お答えいたします。 令和六年度末における幹部、准尉、曹、士ごとの充足率につきましては、幹部については九二・八％、准尉については九六・二％、曹については九八・四％、士については六〇・七％となっております。 それぞれの階級における平均年齢につきましては、幹部については約四十二・二歳、准尉及び曹については約三十九・三歳、士については約二十二・三歳となっております。
お答えいたします。 自衛隊には、二士種目といたしまして自衛官候補生、一般曹候補生がございます。こちらの主な募集ソースは高校生、専門学校生、大学生ということになっておりまして、最近では既卒の方に対しても募集を行っているところでございます。割合については、今手元にございませんので省略をさせていただきます。
昨年末に関係閣僚会議におきまして策定された基本方針に基づきまして、現在、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいるところでございます。 委員御指摘の給与面の処遇改善以外の取組といたしましては、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境の改善、構築のために、先ほど御指摘のありました隊舎、庁舎等の建て替えや改修、隊舎居室の個室化、ＷｉＦｉなどの通信環境の整備などを進めております。これは、令和五年度に駐屯地等に居住する営内者を対象としたアンケート調査などを通じて把握した隊員の改善要望を踏まえた施策となっております。 また、こうした隊員の要望を把握する取組は継続的に行うことが重要であ
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、諸外国においては軍人やその家族に対する教育、住居、メンタルヘルスといった様々な分野での支援が行われていると承知をしております。ほかにもまだ研究をして、こうした例も参考に、取り入れられるものは取り入れるよう検討してまいりたいと思います。
お答えいたします。 顕在化する新たな戦い方や一般社会における労働に対する価値観の変化に合わせて、人の組織である自衛隊も変革していく必要があり、昨年末に関係閣僚会議において策定された基本方針に基づき、例えば、エンゲージメントの高い組織づくりのために必要と考える自衛隊が組織として目指す方向に関しまして、令和七年度中の明文化に向けて本省において議論を重ねて方向性を検討した上で、より実効的なものとなるよう、部隊等の意見を取り入れるため、部隊等への意見照会、現場の隊員からのヒアリングの実施、また、組織に対する隊員の貢献意欲、隊員相互間の信頼関係などを計測するエンゲージメントサーベイの実施、よりよい職場とするために上司と部下が議論できる心理
お答えいたします。 自衛隊の任務が多様化、複雑化する今日において、自衛官に期待される資質として、高い知識や専門性、判断力、技術を備えた多面的な能力が求められるようになっております。こうした変化を踏まえれば、多様で質の高い人材を確保することはますます重要となっております。 キャリアパスにつきましては、当然、組織全体としての人材の需給を踏まえて決定されることとなりますが、可能な限り個々の隊員の適性や意向を踏まえ、受けた教育や勤務の内容が生かせるようなキャリアパスを歩ませることとしております。 特に、高い専門性を身につけた人材につきましては、その能力を生かすため、関連する業務に従事させ続けることが有効と考えておりまして、例えば
お答えいたします。 全ての自衛隊員が士気高く任務に邁進できる環境をつくり上げることが、防衛省として重要なことであると考えております。 このため、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいるところでございます。 全自衛官の給与が過去最高の額となる処遇の改善、そして、生活、勤務環境の改善では、隊員のニーズを酌み取りながら、隊舎等の建て替えや改修、空調設備の整備、改修、営舎内居室の個室化、駐屯地基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充、女性用区画の整備などの取組を進めているところでございます。 また、先ほど申し上げましたとお
お答えいたします。 若年定年制の下にある自衛官が安んじて国防の任務に精励できるよう、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。 このため、防衛省は、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な支援を行っております。 また、全国五十か所の地方協力本部及び幕僚監部等に配置されている約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業等に
お答えいたします。 お尋ねのありました陸上自衛隊幹部候補生学校における学習資料、沖縄戦史につきましては、中谷前防衛大臣の在任中にその見直し作業を終え、現在は新たな学習資料を用いて沖縄戦史教育を行っております。 一般的に、陸上自衛隊の教育資料は不断に検討、見直しを行うものであり、今回の幹部候補生学校の教育資料の見直しも、このような見直しの一環で行われたものとなります。 お尋ねの陸自教育資料、沖縄戦史は、第二次大戦末期の沖縄戦の記述において、住民被害の実態に触れていない、市民目線とのずれがあるといった沖縄現地紙による報道や、今まさに質問に立たれておられます赤嶺委員から、日本軍第三二軍の戦いについて、本土決戦準備のために偉大な
お答えいたします。 今般見直した学習資料では、第三二軍牛島司令官が昭和二十年六月十九日に決別電報を送った事実、同月二十三日未明に自刃した事実を記載しておりますが、決別電報と辞世の句の内容については記載をしておりません。 学習資料、沖縄戦史は、沖縄戦について主に軍事的な立場からその概要を幹部候補生に認識させて、その後の沖縄現地教育に資する知識の基盤を与えるとともに、将来にわたり幹部候補生が戦史の自学研さんに励むための端緒を開くことを目的としております。 このような目的に照らして、牛島司令官の決別電報と辞世の句の内容を記載する必要はないと判断したものでございます。
お答えいたします。 防衛力の中核は自衛隊員であり、その自衛隊員の人材確保は至上命題です。そのため、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいるところです。 令和七年度において、過去に例のない三十を超える手当等の新設、金額の引上げ等を行っており、例えば、高卒で自衛隊員の二士となった場合の給与額についても過去最高額に引き上げております。給与面の処遇改善については、中間層を含めた処遇改善につながる手当の拡充、若年定年退職後の給付金の引上げ、基本給である俸給の引上げといった施策を一体的に進めてまいります。 加えて、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境の改善や、女性自衛官の活躍
お答えいたします。 北海道の防衛体制が重要であることは論をまたず、特に道東、道北の駐屯地はその要です。 現在、防衛省としては、厳しい現場で勤務する隊員の処遇改善のため、各種手当を含む給与、生活に必要な備品等の整備、隊舎の建て替え、更新といった様々な取組を一体的に進めております。 その上で、御指摘の手当は令和八年度概算要求に盛り込んだものでございます。北海道の官署の中でも、特に北方からの脅威に対処する際の最前線に位置し、沿岸部で脅威を押しとどめるための対処や、道央、本州からの増援部隊の前線の活動拠点の役割を担う留萌、名寄、遠軽、美幌、別海の五つの駐屯地の部隊で業務に従事する職員を対象としております。 現在、来年度政府予
お答えいたします。 働き方改革推進のための取組コンテストは、ワーク・ライフ・バランスの推進等の観点から、働き方改革推進の資となる取組を募集し、応募のあった取組の中から優れたものを表彰することにより、隊員の働き方改革への意識の向上及び啓発を図ることを目的に実施をしているものでございます。 こうした取組は、隊員自らが働き方改革について考える機会を提供するものであり、隊員の働き方改革に対する意識を高める意義があると考えております。 また、今般のコンテストで表彰された取組については、不要な業務の見直しや職場におけるコミュニケーションの活性化、業務のデジタル化の推進等、働き方改革に直結するものであると考えております。 防衛省と
お答えいたします。 まず、宣誓についてでございますけれども、自衛隊員の服務の宣誓は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛するという自衛隊の任務や隊員としての服務上の義務を隊員一人一人に自覚させるものでございます。 その上で、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるという点につきましては、防衛出動を始めとする各種任務に際して、自衛隊員として身を挺してその任務を遂行し、国民の命と幸せな暮らしを守るという国民から託された思いに応えるということでございます。 また、先生御指摘のございました災害派遣等手当につきましては、令和七年度より、自衛隊員が災害派遣に従事した場合に、
お答えいたします。 陸上自衛隊においては、御質問の特殊武器、いわゆるＮＢＣからの防護等を担う中央特殊武器防護隊と、生物剤感染患者の応急治療を担う対特殊武器衛生隊が編成をされております。 この二つの部隊は、ＣＢＲＮ対処を含め、埼玉県内の地方公共団体、消防、県警、近隣の病院等と様々な合同訓練を実施し、地域の防災にも貢献しております。 また、自衛隊においては、隊員以外の国家公務員あるいは地方公務員の方の人材育成の一助となる施策として、自衛隊法第百条の二に基づき、防衛省本省の防衛大学校、防衛医科大学校その他の文教研修施設等において教育を行うことができます。 例えば、令和六年度につきましては、中央特殊武器防護隊の隊員等を教育す
お答えいたします。 防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛省の事務官等は、国の防衛を遂行するため、政策立案や諸外国との連携など行政事務に従事し、有事を前提に、民間では代替できない自衛隊員として自衛隊の活動を直接支援するとともに、平素から、地域社会との協力など、防衛力の発揮の基盤を全般的に支援しております。 防衛省・自衛隊においては、令和六年度予算のうち、訓練、演習や教育の実施のために必要な予算の総額約千百九十七億円の〇・二％に当たる約二億円を内部部局として予算に計上し、座学等を行い、能力の強化に努めております。
