的な開放だろうというふうに思うわけでございます。 昨日の日英首脳会談後の共同声明等も拝見させてもらったんですけれども、その中でも両国は、国連海洋法条約に反映された国際法に従ったホルムズ海峡の即時かつ無条件の再開、これが大事だというふうに思いますが、及び基本的な航行の権利の尊重の重要性、これについて一致をしたというふうに承知をしているところでございます。 茂木大臣からは先にくぎを刺されて、詳細なことは申し上げにくいというふうなことでございます。その上で、構わない範囲でお伺いをしたいんですけれども、今月、ホルムズ海峡の安全確保を
