まず、大臣に、会派の野間委員とのやり取りのところで少し確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、Ｏさんというカメラマンの方です。結果的には、先ほど、振り込み明細書に基づいて、これは記録用のお写真を撮っていただいたというお話があったと思います。武部事務所ではなく、これは自民党支部の誤りだ、そうした訂正もされたというふうに御答弁をいただいたと思います。 要するに、これは記録用写真とおっしゃるんですが、大臣は先ほどの御答弁で、様々撮影をしていただいて、その題材を選対の方で活用し、ＳＮＳ等にアップしたというふうにおっしゃっているんですけれども、これは記録用だったんでしょうか、それとも選挙活動用でもあったんでしょうか。
ということは、記録用だったんだけれども、選対の方で勝手にそれをＳＮＳ等にアップした、こういうことなんですか。
それで、二〇二四年の話です、自民党の北海道の第十二選挙支部は、公共工事を請け負っていた海運会社から献金を受けたということでございました。 選挙期間中の寄附という普通はちょっとあり得ない、告示日当日にお振り込みがあるということ自体が特異な事例だと思いますけれども、法令違反を防止するということについてのチェック、そういう危機感、あるいは、過去に同じ事例がなかったのかどうか、この海運会社だけなのかどうか、また、この会社から寄附をこのタイミングで受けた経緯について、説明を求めたいと思います。
書面で注意喚起を促されていた、そうした話ですが、結果的に見ると、このタイミングで、国の公共事業を受注していた企業からの献金については、水際で止めることはできなかったということですね。書面でいろいろな注意喚起はしていたけれども、結局、そういうチェックはできなかったというお話を今いただいたんだというふうに思っております。 この政治とお金の問題については、我が党も以前からずっとこういう主張をしてまいりました。つまり、受け手規制の問題です。受け手がいっぱいあり過ぎてチェック、管理が利いていない、だから、透明性の担保ができないのではないですかと。だから、企業・団体献金を禁止とは言わないけれども、受け手については、例えば党本部と県連に限ると
そこがちょっと今の御答弁は物足りないな、今回の件をどういうふうに捉えていらっしゃるんだろうなというふうにちょっと消化不良な気持ちになってしまいます。 これはまた改めてどこかでやらせていただきたいと思いますけれども、くれぐれもそうしたチェックが利くような体制をしくということに是非踏み込んでいただきたいというふうに思っております。 次に、今国会の最も重要な法案とも言われております食料品消費税の二年間限定の引下げ問題についてでございます。 高市総理は、本会議等の答弁で、飲食料品を中心とする物価高騰は、低価格品への切替えなど、節約余地の小さい低所得の皆様にとっては大きな負担だ、よって、来年四月から実施可能な一％への引下げと支援金
では、影響を受ける農林漁業者等に対する支援の水準などについて伺っておきたいと思います。 この食料品消費税の引下げによりまして、売上げから回収できない仕入れ税額が発生をいたします。政府は、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入、こうされておりますが、個人農家の場合ですが、確定申告書あるいは青色申告決算書を用いる場合、またＪＡへの出荷、精算データを用いる場合にせよ、いずれの場合も売上高を正確に把握するということは極めて難しいというふうに言われておりますが、この売上高についてどのような把握を行っていくのか、お聞かせをいただきます。
次に、外食産業のことについてお尋ねをしたいと思います。 外食産業の皆様からも強い懸念の声、反対の声をお聞きをしております。外食産業は、約二十四兆円の市場規模で、およそ四百万人の雇用を生み出していただいておりまして、国民の食のインフラであると同時に、貴重なコミュニケーションの場を提供していただいているのもこの外食産業の皆様だというふうに思っております。 政府は、テイクアウトなど多角化支援を進める、こうしておりますけれども、二年間限定ですので、二年間に限って業態転換をするということは、経営面では極めてリスクが大きいというふうに考えられておりまして、この政府がやろうとしている多角化支援がかえって現場の事業者の皆様にとっては要らぬ負
大臣も御存じのとおり、外食産業は、コロナの影響で極めて厳しい状況だったところをようやく乗り越えつつある。けれども、今度は人材不足という問題にも直面していて、大変厳しい経営環境のところが多いと思います。おっしゃるとおり、業態変化、それに全部が乗っていけるわけではないので、きめ細かく丁寧にやっていただくということは当然ですが、よく注視をしていただいて、これが逆に目詰まりにならないようにお願いをしたいなというふうに思っております。 外食産業の皆様からは、こんな提案もいただいております。事業者の側が実施する消費者の外食離れ防止対策、そこにかかった費用について、例えば、税額控除はできませんか、あるいは、同等程度の補助で支援をすることはでき
しかし、あと五か月で減税が始まってしまうというこの段においてもまだ事業者の意見を聞いているというその状況、本当にこれはやはり不安の方が増していくなというふうに今の御答弁を聞いていても思いました。やると本当に決めているんだったら、あとは時間との戦いじゃないでしょうかね。現場の皆さんに負担をかけないようにだけはくれぐれもお願いをしておきたいというふうに思います。 政府備蓄米のことについて、ちょっと大臣にお尋ねをさせていただきます。 所信の演説の中で、大臣は、今後の需給状況を見極めた上で、適正水準に向けて、計画的な回復を進めるというお話をしておられます。 生産者の皆様からの不安の声は日々大きくなるばかりでございますが、そうした
備蓄米の放出、そして買戻しといったときに、一つ教訓として是非取り組んでいただきたいなと思っているのは、備蓄倉庫の偏在という問題でした。前回、備蓄米を放出をしました、けれども、どうしても産地に近いところに倉庫も多くて、そこからロジに時間をかけてしまう地域があって、なかなか小売店とか消費者の手に届くまでに時間がかかったということがありました。 今回、今おっしゃっているように、計画的に回復をさせる、備蓄倉庫に買い戻すといったときに、この地理的偏在という問題について、よくあの教訓を生かしていただけるような取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 食農分野のＧＸの投資について伺います。 環境負荷低減、気候変動への適応推進に今回四十八億円の概算要求が出されております。ＧＸの取組に対する民間投資を促して成果を上げていくということは極めて重要だと思っておりますが、ＧＸ投資というのは、やはりある程度継続して一定期間行わないと効果は出ません。 政府は、日本成長戦略において、二〇四〇年をターゲットにいたしまして官民三百七十兆円もの投資を想定をする、こういうスケール感で今成長戦略を描いておられますので、是非、食農分野のＧＸ投資も大きなインパクトを私は求めたいというふうに思っております。 事業期間と投資額についてはどのように見込んでいるか、伺いたいと思
生産者の所得向上にというのは次の質問でも伺おうと思ったんですが、今、取り組むというふうにおっしゃっていただいたので、そこを飛ばして、最後に、Ｊクレジットのことについて伺いたいと思います。 Ｊクレ、これを普及をさせまして、温室効果ガス排出の抑制と、そして生産者の所得向上を併せて行っていくということでございますが、問題は、生産者個人が申請手続をすることが非常に大きな負担になっております。 これを一層普及させるためには、例えば、ＪＡや農業法人が地域を取りまとめて申請をするとか、あるいは市町村や土地改良区が取りまとめるといった地域連携型の推進が必要ではないかなというふうに思っておりまして、この点、お答えをいただきたいと思います。
終わります。
おはようございます。中道改革連合の庄子でございます。 法案の質疑の前に、大臣に、メルコスールの件、お言葉をいただきたいと思っておりました。 週末、地元に戻って、畜産の関係の皆さんがやはり非常に注目し、心配をしておられました。ちょうど総理もＧ７サミットに行かれていて、現地でブラジルの大統領との会見も、もう既に会われているかもしれません、まだ速報はいただいておりませんが。非常にみんな関心があって、南米南部共同市場は、ＧＤＰから考えても人口から考えても、日本にとっても非常に魅力的な市場であることは間違いありません。特に、自動車、機械といったところについては、できるだけ有利な関税の中で売りたいという意向があるのは分かっています。ただ
今お言葉をいただきましたが、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、種苗関連二法についてお尋ねをしてまいります。 今回のいわゆる重要品種の育成そして生産に関わる新法と種苗法の改正は非常に重要な法案だというふうに思っておりまして、やはり昨今の気候変動に負けない高温耐性品種の市場への投入とか、抜本的に収量を上げていくために、この二つの法案はとても大事だというふうに思っております。 その上で、品種開発とか育成においては、農研機構さん、あるいは都道府県の試験場、こういったところが大きな役割を担うのではないかなというふうに認識をしております。ただ、その一方で、施設設備については老朽化も目立っておりまして、最新の
機構さんが独自でやっていただいている共同研究とか外部資金の活用など、積極的にやっていただいている一方で、やはり今大臣がおっしゃっていただいたとおり、運営費交付金のみならず、財投も含めて、しっかり財政的な御支援をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 今日は機構の理事長に来ていただいておりますので、機構さんにお尋ねをさせていただきます。 本年二月、農研機構では、二〇二六年からの七年間にわたります第六期中長期計画、これを決めたばかりと理解をしております。食料自給率向上と食料の安全保障、農業、食品産業の競争力強化と輸出の拡大、そして生産性の向上と環境保全の両立、これが三つのビジョンだというふうに伺っておりますけれども、基
ありがとうございます。 今もお話がありました設備の供用の部分なんですけれども、この法案で、重要品種の育成計画、これを農水大臣が認定をした際には、認定のメリット措置といたしまして、農研機構の研究施設あるいは設備の供用を認めていくということでございます。 こうした農研機構法の特例措置を想定しているわけですが、伺いたいのは、直近の農研機構の施設の供用実績、これについてお知らせをいただきたいというふうに思います。
せっかく今回法律を、まだこれから議論は残っておりますが、もし成立をして、農研機構法の特例で供用をしっかり認めていくとなった場合に、今三件というお話がありましたけれども、何か全然申請がないとか供用が伸びないというふうにならないように、是非フル活用していただいて、まさに産官学のハブになっていただくような取組を、是非国の御支援の下、お願いを申し上げておきたいというふうに思っております。 今後、品種開発が進んでいく品種だけではありませんで、既存の登録品種についても重要品種の対象となり得るというふうに理解をしておりますが、どのような品種を今想定をしているか、具体例を少しお伺いをさせていただきたいと思います。また、都道府県計画策定に当たりま
ありがとうございます。 今後、詳細は決めていくということです。丁寧な説明はもちろん大事なんですが、一方でスピード感も大事だというふうに思っておりまして、いわゆる周知を受けた都道府県は、そこから先は、重要品種の生産、普及方針を決めたり、あるいは種苗生産の実施計画策定といった基本計画作りに入っていきますし、またその先は、種苗生産者等が作成する生産事業活動計画がございまして、区域内の集団化、団地化といった作業が残っていきますので、どうか丁寧かつスピーディーな周知をお願いを申し上げたいというふうに思います。 これまで品種の育成には約十年程度、果樹は三十年、さっきも御答弁がありましたが、時間を要しておりました。ＡＩの技術というものがそ
大臣、横からパスをありがとうございます。 要するに、現場の生産者にとって、こうしたＡＩの導入によってスピーディーになっていくということと、加えて、やはり可視化できる、今後の営農計画を立てるに当たっても、どのくらいの時間で、どういうふうにその品種が購入可能になっていくのかというところが可視化できるというところはとても大事だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 先般、参考人質疑をさせていただいた際の意見陳述の中で、種苗の生産段階で、やはり高齢化に伴って、異型株とか罹病株、この抜取り作業が大変重労働だという話がございました。そこで支援を求めたいというお話をいただいたわけです。 基幹的農業従事者が減少し
