局長、ぜひそうしていただきたいんですが、それがやはり生徒さんや保護者の皆さんにもきちっとわかるような形で、また、それぞれの大学のどういうふうな準備状況なのかも含めて、きちっと把握を時間をかけながらもやっていただきたいと強く要請をしておきたいというふうに思います。 厚労省、来ていらっしゃるでしょうか。去年もちょっと指摘をさせていただいたんですが、医師、看護師が不足をしているというふうに言われて久しいところがあります。一方で、国家戦略特区の中で、どこの地域かは別としても、近々、医学部の新設も含めて決定をされるというふうなお話も聞いています。これは、その地域の医師不足というものに一つ応えるためということもあります。 あわせて、一九
高島審議官、一方で、政府全体では、日本再生戦略の閣議決定の中では、国家試験、資格制度の検討というものを来年度までにやるというふうなことで、今お聞きをすると、完全にネガティブで、一回は絶対見直しはしないというふうにやはり聞こえるんですよ。 先ほど、大学の再受験の部分でもお尋ねをしたように、やはり、ここは実は柔軟でなければいけない。確かに先生方が百人かかわるから大変だといっても、お医者さんの数が、十万という数が当然いるわけですし、私学も含めて大学の先生方というのは、当然、研究や治療という部分をやっていますけれども、五百問になったからそれがネックになるということは、どうも私は納得できないんです。 ぜひこれは、去年桝屋副大臣も、きち
審議官、もう一度政務とも御相談していただいて、先ほどの、医師部会の意見を最大限尊重して二回から一回にしたというお話で、やはり、先生方の御都合というのがどうも優先をされていて、これからお医者さんになってちゃんとその地域のため、国民のために働いていこうというその視点というのが少し軽んじられているような感じもするので、ぜひそこは、今政府全体でやられている日本再生戦略の部分も含めてもう一度検討していただいて、柔軟な視点というものを持ちながら対応をしていただきたいというふうに、改めて要請をしておきたいと思います。 大臣、地方大学というのがいろいろな意味で今難しい状況になっています。特に、子供さんの数が減った中で、国立、公立高校であれば、文
大臣がおっしゃるように、確かにいろいろなメニューもあるし事業もあると思うんです。その中で、やる気のある大学の学長さん、大学の教授の先生、いろいろな部分で、やる気のある部分との連携というのがまずなければいけない。 なかなかやはり、地（知）の拠点といっても、裏返してみれば、自分の研究だけしたいという先生もたくさんいらっしゃるのも、これも多分事実だと思うんです。そうではなくて、もっと社会と融合していく、その地域ともっとかかわりを深めるということは、これから学長さんの権限も強くなりますし、やはり、大学全体を通じてその対応を進めていくということをまず前面に出していかないと、いろいろなメニューや事業があっても、では、それがどうしても予算が獲
今次長がお答えをいただいたように、関係自治体との連携もさることながら、きちっとした保存計画がやはり内容的にできるかというのが一番の多分肝だというふうに思っていますし、先ほどもお話をしたように、なかなか地元の皆さんは、それが経済的、観光的に大きくプラスになっていくんだということをかなりやはり強く思われている部分があるので、それをどう抑制をしながら最終的な保存計画をまとめていくかというのは、かなり本当に難しい部分がこれから各論になってくると出てくると思うので、その点については、文化庁も泥をかぶる覚悟でぜひお願いをしたいというふうに思います。 大臣、今月中にも文化芸術立国中期プランというのをおまとめになるというお話を聞いております。
大臣、最後の時間というか、項目だけまとめてちょっといろいろなお話をさせてもらいたいと思います。 三年前の三・一一の後、特に福島の原発の事故の後、特に原子力関係の先生方が自分の思いをいろいろお話をし、メディアを通じた国民の皆さんから見れば、何が本当に真実なのかということが問われた時期がありました。そのときも、科学の限界、科学者の信頼の低下ということが言われました。 今回も、理研のＳＴＡＰ細胞にかかわる問題についても、当初、一月二十九日だったと思いますけれども、ＳＴＡＰ細胞についての公表をした。そしてその後、総理も大臣も、これはすばらしいということで称賛をした。でも、その過程についていろいろな疑義が生じて、先週、その中間報告なる
以上で終わります。ありがとうございました。
環境省さん、おいでになっていますか。 せんだってもこの委員会でお尋ねをしましたが、今回の豪雪の被害に係る環境省災害等廃棄物処理事業で、いろいろ市町村にもお出かけいただいて対応が進められるというふうに承知していますが、あの豪雪からもう一カ月が経過をして、現在、私の当初の見立ては、これは大臣にはちょっと失礼かもしれませんが、農水省よりも、キャップ、定額でもありませんし、また、市町村が主体になるという前提はあるものの、農業者にも基本的にはコストがかからず、壊れたビニールハウスの撤去ができるというふうに、結構すぐれものだと思うんですが、一カ月たっても、少なくとも報道等では、市町村が環境省の災害等廃棄物補助金、補助制度を使ってハウスの撤去
部長、いろいろ対応してもらっているのはよく理解をします。市町村からも大変感謝をされています。 これは豪雪の撤去を何とかしなきゃいけないというときにはかなり盛り上がっていたんですが、今部長からも御答弁があったように、まだまだ正式に決めている市町村は明確にはないということ。この委員会でもお話をさせていただいたように、使い勝手について、市町村長は理解をしても、部長さんや課長さんが見れば、ちょっと業務量が多くなるし、何かまとめるのが大変だ、やはり事務手続の簡素化、それに対するアドバイス、指導をきちっとこれからもしていただきたい。そうでなければやはり引いてしまう。むしろ、個々の農家の方がそれぞれの部分で対応して、農水省の補助制度を使った方
森審議官からお答えいただいたように、ぜひ不公平がないようにということは徹底していただきたいのです。 実際、私も単価表を幾つかの市と県からいただいてみました。先ほどもお話をしましたように、一日当たりにすると倍くらい、同じ重機を使ったり、普通作業員みたいなものでも違ってくるというのはちょっとかわいそうだなと思うのです。そこは出てきた表をきちっと比較すれば分析ができると思いますので、今、森審議官から御答弁をいただいたように、また、次の災害に向けてのいろいろな対応もあるでしょうから、そのときに、やはりこっちの方が優先だみたいなことではなく、通常の生活が一日も早く取り戻せるという同じ目的でやっているわけですから、ぜひその点については徹底を
局長、最後に御答弁いただいたように、きちっと前向きに対応ができるように、ぜひ最終的な調整をお願いしたいと思います。 あわせて、先ほども触れましたように、特別交付税について、どうしても上限の壁があるという形であります。ぜひ、この点についても、前倒しの繰り上げを二月にしていただいた部分については御評価をしますが、特別交付税の予定を、もう三月の、きょうは十八日ですから、そろそろいろいろな検討が最終盤に入っていると思うんですが、県、市町村の負担軽減というのが、国交省の特例措置もあわせて、やはり特交できちっとサポートするということが必要だと思うので、その点についてどのような状況になっているのか、総務省の方から御答弁をお願いしたいというふう
七〇％まで引き上げてもらったということについては本当にありがたいと思います。最終的にどういうふうな被害の、除雪の部分は、先ほど道路局の方の数字の最終調整とあわせて、地方の皆さんがこれからの地方行政の推進にマイナスにならないように、ぜひ連携して対応をこれからもしていただきたいというふうに思います。 総務省、国交省、環境省、どうぞお帰りになってください。 大臣、次なんですが、今回、豪雪も二月は特にあって、この場でも、コンビニやスーパーから、生鮮食品だけじゃなくて、全ての食料品が全部売り切れちゃったということで、去年の豪雨等いろいろな天候不順というのは、農産物は当然いたし方ない部分がたくさんあると思うんですが、この危機をどうくぐり
小里さんがおっしゃる部分はよくわかるんですけれども。 これは概算で、例えば八百億なのか一千億なのか、実際に農業被害があって、要するに、今回、当初、残存価額で農業被害のものを評価していただいて、一律で、その後、再取得価格で調査をして、少しずつというかかなり急速に、山梨なんかは七十億から百七十億円に被害額が上がりましたけれども、例えば一千億の被害というのを一つの前提にすると、補正でつくった先ほどの次世代施設園芸導入加速支援事業というのは、三十億六カ所、一カ所五億という形で、これは一ヘクタールにすると大体五億円という形になります。 ですから、例えば一千億、いろいろな形で、国費、県費、市町村、そして農家の方みずからという形になると、
大臣、先ほどもちょっと触れさせてもらったんですけれども、今回、二月の豪雪のときにも、イチゴやトマト、収穫直前、収穫をしている農家は、潰れて、輸送経路も四日寸断をされて、食べるものもなくなっちゃったということで、当然そういうときには、国内で代替の部分を市場の皆さん方もスーパーの皆さん方も集めて消費者の方に提供していくということで、それもだめな場合は輸入という手段になるわけです。 そういう中で、加工野菜も含めれば、前にもこれは大臣と御議論をさせてもらいましたが、年間二百万トン輸入をしている。私は、自給率が一〇〇を切っているものは国産で代替可能性がある。多分、需要という部分では、まだ国内に国産の野菜や果物がもっと頑張れるベースがお米も
大臣、もう一つ、やはり外食産業というのがまだまだこれから成長の一つの大きな柱になっていくと思うんですけれども、吉野家さんにしても、すかいらーくさんにしても、タマネギなんか全部中国産だというのはちょっと寂しいじゃないですか。主な輸入品目というのは、かさで勝負みたいなのがどうしてもあるような感じがしますけれども、やはり収量を高めるということも一つの大きな研究、品種改良の視点にしていただいていますから、そういうものをやっていけば、この部分については国産に切りかわっていくというふうなことに絶対なると思うので、それはぜひお願いをしたいと思います。 あわせて、植物防疫というのが、一つの輸出をするときのボトルネックというか非常に難しい条件です
大臣、一点だけ。済みません、すぐに終わります。 これもずっとお話をしている収入保険の仕組み、四月から調査開始になると思うんですけれども、これが、いつ、どういう内容で大体決まっていくのかという、その時期の明示と、ある程度内容の概略のイメージというのがわかれば、農業共済の不十分さというのは今回の豪雪でよくわかりましたので、ぜひその辺の導入の時期の明示と、あわせて、大まかな内容というものはこうなるんだということを、私はできるだけ早く大臣のメッセージを発したいと思うんですけれども、その点について、簡潔で結構ですから御答弁をお願いします。
ありがとうございます。 以上で終わります。
時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。 大臣、連日お疲れさまでございます。 まずは、冒頭、農水省にお尋ねをしたいと思います。 二弾にわたって、農業対策の、復旧復興に向けていろいろな施策を講じていただきました。十分かどうかというのをこれからちょっと御議論させていただきますが、昨日、今回の豪雪の被害額が一千二百億円を超えるというふうなことを農水省は出しました。その中で、私は、豪雪の後の農水委員会も含めて、いろいろな指摘というか、御要望も含めてさせてもらったんですが、きょうは二つだけ議論させてもらいたいんです。 一点は、壊れたビニールハウスの撤去については、当初三分の一の国費負担を二分の一に拡充していただい
いや、江藤副大臣、そうじゃなくて、それを上回った場合は、どういう負担割合で、どういう形で処理をなさるんですかということです。
そうであれば、それをきちっと明確に言っていくべきだと思うんです。副大臣、これからの第三弾があるかどうかは別としても、そこは遅いかどうかは別としても、今、県が市町村に対して今回の全体の施策を周知している作業の途中なので、それはぜひ明確にしていただきたいと思います。 時間がないので、あわせて、果物農家については、野菜農家とは違って、一回だめになった果樹を植えかえするというのもいろいろな支援の仕組みが当然あって、それについては現行制度を踏襲しながら対応が進められようとしています。 一方で、これも何度か御指摘をさせていただいているんですが、いわゆる果樹については、未収益期間の分についてどう対応されるか、実は果樹農家の方、特にハウスで
