広田一

その上でお伺いをしたいんですけれども、先ほど御紹介をした事例を踏まえて、実は平成二十三年の四月八日、厚生労働省の方が停電に係る在宅医療患者への対応についてという事務連絡を出しているんです。こういったことも含めて、確認で質問をしたいというふうに思いますが、こういった人工呼吸器などが災害時に作動しなくなるのを防ぐために、非常用電源、この必要性について厚労省としてどのような認識を持たれているのか、重ねてお伺いします。

是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　次に、具体的に実施すべき主な対策に掲げておりますインフラの強靱化に関連してお伺いをいたします。 　東日本大震災のときに、自衛隊は一週間で十万人態勢、これしくことができました。そして、自衛隊だけで一万九千二百八十六名、この人命を救助することができたわけであります。それがなぜ可能だったのか。その一つの大きな要因として、道路を利用することができ、いわゆるくしの歯作戦、これを展開をできたからでございます。 　一方で、能登半島地震においては、残念ながら昨年の年末に亡くなられました足立敏之先生、改めて御冥福をお祈りをするところでございますが、その先生が昨年十二月の二十三日、当委員会の質問で指摘をさ

これ、時間との勝負だというふうに考えるところでございます。特に、能登半島地震を考えたときに、四国もそうなんですけれども、紀伊半島含めて、本当に同様な地形あるわけでございまして、そういったことを考えると、住民の皆さんからのこの思いというのは大変大きなものがございますので、引き続き、この取組、更にスピードアップをしていただきますようにお願いを申し上げます。 　そういった意味では、国土強靱化の対策について本当に、恐らくこの六月にこれからの総枠示されることになろうかというふうに思いますけれども、こういったことについてはやはり党派を超えて取り組んでいかないといけないなというふうに改めて思っているところでございます。今後とも引き続きよろしくお

是非、まだ、必要性はどの自治体も理解されているというふうに思うんです、ですけれどもなかなかそれが進まない。ですから、御答弁あったように、是非、市町村、自治体に寄り添った取組、これからも進めていってもらいたいな、このように要請をしたいと思います。 　その上でお伺いしたいと思うんですけれども、やはりこの計画を策定するためのインセンティブ、これインセンティブが必要ではないかなと、このようにも思うところでございます。国土交通省のいろんな計画とか法律等もあるんですけれども、この計画作ったら、例えば財政上、税制上の優遇措置とか、それに関連する事業採択について優先度を上げる、こういったことなども今後検討してはどうかというふうに思うんですけれども

是非その策定状況等が進むように、そのためのインセンティブの必要性、また是非とも検討をしていただくようにまた要請をしていきたいというふうに思います。 　今日は、そのほか備蓄のことであるとか医療関係についての質問をしたいというふうに思いましたけれども、時間が参りました。これにて鬼木理事の前座とさせていただきます。 　ありがとうございました。

広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、中谷防衛大臣と私の地元でございます高知龍馬空港、ここで起きました米軍機の長期駐機問題についてお伺いをいたします。 　この件は、米軍の岩国基地所属のＦ35Ｂが、去る三月二十五日に予防着陸、その後、空港の一部を占用、利用し、四十二日後の五月五日に離陸したものでございます。当然のことながら、人命の安全確保は最重要であります。そのための予防着陸自体は必要、適切だったというふうに考えるところでございます。 　ただその一方で、高知県民からは疑念、疑問も出てきております。それはどうしてかというと、この四十二日間という長期間の駐機をしながら、米軍からも防衛省からも十分な説明や情

両大臣、ありがとうございますというふうに言いたいところなんですけれども、最初、今の御答弁のところはこの後、具体的に聞きたいというふうに思っておりますが、まず、私が聞きたかったのは、日米同盟を更に深化、発展をしていくためには地域住民を含めた国民の皆さんの理解と協力が必要ではないかというふうな質問でございましたが、先取って御答弁をしていただいたというふうに理解をするところでございますが、恐らく両大臣も同じ思いだというふうな前提でこれから質問を進めさせていただきたいと思います。 　まず、防衛省の方にお伺いをしますが、そもそも予防着陸とは何か。よく言われる緊急着陸とはどこが違うんでしょうか。

予防着陸というのは、やはり危険の未然防止、これに主眼が置かれているということでございます。 　そこで、今回は、高知龍馬空港、予防着陸ということでございました。先ほど中谷防衛大臣の方からもお話がございましたように、こういった案件というのは、事柄の性質上、なかなかつまびらかにできない、こういうことは十分承知の上なんですけれども、一方で、高知県民の皆さんからは、先ほど申し上げたような経緯を経て様々な御意見いただいておりますので、このことを踏まえて、できる範囲で御答弁いただければなというふうに思いますが、この予防着陸の原因そして理由について、防衛省として把握をされているんでしょうか。

詳細はつまびらかにできないというふうな御答弁でございましたが、私の質問はそうではなくて、防衛省として、つまびらかにはできないけれども、この予防着陸の原因、理由について把握をしているのか、把握をしているのかということであります。

警告灯が出たというふうなところについては、これ、恐らく予防着陸の理由だったというふうに思います。 　そして、私が聞いておりますのは、それに加えて、原因なんです。この原因について、防衛省としては、つまびらかに明らかにすることはできないんだけれども、把握はされているというふうな理解をしてもよろしいんでしょうか。それとも、今御答弁のあった範囲内にとどまっているというふうに理解をすればよろしいんでしょうか。どちらでしょうか。

それでは、観点を変えてお聞きをいたします。 　今回の予防着陸に際して、中国四国防衛局の方から現地、現場に職員は派遣されたんでしょうか。

防衛局の職員さんが車から目視等をされているというふうにもお聞きをしているわけでありますが、そういった中で、防衛局としては、この着陸機についてのどのような整備をされているのかというふうなことについては、チェックというか、見ているというふうに理解をしても構わないというふうに考えます。当然のことながら、この手の事柄でございますので、エンジン等に何らかのトラブルがあったのではないか、実際、Ｃ１３０の輸送機が来てエンジンの交換を行っているということは、これは周知の事実でありますが、この点について防衛省としてはどのような理解をされているんでしょうか。

やっぱりここの点の姿勢というのがこれから問われてくるんだろうなというふうに思います。 　米側とのやり取りとか情報、そこから得た情報というのをつまびらかにするというふうなことについては、やはり相手側がいることでありますので、これは一定の制約が掛かるのは理解をすることができます。 　一方で、防衛省、防衛局が、職員が独自に派遣をされて得た情報、また、周辺の地域の住民の皆さん、マスコミ等も含めて当然のように把握できる事柄まで、これについて認識を共有することができない。つまりは、住民の皆さんが周知をしていることについての確認をするより、米側との関係といったものを重視をしなければならないというふうなことは、一体どういう理由なんでしょうか。

中谷大臣、そこの答弁ラインは私も一定理解をすることができるんです。ただ、私が申し上げているのは、フェンス越しに住民の皆さんも見て確認ができる、実際、Ｃ１３０が来てエンジンを交換している、これは地元紙等を含めて報道機関も把握をされている。もちろん、防衛局の職員さんも目視をしているわけでございますから、同じようなことについては当然のことながら把握をされている。客観的に見えること、言えること、そして住民の皆さんにも把握をされていることまでも認識として明らかにすることができないというふうな理由が私にはいまいち理解をすることができないんです。 　もちろん、米側とのやり取り、そして防衛省しか知ることのできない情報ということをつまびらかにするこ

残念ながら、やっぱり住民の皆さんに対する説明より米側との関係といったところを重視せざるを得ないお立場はよく分かりますし、理解をするところではありますけれども、その一方で、じゃ、住民の皆さんから理解が得られるのかというのは全く別な話だということを是非御認識をしていただければと思います。 　その上で、この四十二日間もの駐機は、過去の事例と比較してどのくらいの長期になるんでしょうか。

これはつまびらかにできないかもしれませんけれども、この離陸まで四十二日間も要した理由について、米軍からは説明はいただいているんでしょうか。

極めて不十分な情報で、すごく、本当にしっかりと日本側と米軍側が連携をしているのかといったところに、改めて今の答弁聞くと疑問を持ったわけでございます。 　そこで、資料でお配りをさせていただいておりますが、これ、地元高知新聞の記事であります。赤線引っ張っていますけれども、防衛局は米軍から情報を得られず、本紙取材には、目視で離陸は確認したが、どこに着陸したかは分からない、岩国防衛事務所の職員が出勤しておらず未確認というふうに回答をされているそうでございます。 　次なんですけれども、その前日に、中四国防衛局、広島県の担当者は本紙取材に対してこう振り返っていた、離陸前日まで米軍は何も答えてくれなかった、やり取りは一方通行、着陸先が岩国基地

そうすると、じゃ、この新聞記事は事実でないということですね。

大臣、そういうふうな報告を受けているというふうなことでありますが、これ、私がすごく懸念しているのが、実際、先ほど局長の方からは、事前にいつ離陸をするのかというふうな報告、情報は得ていたというふうなこと、そこを受けた部署と中四国防衛局の広報担当部署と、これ十分な情報共有ができていなかったのではないかなというふうな懸念があるんです。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　そうでなければ、恐らくこういったような報道にならないんじゃないかなというふうに考えますが、そうではなくて、そもそもこういうことすら言っていないというふうなことでこの記事を全面否定されるのとでは質が違ってくるというふうに思いますし、事柄の重要性も変わってくるとい

そうすると、この新聞記事に対しては、事実と違うということで何らかの訂正なりの行動等はされているんでしょうか。