庄子賢一

中道改革連合の庄子でございます。 　食糧法の改正につきまして、るる今までの議論の中にもございましたとおりですが、多様化する流通実態の把握強化ということ、備蓄制度の見直し、備蓄の目的を見直したり民間備蓄を創設するということ、そして何より生産調整規定の廃止、需要に応じた生産の促進というものがこの柱に入ってきているというのは非常に大きいな、今の神谷委員の質疑でも明らかだというふうに思っておりまして、私も、この三つの柱のうち、生産調整の見直しということ、見直しというよりは廃止ですね、大きな変化だなというふうに思っております。 　一九七一年から始まっている生産調整、減反政策、いわゆる日本の米政策の柱中の柱としてこれまで存在をしてきたわけで

今大臣がおっしゃっていただいたことは非常に重要な変化のポイントだというふうに思っておりまして、改正案の第五条四項におきまして、政府は、需要に応じた生産が可能になるように、米の新たな需要開拓に関する施策、米穀の輸出促進に関する施策、そして生産性の向上に関する施策その他関連することを講じることによりまして、米穀生産の持続的な発展を図るものとする、このように規定をしています。 　この持続的な発展という言葉は、ワンフレーズなんですが、非常に大きな意味を持つと思っておりまして、日本の米農業の持続的な発展、その実現に向けて、いろいろなハードルがあろうかというふうに思っておりますが、具体的にどのように取り組んでいかれるか、大臣の所見を伺いたいと

非常に大きな御発言をいただいたなというふうに思っておりますが、生産性を高めるということは、もちろん、これは本当に大事な肝であることは間違いありませんが、先ほど大臣御自身の答弁にもありましたように、日本の耕地面積の四割の中山間地域、そして生産、出荷額の四割を占めている中山間地域、また農業従事者の四割が中山間地域で農業を営んでいらっしゃるということを考えると、生産性の向上という国の食糧法改正のベクトルにそうした中山間地域が乗り遅れることがないように、是非これはきめ細やかに配慮をお願いをしたいなというふうに思っております。 　供給サイドでちょっとお尋ねをさせていただきたいんですけれども、二〇二五年の基幹的農業従事者、これは農業センサスに

そうなると、かなりの予算措置が必要になるなというふうに思っておりまして、今後、それに資する予算をしっかり獲得をしていただくということが大事になってくるというふうに思っております。 　今度は需要サイドで見てみたいというふうに思いますけれども、国内においては、食の多様化、そして人口減少に伴って、米の消費というのは減少傾向になっていくということでございますが、三〇年に仮に八百十八万トン生産ができたとして、細っていく一方の国内需要だけでは消費し切れないということになってきます。 　海外への輸出について目を向けたときに、二〇三〇年、米、そしてパック御飯、加工米飯及び米粉、米粉製品、この主力の輸出を三十五万トンに拡大をしていこうという目標を

是非お願いをしたいと思います。 　そうしたときに、特に私が気になっているのは、中国との難しい関係の問題でございます。輸出拡大の大きなブレーキになってはならないというふうに見ているんですけれども、農水省では、中国向け輸出について、これは金額ベースなんですが、米、パック御飯、あるいは米粉製品の米穀主力製品を、二四年時点の〇・八億円から二〇三〇年には百二十八億円にするという大きな目標を今も持っておられます。 　指定精米工場や登録薫蒸倉庫の増加でありますとか、あるいは原発事故に伴う輸入規制の撤廃などを輸出拡大実行戦略に掲げておりますけれども、こうしたことについて、どのように具体的に取り組んでいくお考えでしょうか。

さらっとおっしゃいましたが、かなり難しいお話なんだろうというふうに思います。 　去年、中国の上海、広州に行かせていただいたときに、スーパーを回ってまいりました。米じゃないんですけれども、和牛と称して、およそ和牛とは似つかわしくないお肉がスーパーで売っていて、やはり日本の安心、安全で品質の高い米を含む食料品がきちんと正しい情報に基づいて、大きなマーケットと今おっしゃったとおり、あの巨大マーケットにしっかりポジショニングを取れるかどうかというのは非常に、安定的で持続した農政の発展ということを考えると、大事な隣国ですから、極めて重要な話を今おっしゃっていただいたんですけれども、関係省庁とも連携をしながら、是非こじ開けていっていただきたい

次に、民間備蓄を今回設定をする背景なんですけれども、昨年、政府備蓄米を放出をした際に、店頭に並ぶまで時間を要したということが背景にあろうかと思っています。 　民間から米の放出、これは既存の商流を使うために、政府が備蓄米を放出する以上に迅速な流通が期待できる、そうした期待がある一方で、通常の商流でカバーし切れないところの地域、これをどうするかということが課題だと思います。 　やはり生産地に近いところに備蓄倉庫というのは多くございますので、私の地元東北なんかもそうですけれども、したがって、西日本に備蓄米を流通し、届けるということについてはやはりロジで時間がかかってしまうというのは、前回の反省点の一個でもございました。 　したがって

今年度、実証事業ですか、これをおやりになると聞いていますので、いろいろなパターンを想定していただいて、うまくいかない場合があり得ますから、いろいろなことをテストしていただきながら、本実施に向けてシミュレーションをしっかりお願いをしたいなというふうに思っております。 　昨日、本会議で我が党の角田議員の質疑に対して、いわゆる子供食堂やフードバンクへの米の無償交付についてのお考え、大臣からもう既に御答弁いただいているんですけれども、あえて重ねてお尋ねをさせていただきたいんです。 　政府備蓄米については、食糧法及び同法施行令に基づきまして、教育の用に供する場合に無償交付できる、こうされているわけであります。こうしたことを踏まえて、これま

今、私は個人的に、前向きな御答弁というふうに受け止めさせていただきました。状況の変化で機動的にというふうにもおっしゃっていただきましたので、今後も、我々も現場の現状や実態を農水省に、大臣にお伝えをしてまいりますので、是非受け止めていただければなというふうに思います。 　流通実態の把握についてですが、今後、名称あるいは所在の届出を行った者に対し、主務大臣は、米穀の適正かつ円滑な流通の確保のため、助言又は指導を行うことができると、第十二条ですが、規定をしました。この指導とは、具体的にはどういう状況において実施されるのか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　大臣に最後の質問なんですけれども、本法改正案においては、流通実態の把握のために、一定規模以上を取り扱う加工、中食、外食事業者を新たに届出対象に加えた、そして、国への定期報告を義務づけ、罰則も措置するということ、さらには、備蓄制度の見直しを通じまして、一定規模以上の事業者に対して基準量以上の米穀保有を義務づけ、保有しない場合は常時保有を勧告、命令することができるというものであります。 　国の都合でという言い方はよくないとは思いますが、しかし、国の考え方の下で権限を強化し、民間を締めつけるという改正に見えはしないかというふうにも思っておりまして、本改正案施行以後も、十分なコミュニケーションを是非民間事業者と

終わります。

中道改革連合の庄子賢一でございます。 　まず、家伝法の質疑の前に、高病原性鳥インフルエンザの振り返りをさせていただきたいと思います。 　数年に一回、大規模に発生するというものではなくて、近年、もう毎年のように数百万、あるいは、年によっては一千万を超えるような殺処分を繰り返してきているわけであります。令和二年は九百八十七万羽、令和四年が一千七百七十一万羽、令和六年が九百三十二万羽で、令和七年シーズン、今シーズンが五百五十万羽強ということかと思っておりますが、養鶏農場の経営に非常に影響を与えて、卵の価格も不安定になっているわけであります。これは、今回の豚熱、法改正によって選択的殺処分というわけにはいかず、一羽でもインフルエンザが確認

百万羽以上は三分の一まで導入ができているということでございましたが、全体でいうとまだ七％程度ということですので、これからかなり加速をしていかなければいけないというふうに思います。 　これは養豚も一緒でございまして、分割管理をしていく必要性というのは同じなんだろうというふうに思っております。例えば、養豚でいうと、肥育の豚と繁殖、離乳の豚を分けて管理をするということができていれば、今回、この改正案が成立をしたとしても殺処分の対象であることに変わりない子豚などは、殺処分をしなくていいという可能性が出てまいります。 　申し上げたように、分割管理はどうしても費用がかかりますので、なかなか進みにくいということもあるんです。殺処分の後、鳥なん

ありがとうございます。 　毎年、疫学調査をしっかりやっていただいていて、調査を踏まえたいろいろなエビデンスや知見が獲得できているはずです。問題は、それを次年度以降の具体的な対策に、現場にちゃんと落とし込めているかどうかというところがとても大事だと思っていますので、是非力を入れて取組をお願いをしたいと思っています。 　この問題の最後に一点だけ、自衛隊の派遣の考え方について確認をさせていただきたいというふうに思います。 　自衛隊の災害派遣の三原則は、申すまでもありませんけれども、緊急性、公共性、非代替性というものを満たしていて、災害派遣に自衛隊が対応するということになっています。私は、岩手の駐屯地にお邪魔をして、この派遣の御礼をさ

ありがとうございます。 　考え方が整理されている、よく理解ができました。適切な運用をお願い申し上げたいと思います。 　ランピースキン病について、一問だけお尋ねをさせていただきます。 　令和六年、福岡でランピースキン病の変異ウイルスが発生いたしまして、熊本まで被害が拡大をいたしました。先ほど御答弁にもありましたように、この変異ウイルスは伝播性、感染力が強いというふうに言われております。 　そこで、一点お伺いしたいのは、今回、発生した個体のみの殺処分ということになっているんですけれども、発症はしていないけれども、その発生した個体と同じ牛舎にいた牛など、吸血昆虫などが容易に媒介して感染をさせることができる環境下にある場合もあろうか

次に、豚熱の発生予防対策について何点か伺います。 　近年、インバウンドの増加と違反処分件数、これは完全にシンクロしています。コロナがはやったときは、海外からのインバウンドもがくっと減って、実は違反件数も極端に減っているんですが、今はまた右肩上がりになってきています。直近の違反畜産物の持込み件数は、いわゆる来日される外国人の方が携帯するもので約二十万件、国際郵便で入ってくるものが約五万件弱という数字になっております。 　そこで、こうしたものに対応するために、先ほども話が出ましたけれども、家畜防疫官の人数ですが、令和元年四百八十一名だったものを、令和六年が五百四十四名という御答弁だったと思いますが、増員をしているということについて評

一問飛ばしまして、昨年六月にまとめられております水際検疫強化についての中間取りまとめについて伺いたいと思います。 　国際郵便物につきまして、ＡＩによるエックス線画像解析などの新たな検査技術の導入が提案をされていると承知しています。現実的なマンパワーなどを考えると必要性は極めて高いんだろう、こう理解をいたしますが、現在、調査研究事業で導入の可否を判断をする途中にある、こう理解をしておりますが、今、現時点でのこの評価、今後の導入の見通しについてお聞かせ願います。

ありがとうございます。 　本改正案の大きな改正ポイントの一つと思われるのは、これは鳥にしても豚にしても全く同じなんですけれども、つまるところ、飼養衛生管理を徹底するということなんだろうと思っています。 　今回は、屠畜義務の対象が、いわゆる患畜及び全ての疑似患畜から、感染拡大リスクの高い豚というものに変更するわけでございます。感染拡大リスクが高い豚というのは、つまり、免疫が確立していないと考えられているワクチン未接種豚及びワクチン接種後二十日以内の豚などと解釈をしているわけでございます。 　つまり、選択的殺処分ということによって、仮にどこかで発生しても、選択的でありますので、残せる豚もある、経済的な損失あるいは作業負担は大きく減

これは、どこまでやったからこれでオーケーという話ではないんだろうとは思いますが、やはり飼養している場所が、いわゆる市街地ではなく、どちらかといえば山の中ということもあって、ふだん、なかなか常に目を光らせるということも難しいところも地理的な要件でありますので、ちょっと一工夫必要なのではないかなと。それを促すということで終わらずに、飼養管理についての一層の改善、これは是非お願いをしておきたいなというふうに思います。 　もう一つ大きなポイントは、やはり獣医師が打ってきたワクチンを、特例的に、いわゆる登録した飼養衛生管理者が打つことができるということを認めるという変化、これは非常に大きいわけです。 　附則の第六条、なぜ附則かという問題も

これは参考人で構わないので教えてほしいんですけれども、いわゆる農水省令で定めるところによって都道府県が研修プログラムを作るということになっているわけですが、実際に、一日間の研修というのは、どのくらいの時間、何こまぐらいという想定を今されているんですか。