お答えをいたします。 委員御指摘のように、どんなにすばらしい事業、支援があったとしても、そのスピード感、あるいは現場への周知ということがなければ宝の持ち腐れになりますので、御指摘のとおりだというふうに思っております。その上で、出水期を目前に控えている時期でもございますので、急施の事業について、できるだけ早く現場に浸透するということについては委員と同じ思いでございます。 このために、急施の防災事業、復旧事業が必要になった際には、地方公共団体等が速やかに対応できますように、今回の法改正並びに予算が成立した後に、関係土地改良事業の要綱などを地方公共団体や土地改良関係団体などに通知をいたしまして、周知をしてまいります。 また、そ
お答えをいたします。 計画策定の促進と、そして負担軽減の工夫という御指摘だと思います。 令和十一年度までに八割以上というＫＰＩを設定をしたことにつきましては、これはできる限り早期に広い範囲で農業水利施設の保全体制を確立をしたいという考えから設定をしたものであります。 具体的には、比較的体制の整っております規模の大きな土地改良区が先行して取り組むことを想定しておりまして、例えば、五百ヘクタール以上の受益面積を有する土地改良区、約千地区が策定をしていただきますと目標は達成できる見込みとなっております。 また、ビジョンの策定に対しましては、令和七年度予算におきまして、県土連などが経営診断あるいは改善指導を行うこと、そして水
土地改良区におけます女性理事の登用につきましては、男女共同参画基本計画で掲げております令和七年度に理事全体の一〇％との目標に対しまして、現状では令和五年度末で一・四％にとどまっています。前年度に比べれば〇・六％の伸びとはなりましたものの、現状を踏まえますと、目標の達成につきましては残念ながら困難な状況だと認識をしております。 ただし、これまでも土地改良区に対しましては、女性理事登用の手引を作成し、これを用いて役員研修を行っているほか、農水省の職員が現場に出向きまして働きかけを行ってまいりましたし、これからも行ってまいります。 また、今般の改正法におきまして、土地改良区の理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮する旨
お答えをいたします。 今御指摘のように、十分に情報が届いていないということについて御指摘でございます。 これまで農水省としては、県と連携をしながら、現地で説明会などを行ってまいりました。これからもより丁寧に、また、被災者の方々に届くようにしっかり対応させていただきたいというふうに思っておりますので、何かお気づきのことがありましたら、また御指摘をいただきたいと思います。
お答えをいたします。 家畜伝染病予防法におけます疾病の位置づけということにつきましては、今委員お尋ねのとおりでございますけれども、疾病の発生状況、あるいは今の治療法の技術の進展といったことも踏まえまして、不断の見直しあるいは検討といったことを行っていく必要があるだろうというふうに思っております。 恐らく、直近では平成二十三年に見直しも一度行っていると記憶をしておりますが、その上で、今御指摘のランピースキン病ですけれども、昨年十一月の発生の初動におきまして、一部、発生農家の皆様の中で自主淘汰に応じていただけないというケースがございまして、地域的な蔓延を招いたということがございました。 そうしたことを踏まえまして、今後の蔓延
お答えいたします。 今大臣が御答弁申し上げましたとおり、大きな方向性を示しているという現段階ではございますが、その上で、今委員御指摘がございました、スケジュール感というお話がございました。 例えば、今後の方針の検討に当たりまして、青刈りトウモロコシなどの導入可能面積の調査でありますとか、これを導入するに当たっての必要な施策を探っていくための実証事業でありますとか、産地交付金の実態調査、条件不利地域の生産コストの調査といったことを令和七年度中に行ってまいりたいというふうに思っております。 こうしたことを踏まえまして、与党、野党の垣根を超え、また現場の生産者の皆様、関係機関の皆様方の御意見を丁寧にお伺いをしながら、令和九年度
二点目の畑地化への移行の促進については、把握でございますけれども、既に令和六年度までに合計四・八万ヘクタール活用いただいております。現在は、令和七年度産につきましては、聞き取りなどの調査を行っておりまして、四月末までの受付ということでございます。 ただし、この畑地化が虫食いで進んでまいりますと、土地改良によります水利施設の維持管理が困難になってまいりますので、この事業の実施に当たりましては、土地改良区を含む関係団体、例えば農業委員会等の御理解をいただくといったことを要件にしたいと思っておりますし、また、団地化で行っていただくということを要件にしております。 さらに、畑地化の規模によっては、水利施設の集約、再編、撤去などが必要
お答えをいたします。 昨年三月に発見をして以降でございますが、このセグロウリミバエの根絶を目指しまして、沖縄県とも連携をいたしまして、トラップによる発生調査、そして薬剤散布、あるいは不要な果実の除去など、取組を行ってまいりまして、国からも、沖縄県に対しまして、例えば徹底防除について文書の発出もしたところでございます。 しかし一方、気温が上がってまいりますと、また活動が活発になりますので、四月から、植物防疫法第十七条に基づきます緊急防除を実施をいたします。全額国費負担でございますので、地域一斉の薬剤散布を行うとともに、移動制限等を行うこととしております。
この緊急防除に伴う移動制限で検査を行うに当たりまして、沖縄以外の他の四か所の植物防疫所から防疫官を沖縄県に派遣をし、対応してまいりますほか、沖縄県及び関係市町村職員を植物防疫員に任命をいたしまして、関係機関で連携して、必要十分な要員を確保した上で、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、このセグロウリミバエが寄生しているか否かの確認につきましては、果実の表面が柔らかく軟化したり、あるいは変色をしますので、目視検査を基本として調査をしてまいりたいというふうに思っております。 いずれにしても、効率よく実施をしていく必要がありますから、トラップ調査によりまして細かく発生地域を特定した上で、発生地域のみで検
沖縄県外への蔓延防止のためには、沖縄本島、沖縄のこの発生した本島からの寄生植物の移動制限とともに、侵入を迅速に確認するための侵入調査を全国で実施をしております。 万が一、万が一ですが、侵入を確認をした場合、都道府県と連携し、直ちに薬剤散布等によります初動防除、委員御指摘のように初動が大事でありますので、それを実施をすることにしております。 本虫の国内での被害発生を防止するため、全国の都道府県等と連携して対応してまいります。
備蓄米が最短でいつからかというお尋ねでございますが、三月十日から十二日、今日まで入札を行っておりまして、三月半ばには、備蓄米の引渡しを開始するという予定でございます。 集荷業者は、引き渡されてから一週間程度で政府備蓄米を卸売業者に売渡しを始めることが可能でございますので、卸売業者に届けば、数日から一週間程度でスーパーなどの店頭に並べることは可能だというふうに理解をしております。 ただし、卸売業者もスーパーも、既に在庫を抱えております精米済みのお米、これから先に店頭に並べていくということも考えられますので、供給された政府備蓄米を原料としたお米がそうした後に店頭に品出しされるということも考えられます。 いずれにしても、農林水
肥料の安定供給や資源循環を通じました環境保全の観点から、耕畜連携を通じて、家畜排せつ物から生産する堆肥の活用を推進することは極めて重要だと思っております。 今委員御指摘のように、圃場に散布しやすいペレット状に成形するということが有効だというふうに理解をしております。本省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、堆肥をペレットに成形するための設備、あるいはペレット堆肥を圃場に散布する機械、ブロードキャスターの導入支援を行っているところでございます。 今後とも、国内堆肥資源の利用拡大に向けて、取組を強力に進めてまいります。
実効性の担保について御質問いただきました。 今、この法案は検討中でありますということを前提に申し上げますけれども、実効性を担保するために、事業者の努力義務を課すということを検討しております。例えば、持続的な供給に資する費用等を示して、取引条件に関する協議の申出があった場合には事業者は誠実に協議に応じること、また、例えば商習慣の見直しなど、持続的な供給に関する取組の提案があった場合に必要な検討及び協力を行うといったことを内容に盛り込むことを検討しております。 こうした努力義務の行動規範といたしまして、主体的な判断基準を農林水産省の省令で今後定めていくということも想定をしておりまして、努力義務、判断基準に照らして、必要な指導助言
取引の状況や協議の状況といった取引実態につきまして農水省が調査を行いますが、努力義務の実施状況等に応じ、指導、勧告等の措置を講じる方向で検討してまいります。 取組が不十分な場合のケースといたしましては、例えば、売手から価格交渉を申し入れたにもかかわらず協議に一切応じないとか、あるいは国による補助金等の支援措置を理由とした値引き要請を行うといった場合を想定をしておりまして、今委員御指摘をいただきましたとおり、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当する事実を把握した場合につきましては、公正取引委員会に対して通知を行うこととしておりまして、しっかりと連携をして対応してまいります。
米粉の需要拡大、非常に重要だと思っております。 私も東日本大震災の地元でございますので、避難所等で大変困っておられた方々、たくさんおられました。 農水省といたしましては、米粉の需要拡大を進めていくということは、食料安保の観点からも非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 米粉は、今御指摘がありました、小麦アレルギーを持つ方にとりましてはグルテンフリーの食材として非常に重要でございます。 そこで、農水省といたしましては、ノングルテン米粉の認証制度の普及に向けた取組をしておりますほか、農林水産省が作っております、災害時に備えた食品ストックガイドというガイドブックがございますが、ここにおいても、アレルギー対応の家
お答えを申し上げます。 今委員御指摘の重イオンビームにつきましては、放射線の一種でございます。有機農産物ＪＡＳ規格におきまして、いわゆる農産物等に直接放射線を照射することは禁止をされております。一方で、品種改良の段階での放射線照射に関しましては、当該技術を利用して改良された品種やこれらを祖先に持つ品種の種子や苗を使用することは禁止されてございません。 なお、コーデックスガイドラインにつきましては、遺伝子操作、遺伝子組み換え生物、また、それらに由来する製品の定義につきましては、交配又は自然な組み換えによって自然に生じることのない方法で遺伝物質を変化させる技術を用いて生産されるとしておりまして、それらの使用を禁止をしておりますが
お答えをいたします。 養殖業におきましても、いわゆる育種を進めることは重要であると認識をしておりまして、ゲノム編集もその手段の一つであるというふうに思っております。 国際獣疫事務局の水生動物衛生基準におきましては、養殖業におけますアニマルウェルフェアについて、養殖魚の輸送ですとか、養殖魚を締める手段でありますとか、あるいは疾病管理のための養殖魚の処分の際に配慮すべき事項を定めております。 ゲノム編集を含む育種方法につきましては、当該基準には含まれておらず、国際獣疫事務局におきましてアニマルウェルフェアに反しているとの議論が行われているとも承知をしておりませんが、なお、今後、国際的な動向を注視し、適切に対応していきたいとい
お答え申し上げます。 委員は御地元でまさに自らが動物福祉に熱心に取り組んでおられるという、そうした問題意識から御発言をいただいたものと承知をしております。 農林水産省といたしましては、昨年七月、国際基準であります陸生動物衛生基準、いわゆるＷＯＡＨコードに沿った、家畜を対象としたアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を発出をいたしまして、生産現場における普及、定着を推進をしております。 アニマルウェルフェアに対応できる補助事業といたしましては、畜産クラスター事業や畜産ＩＣＴ事業等におきまして、例えば、牛の放牧に必要な牧柵、給水施設等の導入でありますとか、また、乳用牛の自発的な行動を促す、いわゆる搾乳ロボット、あるいは採卵
お答えを申し上げます。 今委員御指摘のとおり、全国各地域で地域計画作りを進めていただいております。平野部であればいざ知らず、御地元のような中山間地域、大変御苦労されているというふうに承知をしています。 私も直接伺うケースもございますけれども、担い手がいない、このままでは自分たちの農地を守っていくことができない、そういう非常にシビアな御意見を伺っておりまして、恐らく来年の三月末までにこの計画が出そろってきた段階で、いわゆる受け手のいない白地農地、これが大分増えているんだろうなというふうに想像しているところであります。そういう意味で申し上げれば、今委員御指摘のとおり、いわゆる一定規模の農地を引き受けてくれるような法人経営体、ここ
お答えを申し上げます。 肥料の備蓄についてでございます。 現状、中国からの輸出の停滞、あるいはロシアのウクライナ侵略など、原料調達が不安定な状況が今も続いてございます。こうしたことから、経済安全保障推進法に基づきまして、令和四年、肥料を特定重要物資に加えまして備蓄制度を始めたところであります。この制度の下で、主要な肥料原料でございますリン安そして塩化カリにつきましては、国内需要量の三か月分に当たります原料備蓄を進めているところでございます。 委員お尋ねでございました肥料原料の備蓄量の水準につきましてでありますが、一つは、肥料原料の途絶をしたとき、代替国から緊急輸入を行う際に要する期間、もう一つは、備蓄をいたしました肥料原
