庭田幸恵

おはようございます。国民民主党・新緑風会の庭田幸恵でございます。 　先ほど、大臣から概要御説明ございました。本日、予防接種法の一部を改正する法律案について質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。 　私は、娘を育てた一人の母親でもございます。子供が生まれた当時、次は何の予防接種があるんだろうか、今日は少し熱があるけれども、予防接種受けても、受けさせてもいいんだろうか、母子手帳を開きながら確認していたことを懐かしく思い返しました。初めての子育ては分からないことだらけです。だからこそ、保護者が安心して判断できる制度であることがまず何より大切だと、この法案の改正に当たりまして考えています。 　また、私は、先ほど郡山りょう委員の

ありがとうございました。 　ないものに対しての御答弁、本当にありがとうございました。費用対効果という、費用よりも、やはりこのワクチンというのは、安全で健康被害がないかということが一番重要だと私は考えております。 　次に伺います。 　今回の制度改正はＲＳウイルス感染症が対象ですが、私は、本当に重要なのは次の感染症への備えだと思っています。衆議院では、現在、ワクチンと同様に制度化が検討されている抗体製剤はＲＳウイルス感染症以外にはないとの御答弁があったと承知をしております。一方、海外では、新型コロナウイルスの変異株に対応する抗体製剤など、新しい予防技術の研究も進められていると認識をしております。 　コロナ禍では、日本はワクチン開

是非この国民への案内というのはプッシュ型で、ホームページを見に来て知るということではなく、プッシュ型で伝わるように是非頑張っていただきたいと願っております。 　さて、今回のＲＳウイルス感染症は、先ほどもお話に出ましたが、Ａ類疾病として位置付けられ、市町村が実施主体となります。地方交付税措置も講じられると承知をしております。 　そこで確認したいと思います。 　母子免疫ワクチンを接種する場合も、赤ちゃんへ抗体製剤を投与する場合も、保護者の自己負担は原則発生しないという理解でよろしいでしょうか。また、里帰り出産をする方も多く、そういった場合、償還払いというふうになることもあるかと想定されますが、一時的に保護者が立て替えるケースが生じ

御答弁ありがとうございました。 　里帰り出産をして、出産した後というのは非常に大変母体にも負担が掛かる時期でございますので、その地域差なくなるように進めていただければと願っております。 　さて、続いて、予防接種法に関連しまして、次の感染症危機に向けた準備体制についてお尋ねします。 　先週、七月の十六日に新型インフルエンザ等対策推進会議が開かれ、政府行動計画について関係省庁の取組状況をフォローアップした結果が示されております。毎年のフォローアップを通じて、次の感染症危機に備えて計画の進捗を政府全体で確認していくことは非常に重要だと考えます。実際の有事の際に必要となる所要の予算額や人的、物的リソースの想定、確保を図ることが改めて重

ありがとうございました。 　政府行動計画では、市町村又は都道府県は、接種会場や接種に携わる医療従事者の確保など接種体制の構築を行う、また、国は、大規模接種会場の設置や職域接種等の実施の要否について検討し、これらの実施が必要な場合は、必要な準備を行うとしています。 　地方自治体によって構築される接種体制によって全国民の接種が賄えることは理想的ではあります。しかし一方で、この先の自治体による行政サービスの維持が困難になることを鑑みれば、国主導による職域接種や学校拠点接種を始めとする大規模な接種会場による接種体制の構築がより重要になると考えますので、これまでの接種実績についての把握状況についてもお示しをお願いします。

ありがとうございます。 　把握していなかったというふうな御答弁ございましたけれども、もう一度よろしいですか。

把握していなかったというのはかなり大きな問題だと感じております。 　いわゆるコロナ予備費について、国会報告の場で、使途の不透明性の指摘や不適切支出の実態について会計検査要求もあったところです。これからはそういう、分からないと、これ国民が血と汗と涙の結晶で納めた税金を使ってなされている事業でございますので、しっかりと確認もお願いしたいと思います。 　先ほどの件、調べていただけますでしょうか。

理事会にて調査を検討するようにお願いを申し上げます。

ちょっと御答弁にあきれてしまったんですけれども、国民は必死に税金を納めています。国の事業をやりっ放しというのはやはりあってはならないことだということを一言申し添えたいと思います。 　有事における予備費の機動性はある程度は認めたいと考えますが、政府行動計画とフォローアップを活用して、特にワクチンですとかパンデミックの際、初動期、対応期の予算執行のシミュレーションを、感染症危機の期間や感染症の特性を勘案し、幾つかのパターンで作成することも重要だと御指摘をさせていただきたいと思います。 　最後に一言、ちょっと申し上げたいと思います。 　今回の法改正で導入される抗体製剤は、ＲＳウイルス感染症対策にとどまらず、これからの予防行政の新たな

国民民主党・新緑風会の庭田幸恵でございます。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、ちょっと時間がたってしまいましたけれども、茂木外務大臣におかれましては、先日までトルコ・アンカラでのＮＡＴＯの首脳会合関連行事に出席され、各国との精力的な外交、本当にお疲れさまでございました。私もトルココーヒーが大好きで、茂木大臣のあれはＸですかね、拝見して、懐かしくトルコのことを思い返しておりました。 　今日は、現役世代に説明できるＯＤＡということをテーマにお話を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、私は、これまで世界二百五十を超える都市を訪れて、経済発展を続ける国、そして

ありがとうございました。 　私自身はバブルの世代ですから、ちょっと現役世代の皆さんの感覚と違うんですね。大臣が今おっしゃってくださいました、丁寧に国民にしっかりと分かるように、このＯＤＡの必要性、私も発信をしていきたいと思っております。 　さて、私はインドに企業研修に行ったことがあるんですけれども、急速な経済発展を遂げる一方で、道路や排水などのインフラ整備が追い付いていない現実を目の当たりにしたこともございます。また、制度上は克服されているとされる身分や階層の問題が日常の中に影を落としているのではないかと感じる場面もありました。また、ベトナムの日本語学校では研修を行いました。そこでは、日本語を学び、日本で働きたい、日本と共に成長

御丁寧に御答弁、本当にありがとうございました。 　通告を一つちょっと飛ばしたいと思います。 　世界では今、エネルギー、食料、重要鉱物、半導体などをめぐる競争が激しくなっております。私は、十年にわたってインバウンド観光や人材に関わる労働集約型のサービス業を経営してまいりました。その現場で痛感してきたのは、海外情勢の変化は決して海外だけの問題ではないということです。国際情勢が今のように不安定になれば、人の移動は止まり、観光の需要は落ち込みます。航空路線や物流が乱れれば、地域経済にも影響が及びます。今、ホルムズ・ショックというふうに言われておりますけれども、エネルギー価格が上がれば、交通、宿泊、飲食、あらゆるサービスのコストが上がりま

ありがとうございました。 　さて、私、二年ほど前になりますけれども、イラン滞在中に地震を経験いたしました。突然の揺れで、何が起きたのか、どこへ避難をすればいいのか、現地の人ですらその必要な情報を十分得ることができていないようでございました。そのとき改めて感じたのは、日本では当たり前になっているこの地震、津波、避難、気象情報、そして自治体からの情報発信は、命を守る大切な社会基盤だということです。 　日本は、皆さん御承知のとおり、災害大国です。だからこそ、多くの経験の中から、防災制度、危機管理、情報提供の仕組みを積み重ねてまいりました。災害情報は、人命を守るだけではなく、社会や経済活動を止めないためのインフラでもあります。 　そこ

ありがとうございます。 　時間が参りましたので、最後に一言、大臣にお伺いしたいと思います。 　ＮＡＴＯの関連行事を通じて、大臣は世界のリーダーと率直な意見交換を重ねられてきたと思います。その御経験も踏まえて、二〇三〇年代、日本は何によって世界から信頼される国でありたいとお考えなのかお伺いして、私の質問を終わりたいと存じます。 　ありがとうございました。

おはようございます。国民民主党・新緑風会、庭田幸恵でございます。 　私は、国会議員になる前、ある小論文にこう書いております。なぜ日本人は幸せを感じられないのかと。あれから一年余りがたちましたが、今も同じ問いを持っています。日本には、医療、介護、そして福祉制度がございます。しかし、制度があっても、助けてと言えず苦しんでいる人がいると思っています。今日は、誰かを支える、人が孤立しない社会という視点から質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、内閣府の調査では、孤独感をしばしば、そして常に感じると答えた人は全体のおよそ四％。また、時々感じるまで含めると四割を超えています。特に、働く世代では孤独感は決して

既に制度はあるという御答弁をいただきました。 　職場において、管理職は本来ゲートキーパー、自殺対策における命の門番として広く知られております。悩みを抱えている人に管理職が気が付いて、声を掛けて、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る役割の人のことを指します。しかし、私が思うのは、このゲートキーパー自身が孤立している場合が昨今多いのではないかということです。このゲートキーパー自身が孤立していては、誰をも支えることができません。部下の異変に気が付いて、声を掛けて、必要な支援につなぐ、そうした役割を強く担っているのが管理職であり、また中小企業では経営者である場合が多いです。 　しかし、私は時々不思議に思うことがあるんです。それは、同じ

この問題は本当に解決するのが難しいなと私自身も感じております。何人にも生じ得るというのがこれ肝でして、孤独、孤立、これいっときは幸せに暮らして仕事をしていても、病気になったり、介護を抱えたり、育児の途中、誰もが孤立、孤独になるということをちょっと感じております。 　次に、職場における人間関係についてお伺いしてまいります。 　私は富山で会社を起業して、五十人のスタッフと働いてまいりました。その中で感じたのは、ハラスメント防止の重要性が認識される一方で、要は、注意する側の管理職がパワハラを気にし過ぎて、どこまで注意をしていいのか、どんなふうに注意していいのか分からない、部下との距離感が難しい、声を掛けることすらためらってしまうという

そうですね、本当に、コロナ禍以降、リモートワークが増えて、なかなか職場のコミュニケーションが円滑に進まないというような会社も多くなってきていると思います。今リモートから現場での仕事に戻ってきている会社がある反面、そのままリモートというところもございます。職場の人間関係によって防いでいくというのは私も非常に重要だと感じています。 　続いて、離職についてお伺いします。 　健康上の理由による離職者は毎年一定数存在しています。厚生労働省の調べによりますと、年間数十万規模に上ります。また、総務省の労働力調査では、一七・二％が健康上の理由で退職、離職というふうにデータもございます。 　ただ、私が気になるのは、病気ではないけれども、不調を抱

本当に大きな数、二百十六万人の方が健康上の理由で離職をしているという数値データも大臣から御答弁いただきました。ありがとうございます。 　次に、見えない健康課題への支援について伺ってまいります。 　四十代、五十代、ちょうど私も五十代なんですけれども、企業でも、地域でも、そして家庭でも中核を担う世代でございます。しかし、先ほどからも言っているように、不調があってもまだ頑張れる、それから周りに迷惑を掛けられないと考えて、我慢しながら本当に無理をして働いている方も少なくないと思います。 　私は、更年期、これ男性も含めてです、それから睡眠障害、介護疲れなど、一つ一つを別々に扱うのではなく、見えない健康課題による就業継続支援として横断的に

御答弁ありがとうございました。 　最後に、回復できる職場づくりについて伺ってまいりたいと存じます。 　人はいつも万全の状態で働けるわけではありません。しかし、今の日本の職場は、元気に働ける人を前提に制度が組まれている面があると思っています。私、これからの人手不足時代には、誰もが常に健康で働くことを前提とするのではなく、不調になることがあっても休んで、少し休んで相談して、そして回復して再び働ける、そうした職場を増やしていくことが極めて重要だと考えています。 　今、人口減少時代でございます。人手不足対策とは、新しい人を、もう新しい人、人口減少ですからなかなか社会に出るまで時間掛かります、探し続けることだけではないと思っています。今