お答えいたします。 令和六年度の中途退職者約五千六百二十名のうち、入隊三年に満たない者の割合は約三割、入隊五年に満たない者の割合は約五割となっております。 また、若年層を含め、自衛官の中途退職の本質的な理由を把握するため、令和五年度から六年度にかけて、専門的知見を有する民間会社を活用し、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケートによる調査を実施しました。 この調査によりますと、中途退職の要因の全体像として、前例主義の組織文化を根源として発生する五つの課題が特定をされております。具体的には、異世代へのマネジメント能力不足、不十分な情報伝達、上意下達の慣例、慣習、キャリアパスの固定化、業務の非効率などが挙げられて
お答えいたします。 自衛官として採用された者の奨学金の返済を支援する制度を導入するに当たっては、入隊に対するインセンティブが十分働くことに加え、入隊後の定着を促すものとする必要があります。 また、自衛官に限った奨学金の返還制度については、既に返済を完了した方や職業間の公平性など検討すべき課題があることを踏まえる必要があると考えております。 少子高齢化に伴う人手不足は自衛隊にも深刻な影響を及ぼしており、優秀な人材の安定的な確保に資するための各種施策について不断に検討してまいります。
防衛省は、若年定年制の退職予定自衛官に対し、退職日のおよそ三年前から、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な再就職支援を行っております。 また、関係閣僚会議の自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針に基づき、政府一体となって、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えるため、関係省庁と連携し、港湾運送業や農林水産業などの幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用などの働きかけの取組を進めております。 防衛省としては、退
お答えいたします。 御指摘の音楽隊の演奏服装については、自衛官服装規則第十三条の二において、陸上幕僚長が演奏のため特に必要があると認めて指示するときに着用することができる旨規定をされております。 今回の国歌の歌唱は私人としての行為であり、幕僚長の指示を受けたものではございませんが、法令上、職務外において演奏服装の着用が禁止されているわけではなく、今回、私的な場面で演奏服を着用した事実をもって規則違反と評価されるものではございません。 以上でございます。
お答えいたします。 政治的行為の制限を定める自衛隊法第六十一条は、政党又は政令で定める政治的目的のために、政令で定める政治的行為をしてはならない旨を規定しております。 この政治的目的については、自衛隊法施行令第八十六条において、例えば、公職選挙での特定候補者の支持、反対や特定の政党の支持、反対などが列挙をされております。また、政治的行為については、同施行令第八十七条において、例えば、公職の選挙での投票勧誘運動や多数人の前での政治的目的を有する意見を述べることなどの行為が列挙されております。 今回の国歌の歌唱については、これらの政治的目的のために行う政治的行為のいずれにも該当しないことから、自衛隊法第六十一条に規定する政治
先生御指摘の点については該当しないと考えてございます。 繰り返しになりますけれども、この政治的目的、国歌の歌唱につきましては、政治的目的のために行う政治的行為のいずれにも該当しないということから、自衛隊法第六十一条に規定する政治的行為の制限に抵触するものではないと考えてございます。
お答えいたします。 隊員の、繰り返しになりますけれども、自衛隊法第六十一条第一項におきまして、隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、政令で定める政治的行為をしてはならない旨規定をされてございます。また、同法施行令第八十六条各号の政治的目的を有する、第八十七条第一項各号の政治的目的が制限をされております。 本件が該当し得る政治的目的及びその行為について、政治的目的は、施行令第八十六条第三号、特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること、政治的行為は、施行令第八十七条第一項第一号、政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること、同項第十一条、集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラ
お答えいたします。 自衛官の処遇改善に係る関係閣僚会議の基本方針を受け、手当等の充実を進めているところ、令和八年度予算においても更なる手当の拡充を予算案に計上しております。その一環として、これまで主として自衛隊の基地、駐屯地において司法警察業務を行う警務官には固有の手当はありませんでしたが、今般、新たに犯罪取締り等手当を新設したいと考えております。 警務官としての基本的な業務は基本給たる俸給で評価をしておりますが、通常の活動よりも困難な活動として、警務官が海外で行う刑事訴訟法に基づく捜査又は逮捕を行った場合に、基本給とは別に業務一日につき五百五十円を支給します。 今般の手当は、海賊対処行動、在外邦人の保護等のための国外で
お答えいたします。 自衛隊が効果的に任務を遂行するためには、必要な人員を常時確保しておく必要があり、士についても、有事等も念頭に、任務に従事できる者を可能な限り多く確保するべく努める必要があります。 自衛官候補生は、任期制士に任官するまでの間は自衛官としての身分は付与されておらず、自衛隊の任務に従事することはありませんでしたが、任期制士を当初から自衛官として採用し、これらの者を必要に応じ自衛隊の任務に従事させることが可能となります。また、自衛官候補生は教育訓練のみに従事し、任務を付与されていないことから、自衛官二士として入隊する一般曹候補生より初任給が低く抑えられていましたが、当初から自衛官として採用することにより、初任給が
お答えいたします。 自衛官候補生は令和八年夏頃に廃止をすることとしており、その後に採用される新たな任期制士は入隊当初から二士の自衛官となります。これにより、新たな任期制士の初任給は、今回御審議いただいている法案による引上げ後の額で申し上げますと、十九万五百円から二十二万四千六百円に、約三万四千円増額いたします。 その上で、自衛官候補生が自衛官に任官する際に支給される自衛官任用一時金は、自衛官候補生という身分の廃止と同時にその役目を終えるため廃止されますが、入隊当初から自衛官として俸給が支給されるとともに、新たに夏のボーナスが支給されることとなるため、年収が減ることはございません。 また、任期が満了した後に支給される退職手
お答えいたします。 多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制です。この自衛官の定年年齢については、令和十年度以降、将から三曹までの定年を二歳ずつ引き上げることとしておりますが、引上げ後も一般の公務員よりも若い年齢で定年退職することとなることは変わりません。 このように、一般職の公務員よりも若年で定年退職する自衛官が安んじて国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するため、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、若年定年から生ずる収入減という不利益を補うための政策的給付として若年定年退職者給付金を支給しております。 本年八月の防衛人事審議会処遇
お答えいたします。 若年定年制の下にある自衛官が安んじて国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。このため、昨年末に策定された基本方針に基づき、関係省庁と連携し、退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かし、地方公共団体を含む公的部門での活用の取組を進めております。 退職自衛官が再就職するに当たっては、再就職先のニーズと退職自衛官本人の希望の合致が前提になりますが、委員御指摘の危機管理、災害対策や鳥獣対策を含む多様な再就職先から選択する機会が確保されることは望ましいことと考えております。 特に、危機管理、災害対策に係る活用については、現在、約五百の地方公共団体の防災
お答えいたします。 自衛官は、通常の勤務以外にも、訓練や緊急時には命ぜられればいつでも職務に従事する必要があり、休養日等に勤務を命じる必要が生じる場合もございます。他方、長時間の勤務が継続することは、心身の健康及び福祉に害を及ぼすおそれがあります。このため、既存業務の廃止を含めた業務の見直しなどを行うことにより、自衛官の課業時間外の勤務時間の削減に努めております。 また、休日等に勤務を命じた場合には、命じられた日数に相当する代休を指定するよう徹底するとともに、代休の取得が困難な状況が生起している場合には報告するよう部隊等へ文書を発出し、代休の取得促進を図っております。あわせて、夏季休暇や年末年始休暇等に合わせた休暇の計画的な
お答えいたします。 近年、艦艇乗員は任務、行動が増大していることから、防衛省・自衛隊においては、艦艇乗員の身体的、精神的負担を軽減するため、艦艇乗員の生活・勤務環境の改善に取り組んでおります。 具体的には、令和九年度までに、主要艦艇において、隊員と家族との連絡に加え、インターネットの閲覧等を可能とする通信環境の構築、船舶内居住義務を有する艦艇乗員が停泊中の疲労回復を図るための艦艇乗員待機所の拡充、令和六年度より建造されている新型ＦＦＭにおいて、居住区をカプセルベッド仕様に変更し、乗員のプライバシーの確保及び快適性の向上、艦艇の修理期間中における艦艇乗員の業務負担の軽減を図るため、保安、警戒業務の一部のアウトソーシングの実施な
お答えいたします。 我が国の防衛力を抜本的に強化していくためには、その担い手である隊員が介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えることが必要不可欠です。 そのための取組として、介護が必要な隊員の人事異動に際しては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うようにしております。また、育児休業や介護休暇の取得時期等において、本人のキャリアプランに関する意向確認、上司や人事担当者からの助言を目的とした面談を実施することとしております。加えて、育児や介護と仕事の両立ができるよう、フレックスタイム制や早出遅出勤務、テレワーク等の柔軟な働き方を可能とする制度も充実をさせているところです。 防衛省としては、引き
お答えいたします。 若年定年制の下にある自衛官が安心して国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。 このため、防衛省は、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な支援を行っております。 また、全国五十か所の地方協力本部及び幕僚監部等に配置されている約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業
お答えいたします。 自衛官がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員及びその御家族の居住環境の改善に取り組むことが重要です。このため、宿舎の老朽化対策については、築年数が経過した宿舎を中心に、宿舎の建て替え、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修などを組み合わせた計画的な老朽化対策を講じることで、居住環境を長期にわたり一定に維持していくこととしております。 また、御指摘の宿舎のエレベーターにつきましては、近年建設を進めている宿舎については、基本的に四階建て以上の場合にエレベーターを設置をしております。今後新たな整備の検討に着手する三
お答えいたします。 防衛省・自衛隊の人材獲得をめぐる環境が年々厳しさを増していく中、知見のある外部人材を積極的に受け入れることは極めて重要であると認識しております。 そのため、部内での効率的な養成が困難な専門的技術に関する国家資格や専門的な技能、知見などを有する者を中途採用するため、キャリア採用幹部制度や技術曹制度を設けております。また、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者などを最大五年の任期で採用する任期付自衛官制度を設けているところです。 同時に、隊員を育てることも引き続き重要であると考えており、自衛隊の学校における教育を強化するほか、国内外教育機関における教育、企業研修などを活用し、隊員の育成を図っており
お答えいたします。 今般、令和十年度の改正を目指す自衛官俸給表改定の検討の資として、全部隊、全期間の自衛官を対象に勤務実態調査を行いました。現在、この調査結果を基に、二十四時間勤務体制や営内居住義務といった自衛官固有の特殊性を考慮した上で、確認、整理を行いながら、自衛官俸給表見直しに際しての自衛官に対する超過勤務手当の取扱いについて検討しているところでございます。また、この勤務実態調査の取扱いの検討につきましては、部外の専門家の御意見も踏まえながら検討を進めていくこととしております。 以上でございます。
お答えいたします。 防衛省・自衛隊では、女性自衛官に限らず、育児や介護などにより時間の制約のある隊員も仕事と生活の両立を図れるよう、様々な制度の充実や環境整備に取り組んでおります。 具体的には、フレックスタイム制やテレワークの推進などの柔軟な働き方を可能とする制度の充実や、キャリアパスに悩む隊員が先輩に相談できるような体制の整備、またキャリアパスモデルの紹介などにも取り組んでおります。 また、妊娠や出産、そして男女を問わず、育児休業を取得した隊員が不利益を受けることなくその能力や実績に応じて昇任が可能となるよう、育児休業の期間を昇任に必要な在職期間に算入した上での昇任選考を行うとともに、人事異動については隊員個人や家庭の
