庄子賢一

中道改革連合の庄子でございます。 　食糧法の話に入る前に、今一番大きな課題ともいうべき中東情勢から起因するナフサの不足、そして調達不安定といった問題から入らせていただきたいと思います。 　大臣ももう御存じのとおりですけれども、農業でいうと、やはりビニールやマルチフィルムといった資材、これが入ってこない、あるいは包装、梱包、出荷資材、これが足りないという声が現場から上がってきています。水産業も、発泡スチロール、これがないと流通できませんし、林業も、例えば木材加工とか製材の段階で接着剤がないと川下に製品として流していくことができませんので、第一次産業全般にわたって非常に大きな影響が出ているということは間違いありません。 　先般、帝

本当に、大臣、全力の取組を重ねてお願いをしたいと思います。 　今申し上げた経済産業省の石油統計を見ると、直近のデータはこの三月なんですけれども、昨年三月と比べて、ナフサの輸入量は五六％になっています。だから、明らかに品薄になっているということは事実だろうというふうに思っていて、目詰まりの問題もあって非常に現場に行き渡らない、こんな状況がありますので、是非全力で取組をしていただきたいというふうに思っております。 　次は、タイミングの問題ですね。 　今いろいろ申し上げたような、今のこのタイミングで長年続いた生産調整システムから大きく転換をするということについては、非常に困難を生じるだろうというふうに思っていて、生産者が需要をにらみ

次に、第二条の基本方針についてでございます。 　政府は、米穀の需給の安定を図り、これを通じその価格の安定を図るために、米穀の需給の適確な見通しを策定し、公表すると基本方針に示しておられます。この適確な見通しの公表というのが基本方針と受け止められるんですけれども、しかし、大事なのは、公表することが基本方針ではなくて、どうやって安定して需給の見通しを毎年公表し、継続していけるかということが方針としては大事なはずでございますので、公表すればいいというものではないんだろうというふうに思っています。 　国が責任を持って安定的な見通しを創出する、需給の見通しを公表する、このようにしっかりと御答弁をいただきたい、そう思いますが、いかがでしょう

大事な御答弁をいただいたというふうに理解をいたします。 　今後のことはさておき、今年、足下のことがやはり心配です。在庫が相当積み上がっておりますし、また主食用米の作付が非常に多かったということもあるので、この出来秋以降の価格暴落を本当に心配している方々が多いわけです。 　農水省としても是非お願いをしたいのは、営農計画は六月末ですけれども、昨年も八月二十日まで延長していて、約二か月間のバッファー期間がそういう意味ではあるので、加工米とか、作付以降も用途を変更することが可能なそうしたものに変更していくような形で、農協を始め、再生協もそうですけれども、みんなで促していく努力、これは是非お願いをしたいなというふうに思いますし、加えて申し

是非お願いをしたいと思います。 　第五条の問題です。 　ここでは、生産者による需要に応じた生産というフレーズが繰り返し繰り返し使われています。大臣は、これを削除すると、つまり、生産者によるというところを削除すると、国による生産調整を維持したい、そう捉えられるからと以前答弁をされました。しかし、過度な強調、何々によるというのは、かなり強いフレーズです。生産者によるとおっしゃいますが、需要に応じた生産ができるのは生産者しかいません、そもそも。需要に応じた生産というのは、生産者がやることです。だから、あえて生産者によると何度も繰り返すと、何か生産者責任ということを印象づけられるというふうに現場の方々も思っておられる。 　私は、この生

生産者による需要に応じた生産を求める以上、国による安定した需要の創出、これを是非明記をしていただきたい、そう思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　最後の質問ですが、第十一条の定期報告でございます。 　現在対象となっております五百トン以上の出荷、販売業者、約一千三百事業者でございますけれども、本法改正後は、十一条の対象が約七千事業者に拡大をするということになっています。 　中小事業者からの事務作業の負担を心配する声、これが非常に強くなっておりますが、これにどう応えていくか、また、取扱いの数量だけではなくて、価格についても、報告義務者から情報管理を懸念する声も上がっております。この点、セキュリティーが大丈夫なのか、こ

終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の庄子賢一でございます。 　早速質疑に入らせていただきますが、まず最初に、これは大臣に、事務方が書いた答弁を読まずに、是非大臣のお気持ちを伺いたいと思っているんですが。 　去年、私は、中国、上海、広州に視察に行かせていただきましたが、そのときに、上海の町のど真ん中で花屋さんをやっている青年実業家に会いました。福島県の塙町の廃校になった学校を拠点に、摘み取ってから二十四時間以内に中国の上海とか北京などで花を売っている青年なんですね。リンドウとかトルコギキョウとか、それからカスミソウですか、こういった花は非常に中国でも人気が高い。 　非常に痛快だったのは、まだ日本の、特に福島を始めとする幾つかの地域のものを輸入禁止にし

是非お願いします。 　まだまだ埋もれた人材がいます。こういう人が出てくるというのはやはり復興の大きなシンボルだと思っていますので、お願いを申し上げたいと思っています。 　次は、イノベ構想のことですが、法定化されて十年がたちました。廃炉とか、ロボット、ドローン、エネルギー、環境、農林水産、医療、航空宇宙といった重点分野に取り組んでいこうということでございますが、これは実は、高市政権が掲げておられます十七の戦略分野への重点投資と非常に似通ったところがあって、特に航空宇宙の分野は完全に重なっているというふうに思っています。 　大臣も御案内のように、南相馬は、いわゆる最先端の宇宙のベンチャー、スタートアップ、これが集結をしておりまして

このロボットテストフィールド、今大臣に触れていただきましたが、地元の要望、御意見としてお伝えしておきます。ロボットスペーステストフィールドぐらいにしてほしいという御意見がありますので、是非、御検討の課題にしていただければなというふうに思っております。 　次に、Ｆ―ＲＥＩ、先ほど坂本委員からもお話がございました、福島の国際研究教育拠点、浪江で今準備が進んでいます。先日、建設現場に行ってまいりまして、大分盛土も進んでいたわけですけれども、周辺の道路アクセスの整備とか空間整備はもう進行中なんですが、課題は、このＦ―ＲＥＩそのものに非常にアクセスがしにくいという問題がございまして、常磐線の利便性向上を含めて、そろそろ二〇三〇年を目途に動き

是非お願いをしたいと思います。 　二点確認します。 　一点目。原子力災害被災自治体においては、今一体となって復興事業を推進をしていますが、先行して避難指示解除になった自治体と、それからそれが遅れた自治体と、被災自治体といってもかなり温度差がございます。グラデーションが大分強くなっている。 　問題は、この時間の経過によって受けられる制度あるいは財政支援、こういったものに不公平が生じてはならないよねという話が出てきていて、これは是非確認をしたいのは、そういう不公平や避難指示解除時期によっての取扱いの違いはないということを明言をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　もう一点。特定帰還居住区域におきまして、生活に必要とされる範囲の考え方ですが、営農を再開する農地などを含めるなど、帰還する住民の希望、意向を丁寧に反映し、柔軟な運用とされること、これも確認をさせていただきます。

今の御答弁をここでは是としますが、生活に必要とされる範囲ということ、是非ここに含めて対応いただきたいというふうに思います。 　次に、去年の八月の今後およそ五年後のロードマップについてでございます。 　二〇三〇年頃に、県外最終処分のシナリオ、そして候補地選定プロセスの具体化、加えて、選定、調査をスタートさせる。そして、二〇三五年頃に最終処分場の仕様の具体化、候補地の選定。用地取得、建設、運搬の詳細決定を経て、二〇四五年三月までに県外処分ということでございますが、一番大事だなと思っておりますのは、福島県民、なかんずく、苦渋の決断で中間貯蔵施設の受入れを決断をしていただいた、土地を提供していただいた大熊、双葉の住民の皆様に対して、最終

今私が申し上げたのは今年の三月十一日に会見でお話をされた内堀知事の御意見そのままでございますので、段階的にとおっしゃったんですが、その段階が、こんなに時間軸が開いたのでは全体像を具体的に把握していただくということができませんので、是非スピードアップを含めてお願いをしておきたい、そう思います。 　現時点で中間貯蔵施設に約一千四百万立方メートルの膨大な量がございます。その四分の一が一キログラム当たり八千ベクレルを超える除染土壌、そして四分の三が八千ベクレル以下の復興再生土でございまして、およそ一千五十万立方メートルという膨大な量でございます。これを二〇三〇年頃に、公共工事などで活用するということを、めどをつけたいというふうにされていま

今おっしゃっていただいたぐらいの取組では、私は不十分だと思いますね。国民理解というのは、いや、中間貯蔵施設にまで来るような方は別にして、そうでない多くの大多数の国民にとって、それは今ここでおっしゃった程度の軽い問題では私はないと思っています。もっとやれることを考えていただいて、幅を広げていただきたい、そう思います。 　重ねて、今のに関連してちょっと確認を申し上げたいんですけれども、復興再生土、各省庁の花壇で使っている程度の部分だったらいいんですが、これは、今後公共工事等で使うに当たってはその地域の住民に事前に、自治体を通じてということになるかもしれませんが、必ず情報を事前にお伝えするということで間違いないでしょうか。

確実な事前の説明をお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、森林整備のことについて林野庁に伺いたいと思いますが、町の面積の八割が帰還困難区域、その区域のうちの九割が森林となっている浪江町などにおきましては、住民の帰還意向調査に基づきまして、生活範囲に限定した除染だけではなくて、森林・林業を再生させ、山に活気を取り戻していく放射性物質対策と森林整備事業が必要でございます。これなしに復興はないわけであります。 　策定をしていただいた森林作業ガイドライン、これは非常に大事なガイドラインですが、これを踏まえながら、整備が必要で作業可能な箇所の洗い出し、そして、帰還困難区域での森林整備実施を迅速に進めていただきたい。取組について

済みません、作業箇所の洗い出しというところについては、何か具体的にお答えできることはありませんか。

分かりました。是非お願いをしたいと思います。 　最後の質問です。 　福島、宮城、岩手の被災三県で、グループ補助金の活用事業者のうちこの三県の中小企業の倒産件数が二〇一一年度の制度開始から昨年末までの時点で二百三十九件であった、地元紙の報道にございました。これは、二〇二〇年末までは約九十件でしたので、この五年で倍以上に増加をしていることになります。最近の燃油や資材、人件費の高騰に加えまして、震災の影響による販路減少というものをいまだに払拭できていないということがうかがい知れます。 　震災から十五年頑張ってきていただいた被災の事業者の皆様方がいよいよこれからというときに倒れてしまわないように、是非、最大限の伴走支援をお願いをしたい

終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の庄子でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　化学物質過敏症に限って伺いますが、この問題は、環境省のみならず多くの省庁にまたがっておりますので、今日は各省庁から参考人の皆様に来ていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　化学物質過敏症は、様々な化学物質に反応して発症する現代の環境病であろうと思っております。以前に京都大学の内山教授らが成人を対象に行った調査がありますが、全国でおよそ七十万人と推計をされました。子供を含めれば百万人になるとも言われております。問題は、発症のメカニズム、あるいは物質と症状の因果関係、これが明らかでありませんで、診断あるいは治療方