後藤斎

これより図書館運営小委員会を開会いたします。 　本日は、平成二十七年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。 　まず、大滝図書館長の説明を求めます。

それでは、懇談に入ります。 　　　　〔午前十時二十三分懇談に入る〕 　　　　〔午前十時二十五分懇談を終わる〕

それでは、懇談を閉じます。 　それでは、平成二十七年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、今図書館長から報告があった方針に基づいて処理することとしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時二十六分散会

おはようございます。お疲れさまでございます。 　大臣、ちょっと順番を一つだけ変えさせていただいて、二月のあの豪雪からちょうど百日余りが経過をしました。ハウスの撤去が山梨県全体でもようやく六割くらいというふうな形で、なかなか実は進んでおりません。 　前回の委員会でも御指摘をさせていただきましたが、六割の撤去が済んだところも、資材、ビニールハウスがない、パイプがない、職人さんもいないという形で、なかなか建てかえまで、再建まで行っているというのは本当に少なくなっています。 　特に、今、石田先生がキウイについてお話をされておりましたが、果物は言うまでもなく永年性でありますから、露地は余り被害がなかったので、果物の中では特にサクランボが

大臣、その際に、着工までやっておけばいいのか、それとも全部今年度中に完成しなければいけないのかということも、今でなくても結構ですから、農家の方々がこれから再建に向けて意欲が失われないような形のきちっとした具体的な整理をしながら指示していただいて、県や市町村にもきちっと経由をしながら、多くの農業者の方々がその仕組みについてまだ十分に理解をしているとは言いがたい部分もあるので、ぜひそれをお願いしたいと思います。 　本論に入るんですが、新しい特定農林水産物等の名称の保護に関する法律も、実は同じように、具体的に話をこれからするんですが、本当に大臣が先ほど御答弁されたように、これをもって、地理的表示の部分で農家の方たちが保護をされて、生産者

ブランド化であるとか、消費者保護の増大、付加価値の増大、これは確かにおっしゃるとおりだと思います。 　ただ、政務官、お言葉を返すようで大変恐縮なんですが、法案の二条の中で、特定農林水産物等の定義が二つあります。特定の場所、地域または国を生産地とするものであること、二番目が、品質、社会的評価その他確立した特性が生産地に主として帰せられるものであると。これを読んでも、よくわからないんです。 　では、これが多分基準だとしたら、どう基準を具体化して、例えば、これは政務官でいいですから、政務官は、どのようなものが登録の対象にこれからなっていくのかということをあわせてお答えいただけますか。

小里政務官、今政務官がおっしゃったものは、いわゆる新品種とかではなくて、やはり伝統的、気候、風土に合ったということになる。 　実は、いろいろ調べてみたんですけれども、例えば野菜でいえば、今政務官がおっしゃった部分でいえば、いわゆる伝統野菜や在来野菜という、定義はいろいろあるようですけれども、そこがベースであって、その地域でしかできないような野菜、ですから、地域商標の部分でいえば、千ちょっとの全体の地域商標の中で、飲料も含めると三百くらいが農林水産関係になっているわけなので、そういう意味でいえば、非常にそこはプラスになっていくというふうに僕は思うんです。 　例えば野菜にしても、先ほど、四倍の鳥肉がフランスであるよといっても、それに

局長が言うのも何となくわかるんですけれども、もう少しブレークダウンしてやらないと、制度の運用はできないという話を僕はさせてもらっているんです。 　去年、農林水産省では、知的財産発掘・活用推進事業というのをやっていて、ある新聞では、隠れた逸品が千種類データ化されていると。見たら、百六品目しかないんですよ。この差は何があるか、あえてやぼな質問はしませんけれども。 　やはり、こういうものにまとめていかないと、要するに、自分たちがこれをやりたいなと思っても、先ほど大臣や局長が、いやいや、ちゃんと指導しますよと言っても、みんな、現場の職員の方を含めて、では、何がこの物語をつくっていけるのかという、この二条だけの基準でそれができるわけないと

大臣、今局長にぜひもう少し指示していただきたいのは、局長はわかって言ってくれているんですけれども、そのガイドラインが、実はマスの部分で、今回指定をされていく、登録をされていく一つ一つのものが連続して物語になっていかなければ多分いけないと思うんです。そうでなければ、やはりばらばらの地域ブランドなんです。 　過去十何年、二十年、輸出をいっぱいやろうとしても、それぞれの地域が、頑張る地域ほど先行的に果物を輸出した、野菜を輸出した。でも、それぞれの県の名前だけで事業者が海外へ行った。では、これからまとまって、ジャパン・ブランド、日本ブランドにしていこう。実は、二週間ほど前の連休中に、全国ブドウサミットというのを山梨で初めてやって、それはや

大臣、物語をつくるということは、以前の委員会でもお尋ねをしたんですけれども、甲州ワインというのが今頑張っているんですけれども、やはり原料であるブドウが高い。その中の一つとして、生産量が非常に減っているというのがあって、それはなぜかというと、一つの要因は、今、果樹経営支援対策事業の中で、同一品種への改植助成というものが認められていないわけですね。ですから、例えば、甲州市でブドウを改植したいとか切りかえをしたいと言っても、そこには補助費は出ませんから、違うもの、例えばシャインマスカットであるとか、そういう新しいものに行ってしまうわけです。 　ですから、そういう意味では、果物がどういうふうな形でこの新しい制度で支えられるかどうか、名称保

大臣、この制度ができたら、きちっと、生産者にとっても、消費者にとっても、そして輸出ということにとってもプラスになるように、具体的にわかりやすい事例を上手につくっていただいて、連携を相互にしていただいて、やはり日本全体のブランド力を上げるという形にしていかなきゃいけないということは確実だと思うので、ぜひその点を含めてお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

お疲れさまです。 　この法案に先立って、昨年、プログラム法が議論され、成立いたしました。その際にも、私の方から大臣に、供給力の問題、そして料金の問題についてお尋ねいたしました。それから一年がたって、第二弾という形で、小売の全面自由化というものを踏まえた議論が今進んでいるというふうに承知をしています。 　大臣、まずお尋ねしたいんですが、消費者と言われている家庭や企業、そして今まで電気を発電していた九電力会社を中心とした供給体制から、その供給主体、発電事業者もこれから多数になる可能性も当然あり、そしてその中から供給力やメニューがどうなるかという具体的な方針というものが、この法案の成立の後にまた確定してくると思っています。 　私は昨

その中で、昨年成立したいわゆるプログラム法の中の附則の十一条の六項の部分では、大臣がおっしゃられた、電気事業の監督機能の一層の強化とともに電気の安定供給の確保に万全を期するため、電気事業の規制に関する事務をつかさどる新たな行政機関、これは平成二十七年、来年を目途に、独立性、高度の専門性を有するという形で新たな行政組織に移行させるということが書いてあるんですけれども、今度の法案ではその記述が基本的には見当たりません。 　そうはいってもやはり行政機構を新たにつくるわけですから、本当であれば、この第二弾のタイミングで何らかの方向感というのは出していかないと、巷間、ことしじゅうに、議論を秋までにして来年の常会の第三弾に向けてやるというお話

長官で結構ですから、具体的に、先ほどお尋ねした新たな行政組織なるものが法律の附則には二十七年を目途というふうにありますけれども、内容も含めて今どのような検討状況で、どのような形で政府としてのお考えをまとめていくのか、御明示をお願いしたいと思います。

それでは、今の長官の御指摘だと、今回、法律の議論が第二段階目が進み、それを踏まえて、第三段階目の来年の常会を目指して新たな行政組織というものをおつくりになるという前提で、今政府としてはお考えになっているということでよろしいんでしょうか。

よく目途というのが、後ろにずれ込むときに目途という言葉を使いがちでありますので、三段階目も含めて完成図ができたときには、やはり内容をこれから、長官がちょっと幾つか触れていただいたように、本当に大切な部分を新たな行政組織が対応するということは今お答えをいただいたんですね。それでやれば、私どもの考えも含めて前広に、組織の形というものを明示していただきたいということ。 　あわせて、そこに高度な専門的な人材というのが、ちょっとどういうふうなイメージか、誰がどういうふうな形で任命されるのかよくわからないんですね。その人選の手順というもの、基準というものも含めて、やはりできるだけ早く素案をつくっていただいて、議論に付していただけるように改めて

今、赤羽副大臣がお答えいただいたようなことが総論だと思うんです。ただし、これも昨年も議論させていただいて、既に本法案にもそれぞれの委員の方から御発言があったと思うんですけれども、やはりこれから太陽光発電を中心とした新たな発電事業者という方々が従来以上にたくさん出てくる。特に、ソーラー発電は、私のような田舎でも、空き地があれば、誰がつくっているのか知りませんけれども、新たなソーラーパネルがぺたぺた張ってあるというふうなことだと思います。 　これも昨年、大臣に確認させてもらいましたけれども、その中に外資という部分が入っているのかどうかというのも、確かに百坪くらいだと十キロか二十キロにしかなりませんから大きな変動要因にはなりませんが、メ

ただ、長官、これは大臣もぜひお聞きいただきたいんですけれども、実際、都道府県にしても、一カ月か半年か一年かは別としても、まとまった再生エネルギーの出力であるとか箇所数であるとかいう報告は、現時点でもエネ庁から報告があるようであります。 　一方で、市町村にどの程度の小規模水力や太陽光の施設がいつ存在して、誰がその事業者なのかというのは、電力事業者からお聞きしてエネ庁は全部知っているようですけれども、県も市町村も、いわゆる地方自治体は何も知らないわけです。 　この問題点というのは、先ほど長官からお答えいただいたように、外資であるか否かということも、自治体は県も市町村もわからないわけです。そういう情報もないということになれば、今、市町

部長のお話も何となくわかるんですが、既に例えば東京都は、太陽光発電、特に屋根台帳というのをつくって、一目でわかるような積極的な情報公開、発信をしているわけなんです。 　私はここまで細かくエネ庁がやったり県や地方自治体に情報提供しろとは言わないんですが、今部長がお答えになったように、再生エネルギー発電設備認定申請書の頭の部分に載っている、誰が設置者で、どのくらいの量を出力し、どんなエネルギー、バイオマスなのか太陽光なのか、この頭の部分だけでも整理を一覧表にして、それぞれの市町村に行政内部だけでお使いくださいということであれば、県ごとに出力や認可件数をまとめているものをもう少しブレークダウンしたものを出していけば、そういうことに使って