後藤田正晴

この問題は差別撤廃条約の解釈に関することでございますけれども、この条約の中に非常に幅の広い行為を処罰の対象にすることを求めておるわけでございますが、余り広範囲にわたる、言論等を処罰の対象にしてこれを規制するということになりますと、正当な言論活動、こういうものを反面萎縮させてしまうおそれがありはしないか。そうしますと、憲法で保障する思想、信条の自由あるいは集会、結社、表現の自由、こういった問題とぶつかる。つまり、処罰規定の対象にするということは、構成要件をきちんと決めておきませんと、取り締まり当局の、言葉は悪いですけれども、恣意的な解釈運用に走るというおそれが多分にある。 　そういうことを考えますと、私は一方で、我々がどうしても守ら

この問題は従来から大変長い間いろいろな経過を経ておるわけでございますが、無期刑の受刑者をどのような段階で仮釈放するかということにつきましては、司法機関で無期、こう最終決定をされておるわけでございます。それを中途で釈放するということでございますから、やはりそれなりに難しいいろいろな基本的な問題があるのではないか、私はこう思います。この点については十分慎重に検討する必要があるのではないか。だから一概に、ここにも形式的な条件があれば釈放してしまうといったような簡単な問題ではないのかな。 　仮釈放についての申請は、今さら言うまでもありませんが、刑務所長の専権事項になっており、そして同時に、刑務所長としては所内でそれぞれの審議の機関を持って

基本法をつくるようにという熱心な御要望があることは承知をいたしておりますが、やはり一つは、ともかく生活環境をよくするという意味において、いろんな物的な施設というものはできるだけ早くやった方がよかろう。四十三年からもう二十何年やっているわけですから、一定の時期までに、もしまだ残事業があるというならば、その残事業はきっちりと完成すればよろしい。 　残るのは意識の問題ですね。先ほどの御質問にもありますし、答弁をしておる側のお答えを聞いてみましても、なかなかこれは容易なことではない。一つの基本法をつくれば一体解決するのかというと、それは少し短絡的な物の考え方ではないのか。精神改造というようなことでございますから、何といいましても、国なり地

細川さんの御意見を聞いておりますと、細川さんのお立場であればそういう御意見は当然出てくると私は思いますね。ただ、役所の側の考え方としては、やはり局長が答弁しておりますように、これだけどんどんふえてくるから、どうしてもコンピューターを取り入れまして、そしてサービス面で国民の御満足がいくようなやり方にしたい。ついては、それについての必要経費はひとつ受益者に払っていただかないといかないのではないかな。これをやめますと、結局はどうなるかといえば、コンピューター化は必要だ、そうするとこれは一般会計に全部いきますね。一般会計にいくということは、これはやはり税金の負担だ、こういうことになるわけですから、そこらは役所側の物の考え方についても御理解を

コンピューター化をやらなきゃならぬということで、その際にやはり特別会計を設けてできるだけ早くやろう、こういうことになったわけでございますから、やはり主たる財源は手数料によってやるべきものであろう、かように私は考えております。

平成五年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の確保並びに国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正・円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。 　法務省所管の一般会計予算額は五千二百三十四億六千百万円、登記特別会計予算額は一千四百九十五億四千六百万円、うち一般会計からの繰入額六百八十六億七百万円でありまして、その純計額は六千四十四億円となっております。 　この純計額を平成四年度補正後予算額と比較いたしますと、百六十億七千五百万円の増額となり、増加率にいたしまして二・七％となっております。 　何とぞよろしく御審議くだ

御承知のように不動産登記制度は、個々の不動産の地目、地籍、こういった物理的状況をひとつ明らかにする、同時に所有権なりあるいはその上に抵当権の設定といったような権利関係、これを明らかにすることによって取引の安全といいますか、あるいは権利者の権利の保全、こういうことをやっておるわけでございますが、御質問の、登記簿の中に、例えば今地価の問題が、地価公示の問題があるわけですが、そういった地価をあわせてこれに書いたらどうだ、こういうような御意見があることは承知をしておりますし、それはそれなりに、できれば一元化といいますか、はっきりするわけですから結構なわけですけれども、といいまして、実際問題としてそれができるかどうかということになると、今法務

その点は、しばしば事務当局からもお答えをしておると思います。 　不記載の罪の関係と所得税法違反の問題、この二点はまだ捜査をしておるわけでございますので、当然検察当局としては、証拠にかんがみてできるだけの調べはしておると、かように考えております。

私は、国務大臣としてお答えします。 　今、総務庁の長官から御答弁がございましたように、これは要するに、今の調査は平成三年秋のたしか地対協の意見書に従って、今まで実施しておる地域についてどの程度進捗しておるかといったようなことを検討しまして、調べて、そして残ったところはきっちりやっていこう、こういうことでやっておるわけでございまして、別段、差別といいますか、そういうような地域の差別解消とでもいいますか、それを推進するためにやっておるんであって、千カ所ばかり残っているからこれは差別を深めるというのは、それは全然逆の話でございます。 　私も、実は総務庁長官をやりましたから、関心を持ってこの仕事を担当したんですが、現地へも行きました。と

今の私は国務大臣としてのお答えでございまして、これは所管は総務庁の長官でございますから、私の発言が総務庁に御迷惑をかけるといけませんから、そういう立場で私の答弁は聞いておいていただきたいな、こう思います。

法令の遵守はすべての者がそのとおりやらなければならぬ、こういうことでございます。

さきの内閣改造で法務大臣を命ぜられました後藤田正晴でございます。 　内外にわたって極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することに相なりまして、その職責の重大であることを痛感いたしております。 　法務行政に課せられました使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあります。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保たれていることが極めて重要でございます。 　私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたって適切な方策を講ずるよう全力を尽くしたいと考えております。 　以上、簡単でありますが、就任のごあいさつといたします。

特別志願したわけではございません。 　御質問の佐川事件の処理をめぐってどう一体大臣は考えているのか、こういう御質疑でございますが、私はこの事件の発生して以来の社会一般の皆さん方、大変政治に対する不信感というよりはむしろ怒りのような厳しい批判があることは重々正面から受けとめておるつもりでございます。 　そこで、まずやはりこういう問題については、法律違反の事実があるということになれば、それはそれなりに、法律の定めるところの範囲の中で、法律の定める手続に従って厳正な捜査を遂げるべき筋合いのものである、私はかように考えておりますが、この事件はまだ検察等では残った犯罪の疑いについて捜査をしているさなかでございますので、これ以上の内容につい

さて、その予算委員会のときにどういう不規則発言をしたのか私は記憶がございませんが、私は今申し上げましたように、犯罪の嫌疑があるということであるならば、それはきちんと捜査当局が解明すべきものだし、それからまた政治的ないろいろな問題について十分な解明ができていないということであれば、これは当然国会において論議せられるのがしかるべきである、私自身はさように考えておるわけでございます。

私は、先生が今何を頭に置いて御質問なさっているのかわかりかねるのですが、一般論として言いますと、日本の検察というのは犯罪があれば法の命ずるところに従って厳正な取り扱いをしておるものと、その点については私はいささかの疑念も持っておりません。ただ、国民の立場ということから考えますと、やはり、何といいますか、検察の仕事といいますか、こういうものはなかなか性格が一般にはわかりにくいわけですね。 　だから、検察としては法に照らして証拠を集め、そして法に照らして処罰すべきものは処罰をする、こういうことをやるわけですが、国民の立場に立つと、けしからぬ、こういう空気があるわけですね。そこらのギャップというものはある。しかし、ここはやはりきちんと線

私は、あなたの御疑問、それはよくわかるのです。それは私どもも、捜査の結果等について詳しく御説明すればわかっていただけるということはあるのですけれども、しかし、やはり私どもは、法令の定める範囲の中以外には、一般にそれを発表するとか答弁の形で説明するとかいうことが許されない仕事なんですね。やはり私どもとしては、法令の許す限度においてできるだけ明らかにしたい、それ以上のことは、本当に残念だな、こう思いながらも説明ができない。それは今おっしゃった人権の問題その他大変厄介な別の問題がありますから、そこらはぜひひとつ、先生は御専門の方ですから、御理解を願いたい、こう思います。

私は、やはりこの検察審査会というのは、戦後の国政全般の民主化の中で準司法の仕事とでもいいますか、検察等の仕事についても一般の方の意見を尊重しなければならぬということでこの制度は設けられたと思います。それだけに私は、こういう制度については、検察当局としては十分そういう制度の趣旨を考えまして、そして今度の事件についても、量的制限違反についての事柄については、検察としてはそれなりの十分な調べをした上でああいった結果が出てきたもの、かように考えておるわけでございますが、制度の尊重については、私はあなたの御主張と全く同じでございます。

私は全く承知をいたしておりません。

平和相互が相当経理が乱脈であるとかあるいは銀行内部にいろいろな対立があるといったようなことは、うわさとしては知っておりましたけれども、政府の中でそういうことが論議せられたとか、そういうことは一切私は承知をいたしておりません。

官房長官としての仕事の面で、公の仕事としては私はそういうことは聞いておりませんし、問題になったということは承知をいたしておりません。ただ、一般に世間でそういう風評が非常に流れておったということは事実ですし、それからまた、先ほど来ちょっと御質問の中に出ておりましたが、大変長い期間監査を受けておるといったようなことは承知をいたしておりました一それ以外のことは耳にいたしたことはございません。