後藤斎

そういう中で、農家の方がどのようなことを経営課題として挙げているかというのは、言うまでもなく、やはり自分の農業所得が安定することというのが、これは昨年の二月に農林省が意識・意向調査を行ったアンケート調査の結果でありますけれども、九割が農業所得の安定を望み、そして、資材費のコスト軽減というふうなことを望んでいる方が八割、収量の安定向上というのが六割弱というふうなことで、これはごもっともな数字だなと思うんです。 　そういう中で、大臣、いろいろ飛んで恐縮なんですが、実は、この多面的機能をよく整理をするときに、平成十三年の学術会議の資料をベースに議論をしておりますよね。これはたしか、私は去年も御指摘をさせてもらっているんですが、やはり平成

小里政務官、何となくわかるんですけれども、私はできる範囲でいいと思うんです。確かに、なくなったデータであればそれはしようがないので、別にＳＴＡＰ細胞を今小里さんに再生しろというふうに言っていないのです。 　やはり、この間いろいろな制度が変化をしてまいりました。特に米、土地利用型の、水田を中心にした事業というのも、十三年くらいでかなり変化をしてまいりました。そういう変化の中で、あるデータというのはあるんだと思うので、そこで、上がり傾向にあるのか、十三年前よりも下がり傾向にあるかくらいのことは少なくともわかるはずなんです。 　そういう中でやはり位置づけをしないと、小里政務官、これから、なぜこの大きい法体系の整備を今するのかというとこ

それと、大臣、もう一つ、今回の部分で議論がちょっと抜けているなと私が感じているのは、備蓄という考えであります。 　これは特に、先ほども御指摘をさせていただいたように、果樹や通常の野菜というのはいわゆる数日から一週間が旬という形で、勝負であります。ただし、お米にしても麦にしても、今回の対象になるようなものについては、少なくとも在庫というものができるはずであります。 　特に、昔のように米麦について政府在庫を十分持てという立場には私は立っていませんけれども、少なくとも、一番多い時代には、ちょうど減反政策が加速をした時点で、最大は一年間で七百万トンを超える在庫というものがあり、第一次在庫処理には一兆円以上のコストをかけ、そして五十年代に

実は、震災の後に、特に今回の豪雪のときもこの委員会で何度かお話をさせてもらったように、四日間ほど中央道も中央線も途絶をされ、山梨県が遮断をされたときに、スーパーやコンビニで、全ての食料品というものが完全になくなりました。 　そのときに痛切に感じたのは、ほとんど今は、冷蔵庫に入れておく方も、当然うちのもそうなんですけれども、冷凍食品をたくさん買っておくのもあるんですけれども、やはり自分のところの台所の横みたいな感じでコンビニやスーパーを使っている方がたくさんいらっしゃいます。 　そして、特に東京都では、災害にどう備えるかというときに、ストックヤードを容積率にカウントしないような工夫というものもしながら、ですから、コンビニの裏に、い

何か、時間があと五分しかないんです。 　きょうは久しぶりにお手元に資料を三つお渡ししました。細かくは語りませんけれども、特に宮腰先生もよく聞いておいていただきたいんですけれども、私は、この二つの政府案と我が党案をそれぞれ、多面的な機能の部分と担い手、戸別所得補償の部分、農水省の資料から対応させていただいたんですけれども、当然、非常に共通をしている部分と若干の差というものがあります。 　大臣、これは党内の全ての議論ではありませんけれども、私の思いとしては、少なくとも共通部分をたくさんつくりながら、やはり農家の方にとってみれば、制度というものは、特に農業というのは、土地利用型の作物ももちろんですし、施設型も、畜産も全てのものがほかの

時間が来ちゃったので、一点だけ、要望だけもう一度したいと思います。 　いわゆる収入保険の問題についても、我が党案は、これからの検討事項という形で、大臣もお約束をいただいているように、ことしから調査が本格的に始まって、二十九年度までに法案提出という形で進めていただく。これは私の十年来の思いでありますから、本当にありがたいと思っています。 　その中で、大臣、やはり、ナラシとかゲタとか、何となくイメージが悪いので、だから通称の呼び方を、ゲタというと、何か底上げをしているようでよくないですし、ナラシも、ならしてばらばらというか、うん、よしよしみたいな感じで、よくないんです。ここはちょっと考えていただいて、やはり、政府と与党の皆さん方にぜ

大臣、お疲れさまでございます。 　いつもこの委員会で我が党の関係者が大変お世話になっていることを、心から感謝を申し上げたいと思います。この委員会、ちょうど一年ぶりで質問をさせていただきます。 　この一年でいろいろな仕組みが、法律の制定も含めて変わってまいりました。特に、昨年の秋から大臣のもとで新しい我が国国土のグランドデザインという議論をする場をつくって、三月の二十八日にその骨格、骨子というものがまとめられました。当初、私、もう少し何となくどきどきするようなものが出てくるのかなというふうに実は思っていたんですが、かなり具体的な施策と関連をして整理されています。 　大臣も御案内だと思いますけれども、以前、十一年前に、扇大臣のとき

ぜひ、大臣がおっしゃったように、提案型という形で国民各層の意見も踏まえて最終盤まで持っていくというお話で安心していますけれども、実は先ほどちょっと触れさせていただきました、当時の扇大臣のもとでおつくりになられた国づくりの百年デザイン、これも実は、将来の国土づくりに関する国民的な議論が喚起されることを期待するという巻頭言があるんですけれども、実はなかなかそれ以降、財政の制約や、また、建設業全体が非常に元気がなくなったということもあって、それが語られることがなくなってしまったというのも現実だと思います。 　それで、大臣がおっしゃられたように、法律や既存の制度、また予算も含めて、どういう形で、有機的に、今の課題を、国交省というお立場は大

今局長がお答えいただいたように、地元の高速道路も含めた連結をすることについては、地元の発意の中で議論をし進めているというお話でありました。 　大臣、一つ、一番私が最近気になるのは、環境アセスの中でも、いろいろな騒音問題を含めて、各自治体からＪＲ東海の方に意見書が出されています。それの精査を鉄道局の方でなさるというふうに承知をしていますけれども、昔でいえば、電力も、五十ヘルツ、六十ヘルツの壁がいまだにあり、そして、旧来の在来線と新幹線の部分で、鉄道でも今二つの基準が大きく分けてある。線路の幅も広いか狭いかということで対応がなされ、そしてもう一つ、今度はリニアという新しいものが入るという形で、これを鉄道政策、鉄道行政の中でどういうふう

大臣が今細かく御指摘というか御答弁いただいたように、本当に不安というものは、確かに一部ございます。 　私も、繰り返し発言をさせていただいていますけれども、できるだけ早く、山梨という地域だけではなくて、日本全体がこのリニアという技術と実用化を通じてもっと元気になってもらいたいということですから、そのまず前提である地域の方の不安というものはやはり丁寧に解消してもらいますように、ぜひ、心から重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　先ほど鉄道局長が若干触れていただいたように、山梨だけではありませんで、やはり、日本がこれから、このグランドデザインの中にも入っていますけれども、日本海、太平洋の二面活用型国土というのが一つの切り口

今、局長が御答弁いただいたように、ある意味では、この北部区間については、もう四年以上、計画段階評価から議論が進められております。いろいろな地域の事情説明も、北杜市を中心にしているというのは私も承知をしているんですが、そろそろ一つの結論を出す時期に差しかかっているのかなと。これも、いろいろな多様な意見がありますけれども、やはり遅くすれば遅くするほど、また議論が拡散するということもありますから、大きな課題というものは、当然、決定をした以降の部分でも、それを是正する手段というものは幾つもあると思うので、南部区間が二十九年度目途ということは以前からお答えをいただいていますけれども、北部区間についても、連結をしないとこれは意味がないということ

今お答えをいただいたように、これからの道路法の改正の部分にも当然関係するということは承知をしています。 　別途、私、最近非常に気になっているのは、この一年余りで公共事業というのが復興事業も含めて非常に増大をし、あわせて東京五輪というものが正式に決定をし、いろいろな工夫をしながら、現場の入札がうまくいって事業が執行できるようにという工夫はしていただいているのはわかるんですが、やはり、人件費や資材費が高騰し過ぎて、ある意味では、公共事業の場合でいえば、人件費、労務単価や資材単価というものが、若干タイムラグがあるかもしれませんが、反映される仕組みになっていますけれども、そのあおりを受けて、民間の資材、人件費も当然大きく上がっています。こ

大臣、一昨日の報道でも、「五輪競技場の整備費倍増」という報道が載っていました。当時の東京都の招致委員会が昨年の一月のＩＯＣに提出した開催計画というのでは、国立競技場を初め、建てかえの部分で一千五百三十八億という見込みが、少なくとも一千億増加をする、さらには、いろいろなもろもろの消費税も含めた部分で三千八百億、約二倍まで五輪施設の整備がかかってしまうと。 　これだと、道路が一キロつくれるものが五百メートルしかつくれなくなるというのと同じですから、ぜひ大臣、こういうことをもろもろ、資材というのは輸入するものもありますし、国産でつくるものも当然あると思います。そういう資材のきちっとした生産体制の問題も含めて、あわせて、何よりも若い人たち

後藤でございます。 　大臣、連日大変お疲れさまでございます。 　きょうは、ブドウの話を中心にしながら、その前に、再生エネルギーの部分もちょっとあわせて御確認をしたいと思います。 　きょう四月一日から消費税八％へ増になるということで、この一週間、二週間、いろいろな資材、また生活用品を含めて、たくさんの皆さんがたくさん物を買ってしまったというふうなことであります。大臣、これから農業資材も上がっていくわけですから、それにどういうふうに農水省としても対応していくのかということが求められていくというふうに思います。 　きょうはエネ庁の方にも来ていただいていますので、冒頭ちょっとお伺いをしたいんです。 　再生エネルギーの固定買い取り制

今部長がお答えいただいたように、いろいろな施策はあるんですが、なかなか地域の方々に十分理解ができていない部分で進んでいないというのも、多分、一方であると思うんです。 　今部長がお答えをいただいたように、世界有数の地熱資源を有しているということは誰も異論がないところだと思いますけれども、初期のイニシャルコストが高いものの、発電コストから見れば低いということや、設備利用率が高いということで、これは地熱資源を持つそれぞれの地域にもっと周知をしながら、今のような制度を使ってもらうということが必要だと思うので、その点については、その初期の、いろいろな説明会のコストも負担をしてくれるような仕組みがありますけれども、そういうものをやはり県や市町

大臣、後でブドウの話に移りますけれども、今お聞きをいただいたように、エネ庁でも環境省でも、実は地熱、地中熱利用の普及促進という、そんな制度を持って、やっています。 　最後に、聞いていて、大臣、後でお答えをいただきたいんですけれども、やはりこういう各省連携してやっているものを、その成果として上手に農水省のこれからの、特に果樹や野菜の施設園芸の部分で取り組むという姿勢が私は必要だと思っているんです。 　特に、ちょっと話を飛ばしてもらって恐縮ですが、きのうから第五回目の日・ＥＵのＥＰＡ交渉が行われております。その中で、大きなテーマで、特にＥＵ側の最大の関心事の一つでもあるワイン関税の引き下げの問題があります。 　きのうからのスタート

この問題は、確かに、この委員会でも決議をされたＴＰＰ、国際二国間交渉も含めた部分の重要五品目には、ワインは実は入っておりません。 　そういう意味で、これは二月の雪害のときにも、大臣初め農水省の皆さん方にもいろいろな仕組みをつくっていただいて、それがこれから生きるかどうかという、このワイン関税の問題がどう決着をするのかというのも、実は農家の方から見れば重要な一つの視点になっています。 　特に、日本のワイン市場というのは、皆さん、ワインをたくさん、大臣もお好きですから、言うまでもありませんけれども、輸入が七割で国産が三割。その三割のうちも、輸入原料を使ったものでという形で、本当に原料として国産のブドウを使ったものは、全体の五、六％だ

あと五分しかないので、まとめをします。 　今国税庁がお答えいただいたように、地理的表示の部分で山梨というブランドを登録していただいて、それを中心に海外に打って出る。海外に打って出る前に、国産のブドウ、原料用も含めたブドウの作付というのは、この近年、実はだんだん減っています。この雪害の部分もあわせてどこまで減るかというのが実は問われておって、前回の農水委員会でも、特に野菜については、この際、大きな痛手を負った農家の方々に、やはり次世代型の復興支援をお願いしたいということをお話ししました。 　先ほどの地中熱ではありませんけれども、農水省も、少しずつですが、今果樹についてもヒートポンプを使って冷房、除湿を活用するという形で、これは特に

大臣、終わりますけれども、今大臣にお答えをいただいたように、やはり単位当たり量をどうふやしていくのかという視点と、そして資材費も含めたコストをどう下げて全体の農業所得の向上につなげるという視点は、ぜひその研究開発とあわせてきちっとした制度づくりをお願いしたいということを御要請して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党の後藤でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　二月の大雪の中で大学の受験機会を失った高校三年生、浪人生の方々に、大臣の指導力のもとで再受験の機会をつくっていただきました。 　私、常々思っているのは、今回の事例が典型なんですが、では、センター試験の一月のときに、大雪であるとか交通手段が失われたとか、いろいろな不測の事態というのは当然考えられて、対応をこれからももっとしていかなければいけないというふうに実は思っています。 　文科省の皆さんとお話をしたら、局長通達で事前に、春くらいに、災害等で不測の事態が起こった場合の再受験の機会等の要請というも