おっしゃることはよく分かりました。 ただ、七大公害のうち、例えば、騒音とか、振動とか、悪臭といったかなり局地的なものでさえ公害の定義に入っているのに、全国で多くの方々がこの病で苦しんでいる現状の中でこれが公害にならない、そうしたことになっていますので、是非今後これについては検討のテーマにしていっていただきたいというふうに思っておりまして、今日はここは要望に代えさせていただきたいと思います。 三問目は、厚生労働省にお尋ねをさせていただきます。 化学物質過敏症は、今大臣からもお話がありましたが、発症メカニズムや因果関係、診断方法、治療方法が確立していないがため適切な支援策がないことが最も大きな問題です。冒頭触れさせていただい
今の御答弁だと、つまり何が残された課題の領域かということもよく分かっていないので、取りあえずやれる研究調査をやるしかないというような印象を受けましたが、これは全国の当事者の皆様も注目しておられていて、そこがかちっと決まってこないと、ほかの省庁も含めて一切支援の手が出せないでいるという現状なので、是非スピードアップをお願いしたいと思っているところであります。 もう一問厚労省に伺うんですが、全国に何人いらっしゃるかという数字は国もつかんではいないんですけれども、多数おられる当事者及びその予備軍の皆様が安心して相談できる専門医療機関あるいは専門のドクター、こうしたものの育成と設置が急務だ、こう思っていますが、どのような対策を講じていく
大変な思いをしておられる皆様に寄り添うという姿勢は、残念ながら今の御答弁では余り感じられなかった。知見が得られないと何もできないというのは、それはやはり苦しんでいる当事者の皆様を置き去りにしてしまうことになるので、これはこれからも継続してやりますけれども、確立していないから何ら寄り添うことができないというのは僕は間違っていると思いますよ。そこはしっかりわきまえていただきたい、そう思います。 次に、内閣府に伺います。 化学物質過敏症患者の皆様の中には、障害年金の対象に認定される方もいます。あるいは、障害者差別解消法上の障害者に該当するケースもあります。加えて申し上げれば、令和六年四月施行の改正障害者差別基本法によりまして、障害
内閣府さん、是非、今おっしゃったとおりしっかりやっていただきたいんですね。外面的には何も分かりません。だから、気の持ちようとか、いろいろな誤解を受けやすい、そうした疾患ですので、都道府県も市町村も、その理解の下に、合理的配慮を徹底するということは是非お願いをしておきたいというふうに思います。 国交省に住居関係について伺いますが、住居の確保として、内装材や接着剤、断熱材など低ＶＯＣ、揮発性有機化合物質、それから、無化学物質物件など、不動産業者、自治体、医療機関が連携し、支援を必要とする当事者に安全に生きる選択肢を広げるために、情報提供体制の整備、ポータルサイトの開設、住まいの専門相談窓口の設置、こうしたことについて是非検討していた
ちょっと、お答えいただいているのかはぐらかされているのかよく分からない御答弁なんですが、生活に困窮しているという広いくくりの中にこの化学物質過敏症の当事者の方が含まれる、こういう理解をしてよろしいですか。一言だけ御答弁ください。
是非、これは関係機関によく国交省さんから御徹底をお願いをしたいというふうに思っています。 文科省に伺います。 環境省の環境中の微量な化学物質による健康影響に関する調査研究というのがありますが、これにおいて、日常を取り巻く生活環境因子の中でも、化学物質の暴露は健康維持の観点から重要な問題と認めた上で、化学物質過敏症と脳、頭ですね、脳機能との関連性について詳しく調べ、病態の理解につなげる、こうされている調査研究がございます。 そうなると、大事なのは子供たちということに私はなると思うんですが、義務教育機関における学校管理下での児童生徒の健康保持、これは学校設置者の義務だと思っておりますが、今の環境省の調査研究に基づいて、学校設
全く違う事例で申し訳ないんですけれども、東日本大震災のときに、石巻市立大川小学校で多くの児童そして教職員が津波の犠牲になりました。 市が作ったハザードマップは、大川小学校は津波浸水区域外だったんですね。だから、逃げる必要はないとも言えた。争った最高裁の判決は、この市のハザードマップを疑ってでも、学校はその立地が危険な場所にあることに鑑みて緊急マニュアルを作るべきだったということを判断している。つまり、学校管理下における児童生徒の健康や命、これは極めて重いという判断が下っています。今おっしゃっていただいたことが各学校においてしっかり個別に対応できているかどうかという進行管理を是非お願いをしたい。後で、また別個、いろいろな形で御報告
文部科学省が表へ出て、自分で調査をしてくれということを申し上げているのではもちろんなくて、県、市町村の行政、教育機関とよく連携を取っていただいて、促してほしいということなんですね。原因が分からないから何もできないという、これまでの答弁もずっと一貫してそうなんですけれども、できることがあるはずですよ、原因が分かっていなくとも、同時並行で。ここに知恵を絞ってもらいたい、強く思います。 消費者庁に来ていただいておりますので、お尋ねをします。多くの悲痛な声があるのに、できる対応は、今もお話が出てまいりましたが、啓発ポスターの配布とか広報活動、限られたものになっています。なかなか進まないこの現状に当事者の皆さんは絶望していらっしゃいます。
大臣、通告はないんですが、今るる御答弁を聞いていただいてお分かりかと思いますが、原因が分からない、メカニズムがはっきりしていない、なので、やれることには限度、限りがある、こういう今の現状なんですね。だから、今、消費者庁にも提案をしたのは、関係省庁で、この担当者会議を格上げする形で、化学物質過敏症全体を連絡会議のようなものをつくって、原因究明と同時並行で今やれることは何かないのかということを、是非これは検討していただきたい、強く思います。 所管ではないかもしれないんだけれども、環境大臣として、個人的な御見解でも結構でございますので、今の様々な答弁を含めて、何か国として今できることはないのかということを、是非大臣から御所見を最後に伺
ありがとうございます。 また、この問題を是非委員会でやらせていただく機会をつくりたいと思っておりますが、最後、大臣がおっしゃっていただいたことに一つの希望を見出して、また当事者の皆様と一緒に我々も考えていきますので、各役所の皆様も、今後ともどうかよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
中道改革連合の庄子でございます。 食糧法の改正につきまして、るる今までの議論の中にもございましたとおりですが、多様化する流通実態の把握強化ということ、備蓄制度の見直し、備蓄の目的を見直したり民間備蓄を創設するということ、そして何より生産調整規定の廃止、需要に応じた生産の促進というものがこの柱に入ってきているというのは非常に大きいな、今の神谷委員の質疑でも明らかだというふうに思っておりまして、私も、この三つの柱のうち、生産調整の見直しということ、見直しというよりは廃止ですね、大きな変化だなというふうに思っております。 一九七一年から始まっている生産調整、減反政策、いわゆる日本の米政策の柱中の柱としてこれまで存在をしてきたわけで
今大臣がおっしゃっていただいたことは非常に重要な変化のポイントだというふうに思っておりまして、改正案の第五条四項におきまして、政府は、需要に応じた生産が可能になるように、米の新たな需要開拓に関する施策、米穀の輸出促進に関する施策、そして生産性の向上に関する施策その他関連することを講じることによりまして、米穀生産の持続的な発展を図るものとする、このように規定をしています。 この持続的な発展という言葉は、ワンフレーズなんですが、非常に大きな意味を持つと思っておりまして、日本の米農業の持続的な発展、その実現に向けて、いろいろなハードルがあろうかというふうに思っておりますが、具体的にどのように取り組んでいかれるか、大臣の所見を伺いたいと
非常に大きな御発言をいただいたなというふうに思っておりますが、生産性を高めるということは、もちろん、これは本当に大事な肝であることは間違いありませんが、先ほど大臣御自身の答弁にもありましたように、日本の耕地面積の四割の中山間地域、そして生産、出荷額の四割を占めている中山間地域、また農業従事者の四割が中山間地域で農業を営んでいらっしゃるということを考えると、生産性の向上という国の食糧法改正のベクトルにそうした中山間地域が乗り遅れることがないように、是非これはきめ細やかに配慮をお願いをしたいなというふうに思っております。 供給サイドでちょっとお尋ねをさせていただきたいんですけれども、二〇二五年の基幹的農業従事者、これは農業センサスに
そうなると、かなりの予算措置が必要になるなというふうに思っておりまして、今後、それに資する予算をしっかり獲得をしていただくということが大事になってくるというふうに思っております。 今度は需要サイドで見てみたいというふうに思いますけれども、国内においては、食の多様化、そして人口減少に伴って、米の消費というのは減少傾向になっていくということでございますが、三〇年に仮に八百十八万トン生産ができたとして、細っていく一方の国内需要だけでは消費し切れないということになってきます。 海外への輸出について目を向けたときに、二〇三〇年、米、そしてパック御飯、加工米飯及び米粉、米粉製品、この主力の輸出を三十五万トンに拡大をしていこうという目標を
是非お願いをしたいと思います。 そうしたときに、特に私が気になっているのは、中国との難しい関係の問題でございます。輸出拡大の大きなブレーキになってはならないというふうに見ているんですけれども、農水省では、中国向け輸出について、これは金額ベースなんですが、米、パック御飯、あるいは米粉製品の米穀主力製品を、二四年時点の〇・八億円から二〇三〇年には百二十八億円にするという大きな目標を今も持っておられます。 指定精米工場や登録薫蒸倉庫の増加でありますとか、あるいは原発事故に伴う輸入規制の撤廃などを輸出拡大実行戦略に掲げておりますけれども、こうしたことについて、どのように具体的に取り組んでいくお考えでしょうか。
さらっとおっしゃいましたが、かなり難しいお話なんだろうというふうに思います。 去年、中国の上海、広州に行かせていただいたときに、スーパーを回ってまいりました。米じゃないんですけれども、和牛と称して、およそ和牛とは似つかわしくないお肉がスーパーで売っていて、やはり日本の安心、安全で品質の高い米を含む食料品がきちんと正しい情報に基づいて、大きなマーケットと今おっしゃったとおり、あの巨大マーケットにしっかりポジショニングを取れるかどうかというのは非常に、安定的で持続した農政の発展ということを考えると、大事な隣国ですから、極めて重要な話を今おっしゃっていただいたんですけれども、関係省庁とも連携をしながら、是非こじ開けていっていただきたい
次に、民間備蓄を今回設定をする背景なんですけれども、昨年、政府備蓄米を放出をした際に、店頭に並ぶまで時間を要したということが背景にあろうかと思っています。 民間から米の放出、これは既存の商流を使うために、政府が備蓄米を放出する以上に迅速な流通が期待できる、そうした期待がある一方で、通常の商流でカバーし切れないところの地域、これをどうするかということが課題だと思います。 やはり生産地に近いところに備蓄倉庫というのは多くございますので、私の地元東北なんかもそうですけれども、したがって、西日本に備蓄米を流通し、届けるということについてはやはりロジで時間がかかってしまうというのは、前回の反省点の一個でもございました。 したがって
今年度、実証事業ですか、これをおやりになると聞いていますので、いろいろなパターンを想定していただいて、うまくいかない場合があり得ますから、いろいろなことをテストしていただきながら、本実施に向けてシミュレーションをしっかりお願いをしたいなというふうに思っております。 昨日、本会議で我が党の角田議員の質疑に対して、いわゆる子供食堂やフードバンクへの米の無償交付についてのお考え、大臣からもう既に御答弁いただいているんですけれども、あえて重ねてお尋ねをさせていただきたいんです。 政府備蓄米については、食糧法及び同法施行令に基づきまして、教育の用に供する場合に無償交付できる、こうされているわけであります。こうしたことを踏まえて、これま
今、私は個人的に、前向きな御答弁というふうに受け止めさせていただきました。状況の変化で機動的にというふうにもおっしゃっていただきましたので、今後も、我々も現場の現状や実態を農水省に、大臣にお伝えをしてまいりますので、是非受け止めていただければなというふうに思います。 流通実態の把握についてですが、今後、名称あるいは所在の届出を行った者に対し、主務大臣は、米穀の適正かつ円滑な流通の確保のため、助言又は指導を行うことができると、第十二条ですが、規定をしました。この指導とは、具体的にはどういう状況において実施されるのか、伺いたいと思います。
ありがとうございます。 大臣に最後の質問なんですけれども、本法改正案においては、流通実態の把握のために、一定規模以上を取り扱う加工、中食、外食事業者を新たに届出対象に加えた、そして、国への定期報告を義務づけ、罰則も措置するということ、さらには、備蓄制度の見直しを通じまして、一定規模以上の事業者に対して基準量以上の米穀保有を義務づけ、保有しない場合は常時保有を勧告、命令することができるというものであります。 国の都合でという言い方はよくないとは思いますが、しかし、国の考え方の下で権限を強化し、民間を締めつけるという改正に見えはしないかというふうにも思っておりまして、本改正案施行以後も、十分なコミュニケーションを是非民間事業者と
