ありがとうございます。 非常にチャンス到来でございますので、フォローの風が吹いているときに一気に進めてまいりたいというふうに思っております。 この賃上げを持続するためにも大事なプレーヤーになってくるであろう中堅企業の話に触れさせていただきたいと思います。 これまでは大企業と中小企業という二つの領域しかなかったところを切り分けて、従業員二千人以下は中堅企業というふうに切り分けたわけでございまして、令和六年度の税制改正から本格導入をされます。投資やＭアンドＡに関する税制優遇などが予定をされておりまして、全国で約九千社が該当するだろうというふうに言われています。 この中堅企業は、大手元売と取引をするときには受注側になり、そ
是非お願いをしたいと思います。 一問飛ばさせていただきますが、そういう意味でいうと、フォローアップは公取さんなんかがとても大事な役割を果たすと思っておりますので、お願いをしたいと思っております。 パートナーシップ構築宣言にちょっと移らせていただきたいと思うんです。 日本商工会議所の意見文書を拝見したんですけれども、日本経済の強さについて、このように書いてありました。大中小の石が組み合わさって風雪に耐える石垣のようだというふうに表現をしておられまして、確かに、石垣というのは同じ大きさ、同じ形の石が並んでいても実は強固ではなくて、大中小、形も様々な石の組合せで強固になるそうですけれども、大企業と中小企業の共存共栄というのは、
このパートナーシップ構築宣言、地味な取組のようで、私は効果が絶対に上がってくるというふうに思っておりまして、今、全国で四万五千社余りにまで広がってはまいりました。ただ、全体の企業数から見ればまだ一部だという見方もできると思います。 このパートナーシップ構築を宣言するかどうかというのは、あくまで民間事業者の自発的な事柄ではございますが、しかし、これを牽引する政府として、是非、例えば十万社を目指していこうというような、サプライチェーン全体を国は引き上げるんだという意思を、政府の本気度を示すという意味でも、そうした目標値を掲げていただくことなども重要ではないかなというふうに思っておりますが、政府の見解を、大臣の見解を伺いたいというふう
十万とか二十万という数字はどうあれ、是非、新藤大臣の発信力で牽引をしていただければというふうに思います。 大臣、ここまでで結構でございます。ありがとうございました。
次に、能登半島の災害に見る災害対策の諸課題について伺ってまいりたいと思います。 二〇一六年十二月にまとめられております熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方というペーパーについてでございますが、今後の広域災害における受援、つまり応援を受ける受援を想定した体制整備を進めるべきだと報告をしております。 まず、この受援力がなぜ必要なのか、政府の所見を伺いたいと思います。
今お答えいただいたように、極めて重要な、大事なものだということでございますが、残念ながら、現時点でこの受援計画を持たない自治体が全体の二四・六％ございます。 私は、全ての自治体が、個別に持つ、あるいは隣接する自治体と合同計画を作ることも含めて、全部、とにかく全国どの市町村でもこの受援の計画があるという体制を構築すべきだと思いますが、どのように支援をしていかれるか、伺います。
是非お願いしたいと思います。 この受援計画を自治体が持つということと同時に、ボランティアやＮＰＯ、地域住民と行政機関との間を結ぶ調整役としての災害中間支援組織、これも極めて重要でございます。 政府としては、昨年の五月に防災基本計画を修正して、都道府県がこの中間支援組織を育成、強化するように努めるべき、こう明記をされておりますが、現在、実は二十一都道府県にとどまっております。 今後、全国でこの災害中間支援組織をどのように整備していくのか、取組を伺いたいと思います。
今の受援計画にしても、それから災害中間支援組織についても、国の基本計画とか指針というところに十分地方がついてこれていないというのは数字で明らかでございますので、是非丁寧にフォローアップをお願いしたいと思います。 次に、大規模災害時における臨時災害放送局、いわゆる災害ＦＭの有用性についてであります。 百年前の関東大震災で、流言飛語が広まり、情報源としての活用の機運が高まったのが、災害時のラジオであります。阪神大震災の経験を踏まえて、九五年に制度化。自治体が総務省に申請し、許可を得て、臨時に設置ができるものでございます。 東日本大震災では二十八の市町村が開設をし、熊本地震等でも開設をされていますが、今般の能登半島地震では開設
つまり、石川を始めとする、高齢化が進み、自治体職員のマンパワーも極めて不足している状況では、やりたいし、やらなきゃいけないのは分かっていても、手が回らないというのが現実なので、平時から、災害ＦＭの立ち上げ、運営体制を準備し、かつ、人手が足りないとき、国あるいは都道府県の代行支援等をしっかり検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
毎日放送に勤務をしていらっしゃる大牟田さんという方が、大規模災害とラジオ、共感放送の可能性という著書を出版されました。この本の中で、日本民放連加盟の全ラジオ局に実施したアンケートで、災害情報の発信で重視した点として、被災者相互のコミュニケーションの手助け、相互の励ましとなる情報が最も多かったと書いてございました。 ＳＮＳや掲示板と違い、被災者への励ましや寄り添い機能を持つ災害時のラジオを評価し、整備していくべきだ、これは要望をさせていただきたいと思います。 最後に一問。 直近、大手のメディアの調査によりますと、被災後に心身への負担などが原因で命を落とす、いわゆる災害関連死について、全国の主要八十七市区のうち四八％の四十二
被災された方々が置かれている生活の状況などを軽視してはなりません。しっかり国として取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、新型インフルエンザ等対策政府行動計画について、今日、大臣にお越しをいただいておりますので、まず二つ、大臣に総括的にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 感染症法を五類に移行して、今日でちょうど一年ということになりました。専門家も相次いで、ようやく普通の感染症になってきたというコメントを出していただいておりますけれども、長い未知のウイルスとの厳しい戦いも、ようやく一つ、五類移行一年というところをもって次のフェーズに入っていくのかなというふうに私も感想を抱いておりますが、ただ、いまだに重い後遺症に悩んでいる方々がたくさんいらっしゃいますし、そして
大臣から分かりやすく明確な御答弁をいただいたというふうに思っております。まさに二問目の質問につながるお答えが幾つかキーワードで出てまいりました。デジタル、ＤＸというお話、そして、国民への情報の伝達、そこにフェイクがあったというお話も触れていただいたわけですが。 今回の政府行動計画は、十三の領域に分けて、しかもそれを、準備、初動、対応という三期ごとに目標をまた細分化するという非常に細かな行動計画になっておりますが、そこに横串を刺すような五つの共通の視点、これを横断的な視点として入れていただいております。その中にＤＸがまさに入っていました。 今大臣おっしゃっていただいたように、国と地方、行政と医療機関における情報収集と共有、予防
ありがとうございます。 安全保障、経済安全保障、食料安全保障、いろいろな安全保障が広がっていますが、情報保障、この分野もしっかりと進めていただければというふうに思っております。 大臣はここで結構でございます。ありがとうございました。 その上で、少し具体的に新たに伺ってまいりたいと思いますが、この政府行動計画について、科学技術振興機構の辻真博フェローの調査によりますと、新型コロナウイルスの研究におきまして、日本の研究者が二〇二〇年から二〇二三年四月までに発表した論文数、これは世界十四位ということでございまして、Ｇ７で最低だったということが明らかにされています。このような低調さについて、辻フェローはこのように言われています。
これまで国際基準から見たら少し遅れがあったんだろうと思いますので、その政府行動計画がしっかりと動いていくように、是非、進行管理を含めてお願いをしたいというふうに思います。 民間企業においてのワクチン、あるいは診断薬、治療薬の研究開発と早期実用化に向けての話でございますが、これは今回の新型コロナの中でも課題となったわけであります。 製薬メーカー等にとって、いわゆる経済合理性に乏しい分野への先行投資というのは難しいわけであります。実際に、一九八〇年代を最後に、国産ワクチンが実用化に至ったケースというのはほとんどないというふうに承知をしています。 この現状を根本的に変えていくための、国としてのこうした問題への向き合い方、政府と
やはり国民の皆様にとっての安心感につながる国産化ということですので、今の御答弁を踏まえてしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。 さっき触れましたが、政府行動計画では、十三の領域ごとに、準備期、初動期、対応期というフェーズに分けて計画が出されているわけであります。初動期における治療薬、治療方法の分野において、有効な治療薬開発のための研究開発の支援というものを示した後に、既存治療薬の有効性を検証し、配分、流通を管理するという記述になっております。 これは確認なんですけれども、既存薬、既存治療薬は以前人類が未知のウイルスと戦った武器とも言えるわけで、この過去の武器が使えるかどうかという見極め、これがまず最初にあってい
ありがとうございます。 非常に大事なところですので、まず既存薬をしっかり有効に活用できるように対策を取っていただきたいというふうに思います。 次に、サーベイランスについて伺います。 サーベイランスについては、行動計画の案の中で様々取組が提示をされております。我が党としては、下水サーベイランスに着目をし、党内にＰＴも立ち上げております。下水はウイルス情報の宝庫というふうにも言われておりまして、ヨーロッパ等では下水疫学という学問として既に確立もされている領域であります。より正確な疫学情報を得るための方法として活用が進んでいるわけであります。アメリカでは約一千二百か所、ＥＵも約一千三百か所の下水処理施設、ここで定期的にサーベイ
私の地元仙台でも、東北大学のラボで定期的にこの下水サーベイランスを行っておりまして、大きなトレンドがこれで分かってまいりますので、是非、事業をお願いしたいというふうに思います。 最後、簡潔に伺います。 今回のこの政府行動計画がかなり膨大な量になっておりまして、今後、都道府県、市町村に計画策定を求めていく際に、私は、マンパワー不足で非常に困っている市町村が果たして対応できるのかということを危惧をしております。政府の計画が、実務を担っていく自治体の過大な負担とならずに、さらに有事の際にしっかり活用されるものであることを求めたいというふうに思っておりますが、どのように対応していらっしゃいますか。お伺いをします。
終わります。ありがとうございました。
公明党の庄子でございます。よろしくお願いいたします。 本案につきましては、近年の銃等にまつわる事件に鑑みまして、ライフル銃の範囲を拡大することとともに、銃砲等の発射、所持に関する罰則を強化、電磁石銃の所持の禁止に関する規定の整備、あるいは眠り銃の許可見直しといったことを盛り込む法案でございます。 以下、何点か伺ってまいりますが、まず、銃砲等の所持の禁止違反に関する罰則についてでございます。 従来、拳銃等には適用されております、人の生命、身体又は財産を害する目的で所持した場合、一年以上十年以下の懲役という罰則がございますが、今回新たに、猟銃と、拳銃等及び猟銃を除く銃砲等についてもこれが規定をされます。この規定は、その他の所
