市町村や都道府県ごとに、再生エネルギーをたくさんふやしていこうといういろいろな計画をそれぞれやっているわけですから、どういうところにどういう方が事業主体でやっているのかという情報は、言われたから出すんじゃなくて、出すよという前提でやればスムーズに情報提供も進むと思うので、今大臣の必要であればということは積極的に解釈して、前向きにやるということで理解をさせていただきたいというふうに思います。 実は、もう一つ、順番が逆転しますが、都道府県、いわゆる企業局が、山梨では水力発電という形が中心になって、大臣の栃木でも水力発電所が中心になって、いわゆる公営企業、自治体が発電している設備が全国で二百五十万キロワット程度あるというふうに言われて
大臣がおっしゃるように、自治体が関与しないいろいろな組織体系というものは実は余りない。特に、電力事業者の方々が地域独占という形で発送電一体でやっていたものが大きく変化するわけですから、私は、今まで以上に自治体の主体的な参加というものができるような導入の支援の仕組み等は、この法案ができてからになるのかもしれませんけれども、来年度に向けて対応をぜひ具体化していただきたいと思います。 あわせて、小売が全面自由化となると、いわゆる公共料金という定義自体が電気料金も継続していくのかなというふうに思ってしまうのは、多分私一人じゃないんだと思うんです。 特に、先ほども長官からお答えいただいたように、当分の間については今までどおり、電気事業
消費者庁にもう一度お尋ねしたいんです。消費者庁として、今回の小売の全面自由化といういわゆる第二弾の電気事業法の法改正については、消費者の視点という観点からはどのような評価をお持ちでしょうか。
今、消費者庁からも答弁いただいたように、実際に電気料金が下がっていくというのが当然期待されるわけなんですが、なかなかそうはいっても、新しい電力会社、発電事業者になったり小売事業者になったりする方たちが情報を同じように共有できる形ができるかどうかというのも非常に大切だと思っています。 特に、新電力の方々、今までの電力事業者の方々から見れば、情報のイコールフッティングというのが十分でないという指摘もありますし、先ほども、地方自治体にできるだけ、エネ庁は電力事業者が持っている情報を地域別に分類しながら提出してほしいという要望もさせていただきました。 そういう意味で、必要なデータが入手できる仕組みが具体的にあるかどうかによって、小売
大臣、多分最後になると思いますけれども、これからいわゆる水素エネルギーを活用した社会というものは一つの目標にあるとも言われています。今回の電事法自体の部分では、その方向感というのはまだ十分ではないと思っていますけれども。 去年までよく言われていた、二〇一五年、来年には燃料電池車も五百万円台のものができてくるであろう、ただ、一方で水素充填をするステーションが進んでいないので、補助金も出しながら、まず百カ所からスタートしようということで、そのインフラ部分の整備というのはあるにしても、やはりこれは、人口が集中しているとか、企業活動が集中している、いないだけではなくて、特に水素燃料電池の先進的な地域と言われているカナダのオンタリオ州につ
大臣、冒頭もお願いしたように、安定供給という部分と低廉な電気料金になっていくような仕組みというものは、我が国だけではなく、先進事例が諸外国にはありますから、そういうものをきちっと検証しながら、国民にとって、消費者にとって、そしてまたそこに働く人たちにとってもプラスになるような仕組みにぜひ具体化をしていただくように、最後に強く要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。 法案の中身に入る前に、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 一点は、あの二月の豪雪から二カ月強が経過をしました。四月になってから、農水省が一次、二次と対策を打っていただいたものが、地方自治体も含めて、制度の形が明確になって、四月から説明会等で一生懸命やっているんです。ただし、これは二月から御指摘をさせていただいたように、実は、今の状況を見ても、ビニールまでの撤去は何となく進んでいるんですが、曲がったパイプまでの撤去というのはなかなか進んでおりません。この間、小里政務官も山梨の方に総理と一緒に入っていただいて、多分、そのような思いを持たれたのではないかなと思っています。 パイプも、年間生産が日本
現場の責任者であります経営局長は、豪雪対策よりも、今、何とかこの法案の早期成立をということが頭の中にくるくる回っていて、現場の責任者が違ったところに行っちゃっているというふうに思っていますので、大臣、現地説明会を各自治体ができるだけ個別に丁寧にやっているという現状を踏まえて、ぜひ今のようなことが現場の方に伝わるような施策を講じていただきたいというふうに思います。 きょうは、学術会議に来ていただいています。 せんだっての委員会で、平成十三年に学術会議が農林水産大臣の諮問に対してまとめた、農業の多面的機能の貨幣価値の評価と試算というものをベースに、今回の多面的な機能のいろいろな予算や制度ができたというふうに私は思っていたんですが
何か冷たくて、もう少し温かみを持って御答弁をお願いしたかったんですが。 農水省の方でも、いろいろな前提条件を置きながら、例えば、価格や面積みたいなものがこの十数年で変動していますけれども、新たに、この八兆円という試算について、現時点での貨幣価値に換算するとどうなのかということについては御検討いただいたでしょうか。
大臣、若干質問を前後させていただいて恐縮なんですけれども、今局長が御答弁をいただいたように、農業の一つの大きなベースになる農地面積がこの十年間で一割程度減少したということで、実は、経営体に着目をした経営安定対策、我が党では、戸別所得補償という仕組みを今回法的担保をするということと、いわゆる多面的機能の部分、特に、多面的機能は農地というものに着目をして対応していますから、この農地というものをこれからどう見ていくのか。 例えば、今、四百五十万ヘクタールくらいの耕地があり、五年後、十年後にこれがふえていくのか、減っていくのか、そして、農地利用という部分で、一〇〇を切っている利用率をどの程度まで高めていくかということで、やはり施策という
大臣の御指摘というかお答えは、よくわかる部分もあります。 確かに、実は、予想以上に耕作地という部分で農地が減っているという部分も一方であって、これから利用率をどう高めるかというのは、繰り返し私も指摘をさせてもらっているように、なぜ今回多面的機能を法的に担保して、経営体また個別の農家に対してサポートをするかというものをつくっていく過程というのは、どうしても不安定な農業経営、農業所得のあり方に対して、それを国として支えていくというのが、当然、発想の大きな一つだと思うんです。 実は、本当にコストを下げ、需要をきちっとつかまえた農家の方は、所得が上がっている方もたくさんいらっしゃいます。 これは、前回も、農業粗収益の伸びと農業経
大臣、胃袋の数が減少していくのは、これは人口動態調査を見ても、昨年でも二十一万人以上の人口が我が国から減ったということで、この胃袋の減少と、高齢化で胃袋が小さくなる。でも、農水省も、若い皆さんがまだ三万人、四万人いますから、まず、大臣や副大臣、政務官、局長も含めて、米飯を一食プラスするくらいのことが具体的な需要拡大の施策というものに多分必要だと僕は思っているんです。 実は、いろいろな国でも、需要拡大というのはどういうふうにしているのかなと国会図書館に資料要求しましたら、やはり地域限定の地産地消とか学校給食で米飯をふやすとか、そういうことしか出てこないんです。 例えば、青汁じゃなくて牛乳が、国内の農家の方がこれから大変になると
大臣がお話しいただいたように、要するに、量的なものの増加というのはなかなか見込めないので、それを少し細分化して、付加価値の高いところに供給と需要をくっつけていこうということだと思うんです。それで全体の売り上げをふやしていこうということ、これは正しい施策だと思います。 ただし、僕はもうこれは何度も言っているんですけれども、要するに、生産コストをどう削減していくかということも実は一方の大きい柱なんですが、平成二十六年度の予算を見せていただくと、低コスト化という部分の予算というのが結構削られているんです。 ですから、例えば、平成二十年ですから六年前の、食料コスト圧縮アクションプランというのをつくったときの、具体的な品目ごとにアクシ
先ほどちょっと触れさせてもらったＴＰＰの、日米間の大きな一つの、今週、来週が山になるというふうに思っています。 ウルグアイ・ラウンドが大筋合意をして、いろいろな施策がつくられて、ことしでちょうど二十年という形になります。 これは本当に簡単で結構なんですが、二十年前のＵＲ交渉と今回のＴＰＰ交渉の共通点と相違点というものがあると思うんですけれども、その点について農水省はどのように評価、理解をされているか、簡潔で結構ですから、お答えいただけますでしょうか。
大臣がお答えをいただきましたように、私も当時、本当に若いときに、その末端を担当させてもらいましたけれども、やはり一番言えることは、包括合意ということで、いわゆる国際競争力が強い分野と弱い分野が、大きい差が出てくる。特に、農業分野は、二十年たった今でも、国際競争力という部分では、なかなかその状況になっていないということだと思うんです。 きょう、お手元に資料を配らせていただきました。ちょうどＵＲ合意ができたときに、どのような国内対策を講じたのかということです。 基本的な対策の考え方は、今まさに議論をしているように、国内生産の維持拡大であるとか、多面的機能であれば、住みやすく活力に満ちた農村地域の建設というふうなことで、大きく三つ
なぜこれを言うかというと、去年の臨時国会で中間管理機構が通過をしました。全般的な国の施策というのは、担い手に現行の五割から八割の農地面積をまとめていくというのが一つの大きな目標でした。 全部の資料は持っていないんですけれども、先々週もらった中では、栃木県は八割で政府の方針どおり、茨城県は六六％、埼玉県は出ていません、千葉県は四六％、山梨はもっと低かったんですけれどもというふうな、やはり八割に行っていないところが実はあるんです。 ですから、実際、担い手の目標面積をどうするかということも、実は現行の中間管理機構の部分でも下回っているような目標を、これから農水省がどういうふうに指導していくのか知りませんけれども。 やはり収入保
終わりますけれども、来週、その辺についてはまたきちっと対応させてもらいます。 以上で終わります。ありがとうございました。
皆さん、大変お疲れさまでございます。 冒頭、大臣でなくて結構なんですが、二月の豪雪、累次にわたり対策を打っていただきました。特に、一次、二次という形で、二次対策については、現状を踏まえて、きめ細かな対応をしていただいたというふうに思っております。 実は、四月の上旬になって、私が以前この委員会でも指摘をさせていただいたように、いわゆる壊れたハウスの撤去について上限を定額制にするという形で、農水省からも、それを上回ったものについては農家の自己負担にするというお話もございました。この点については、やはり少し柔軟に対応しなければいけない。 特に、それぞれの地域の農家の方々から見れば、撤去の需要がたくさん発生し、みずからも、十アー
全ての地域の農家の方が、先ほど二つだけ指摘をしたものが、報道等では理解をしている方もいらっしゃるし、していない方もいるというのは不平等感を生じると思いますので、ぜひ、局長名でも大臣名でも結構ですから、市町村やＪＡまた農家の方にきちっと対策の内容が伝わるように対応していただけますように、御要請をしておきたいというふうに思います。 これは、法案に入る前に、一点だけ確認をしておきたいのがあります。 実は、キノコ類でシイタケとマツタケというのがあります。シイタケは、人工栽培ができ、そしてこの五十年間で、非常に手ごろな価格で通年食することができるという代表的な林産物というか農産物になっています。一方で、マツタケについては、人工栽培がで
今、シイタケとマツタケという、実は需給の部分で非常に典型的なものだと私は思っています。私は、マツタケよりもシイタケの方が個人的には好きなんです。肉感もありますし、味も、いろいろな調理方法があると思っているんです。 やはり、需給をどうするかというのが価格を決定するのに非常に大きなものになります。特に、今般の、我が党も含めた、政府案の二法案も含め、そうなんですが、三つの要素、土地、労働、資本というこの三つが合わさって供給ができ、そして、コストというものがどれだけかかるかということで所得が決まるというふうな循環だと思っています。 そういう意味で、特に多面的機能と言われている部分は、多分、土地という部分に着目をして、できるだけ全体で
