数年前から、おっしゃるようなことが政府の中で、また自民党の中でも大問題になりまして、やはり何といいますか、現在の我が国の態度としては専門的なといいますか、技能労務者とでもいいますか、それは国際貢献といったような面も考え、積極的に受け入れたらどうだろうか。しかしながら、単純労働者についてはよほど考えませんと、日本の国内的に見ましても、経済的なあるいは社会的な面から見て将来に大変な禍根を残すおそれもあるだろう。 それからまた、諸外国の先例を見まして、やはりヨーロッパの関係、殊に私自身のあれは、オランダからいつでしたか野党のリーダーが来まして、若い人でしたが、あなたのところで一番困っているのは何ですかと言ったら、やはり外国人の労働者の
ただいま先生から、フィリピンそれからシンガポール両国のリーガル・エイド・システムについて御視察の結果に基づいた詳しいお話を伺いました。それからまた、視察報告のパンフレットもちょうだいいたしまして、大変ありがとうございました。 言うまでもありませんけれども、国民としては裁判を受ける権利、これは実質的に保障せられなきゃいかぬと私は思いますね。そういうことを考えますと、今刑事の方は国選弁護がありますけれども、民事の方はわずかばかりの間接的な補助金で済ませておる、こういうことですから、お金がないということで裁判を受ける実質的な権利の保障がないというのは、私は余り好ましいことであるとは思いません。また、弁護士連合会からもかねてからいろいろ
二つの件とも大変重要な、大きな課題についての御質疑だったと思いますが、政府としましては、御質疑のような点については、予算なり人なりあるいは仕事のやり方なり、十分参考にさせていただきまして充実をしてまいりたい、こう考えます。
恩赦の問題は、これは三権分立の建前の中で、裁判の結果を行政権によって変更するあるいは国の刑罰権を消滅させるといったような極めて重要な業務である、私はこういう認識をいたしております。しかし、同時にまた、これは憲法上の制度でもございますし、それからまた法律の固定性といいますか、画一性といいますか、そういう面からくる避けがたいマイナス面もあるわけですから、それを是正するという刑事政策的な観点からも、恩赦制度というものについて必要な制度である、こう私は考えておるわけでございます。そこで、あくまでもこれは慎重に扱わなければならない重要な仕事である、かような認識のもとに、終戦後の今日までの過去の事例等をも参照しながら私は今回の御成婚に当たっては
おっしゃるように、この不法労働者の立場というものは本当に考えてやらなければならない課題だと思いますけれども、私は、この問題は、中長期に日本の経済あるいは社会の安定といったような点を考えますと、いわゆる不法労働者についてはきちんとした対応をしておかないと、今日のドイツの状況それから先ほどちょっとオランダの話もしましたが、これは私は、日本はまだ全体少ないですからね。ドイツなんというのは、例のナチスに対する反省もありまして人口の一割以上の外国人が入ってきているわけですね。これは、むしろ積極的に入れたのでしょう。ところが、今日のような経済情勢になるとああいうことになるわけですね。 だから、日本もそこらはよほど考えてやりませんと、なるほど
ただいまの申合せ事項につきましては、御趣旨を尊重して、誠意を持って対処してまいりたいと存じます。
御質問のとおり、平成二年の商法改正の際の附帯決議、おっしゃるように実効性のある制度の確立と国際的にも調和のとれた制度とするために、六項目ばかりの附帯決議があることは承知をいたしております。 私は先ほど来の質疑応答をお伺いしながら、会社法といいますか商法、こういうものは企業そのものの基本的な重要な骨組みを規定をするものであるだけに、私はやはり安定性というものが一つ必要なんじゃないかと、こう思いますね。しかし同時に、終戦後の経済の大変な変化、殊にまた国際社会の中における日本の会社のあり方に関連しての外国からのいろんな要請、こういったものがあるわけでございますから、そのときどきの大きな環境の変化にやはり対応していかなきゃならぬなと。そ
企業というのは、前回でございましたかね、御質問がたしかあったと思いましたけれども、やはり一つは株主に対して企業経営というものはきちんと責任を持たなきゃならないだろうと。もう一つは、やっぱり社員を抱えておりますから、社員の生活というものについては企業経営者はしっかりひとつ責任を持ってもらわなきゃ困るし、同時にまた、取引をやるわけでございますからお互いの取引相手に対する信用といったような面もきちんとしてもらわなきゃならないと。いろんな会社の私は社会的責任があると思うわけでございますが、こういったような観点も取り入れながら、やはり何といいますか、一番私は率直に日本の会社で足りないのは、少し株主を軽んじておるんではないかなという気がするんで
私は、長い間実は選挙制度の問題とか、あるいは政治活動の問題に党の中でも従事をしておったんですが、竹村さんと少し違うところは、ともかく最近企業のいろんな不法行為がありますから御意見はよく理解はできるんですけれども、やはり企業というものも法人格を持って、そして同時に個人と二つが並んで今の日本の社会というものはでき上がっておるのではないのかと。 だとするならば、企業そのものも、なるほど投票権はありませんよ、投票権はないが、政治参加の一つとして企業献金というものをあながち否定をする私は立場には立っておりません。しかし、もちろん節度を守ってくれなきゃ困るんですよ。最近のような度外れなことは認めるわけではありませんけれどもね。だから、やはり
私はおっしゃるような不明朗な金が会社から出ているということを容認しているわけじゃありません。ただ問題は、それをきちんとさせる世界が違うのではありませんかと、別の世界できちんとやるべきではないのかということを申し上げておるわけでございます。この点は御理解をしておいていただきたい、こう思います。
難しい御質問ですけれども、やはり私は日本の株式会社、これは本当は大変、どこの国でもそうかもしれませんが、民主的なんですね。しかしながら、実際の株式会社の運営というのはこれくらい過当支配の制度はない。そして、同時にまた日本の場合には株主権というもの、株主というものが大切にせられていない。しかもそれが当たり前であるという株主の意識なんですね。だから一番大事なことは何かと、こういう御質問であれば、投機の対象としての株主でなくて、これはあくまでも自分たちが金を出し合って会社の経営を一定の専門家に任してあるんだ、あくまでも我々の会社なんだといったような意識の問題が私は日本の場合は一番大事なのではないかなと、かように考えます。
今、局長からお答えをいたしましたように、今回のこの改正についても、監査役の人数の問題とか、あるいは任期の問題、あるいは社外監査役の五年の問題、こういう点については強弱それぞれの意見がありまして、大体私どもが御提案申し上げておるようなところがまずは多くの方々の一致するところではなかったのかな、こういうことで御提案を申したわけでございます。 私はこれは結局は活性化とでもいいますか、監査役に十分働いていただくという基本をやっぱり、先ほどちょっと竹村さんおっしゃいましたね、それは監査役の任命の手続、それから人を得るという人事の問題、これに帰するのではないかなというのが私の考え方でございます。それだけに、今、局長が申し上げましたように、そ
違法支出といったことになりますと、これはまた現行法上でもそれぞれの規定があるわけでございますが、御質問の損失補てん、あの当時は損失補てんの規定はなかったのではないかなと思います。今度の証取法の改正で初めて損失補てんの問題についての規定が問題になったので、その当時はなかったんじゃないかなと、こう考えております。
おっしゃるように、せっかくのこういう改正でございますから、これが十分に機能するように、我々は直接やるわけではありませんけれども、関係者の皆さんがきちんとした会社経営が行われるように、それに対して適切な監査役が役割を発揮するように適切な運営を私の方としては期待をいたしたい、かように考えております。
監査役制度とか会計監査人の制度を抜本的に見直せ、こういうお話ですね。そして、大体使途不明金あるいは本来自己責任でやらなきゃならない株の取引で大口の人にだけは損失補てんをするとか、あるいは飛ばしとか、いろんなことがありましたね。しかし、これらの、私は常識論ですよ、手口というものは私はこれ複雑な手口でやっているんだろうと思いますね。だから本来複雑な手口を取引の中で経理処理上はそれぞれきちんと私は整えてあるんじゃないかな、こう思うんですね。だからなかなか実態はわかりにくいのが本当ではなかろうかなと。 それなら何のために監査役とか会計監査人を置いてあるんだと、こうおっしゃるのもわかるんですよ。わかるんだけれども、本当に現在の監査役、会社
確かにこれで果たして十分かなという御疑問は今日までの委員の皆さんの御質疑の中でもしばしばお出しになられた御意見でございますが、私はやはりこういうものは漸進的に逐次効果は上がってきているもの、また上げなきゃならない、かように確信をしております。 それから日米関係の問題では、実は初めのうちは経済摩擦を日本の市場の閉鎖性といったようなことで取り上げて、いわゆるＭＯＳＳ協議で一つ一つの品物についていろんな苦情が出てきまして、それで実はこれの対応に、正直言ってもうエンドレスの要求じゃないかといったような我々の側、日本の側においての不満もあったわけですね。そういったようなこともございまして、これはやはり構造そのものの中にお互いに問題があるん
浜四津議員にお答えを申し上げます。 嫡出でない子の差別を撤廃すべきである、こういう御質問でございます。この条約の第二条は児童に対する不合理な差別を禁止する趣旨の規定でございますが、嫡出子とそうでない子との取り扱いの差異を定める民法の規定は、婚姻関係にある両親から出生した子であるか否かに伴って必然的に生ずる差異や法律婚の尊重という見地からの合理的な差異を定めたものでございまして、この条 約に反するものではない、かように考えております。 なお、御指摘の問題については、条約の問題とは別に、国民世論の動向等を踏まえて今後とも慎重に対応する必要がある、かように考えております。 次に、子供の虐待防止の観点から親権のあり方について検
吉川議員にお答えを申し上げます。 この条約の第三十七条で、自由を奪われたすべての子供は弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有すると、こうされておるわけですが、我が国においては、少年は被疑者として取り調べを受ける段階においては刑事訴訟法によって成人と同様に弁護人選任権が認められております。また、事件が家庭裁判所に係属した後は少年法によって付添人を選任することが認められておりまするので、少年の権利は現行法においても十分に保障されており、この条約の要請は十分に満たされておる、かように考えます。 少年の保護事件におけるいわゆる再審につきましては、現行少年法においても、保護処分の継続中非行事実が存在しないことを認め得
たしかそんなことを言った記憶がありますが、これは一般の常識論を言ったんです。 それは、法律案というものはやはり衆議院だけじゃありません。参議院で御承認願わなきゃなりませんね。そうなると、参議院の審議日数というものは当然考えなきゃならない。まあどんなに考えても少なくとも二十日間ないし一カ月間ぐらいの審議期間というのはどの法律だって必要なんじゃないでしょうかね。そうなりますと、六月二十日が本国会の終わりでございますから、だんだんあの問題の論議も煮詰まってきておりますけれども、日がその面から見るとだんだん窮屈になってきておる、こういうことを頭におきまして、法律案というものの参議院における審議日数というものを考えて逆算をした常識論を申し
国民の政治に対する不信感といいますか、むしろ怒りに似た気持ちとでもいいますか、さらにはまた、これじゃどうにもならぬというあきらめの気持ちといいますか、政治が国民の目から見れば、対応ぶりについては大変な危機感を持っていらっしゃるのではないかな、こう思いますが、お尋ねの件につきましては、私は閣僚でございますから、今せっかく政治改革特別委員会で各党が、時間のゆとりもそれほどありませんね、そういうことで最後の詰めのお話し合いをしているときに、私の口からとかく申し上げることはかえって妨げになりはしないかなということを恐れるわけでございますから、せっかくの御質問でございますけれども、私自身の見解は差し控えさせていただきたい、こう思っておるのです
