おっしゃるように、政治家の関係した事件に大変無罪が多いということは事実でございます。ただ、検察としましては、これは釈迦に説法で恐縮ですけれども、やはり法の枠の中で適正な手続のもとに厳しい制約の中で犯罪を厳格に処理しなきゃならぬという使命感に燃えて、やはりそういった枠の中で精いっぱいの努力はしておる。そして、もちろん言うまでもありませんが不偏不党、誠実に忠実に職務を果たしてくれておるということは、私は疑いを持っておりません。 ただ、それじゃなぜ一体こういう政治家絡みの事件に無罪が多いのかといいますと、これは私はやはり汚職事件ということになると、言うまでもありませんが、職務に関してわいろ云々ということになると、これは当該政治家の職務
佐川事件の商法違反事件で今裁判になっている法廷での調書の読み上げの問題だと思いますが、法律的に言いますと、それは別段違法でも何でもない、あれでいいと、こう言い得ることではありますけれども、しかしながら、いかに裁判長の法廷指揮に従ったとは言いましても、やはり公開のああいう法廷でそれ以外に方法がなかったのかということになると、これは要旨ということだってあり得ますね。だから私は、裏のとれてない、しかも後になってみてそういう事実無根であるといったことがああいうところで読み上げられて、大変な名誉棄損とでもいいますか、その立場に立った人に非常な私は迷惑をかけたということについてはこれはおわびをしなければならないことだと思います。 したがって
今回の金丸、生原両氏の所得税法違反容疑の捜査については、今捜査が始まったばかりでございますから、私は、検察当局としては刑事事件として厳正にこの処理をしておるものと、かように考えます。 大臣としましては、これは大変な遺憾な事件でございます。事件も、刑事事件として捜査当局が解明するのは、これは当たり前の話。しかしながら、私どもの立場としましては、こういった不祥事件がしょっちゅう繰り返されるということは、これはお互い、それぞれの政党にとり、またそれぞれの政治家にとっても私は大変なことだと思います。したがって、こういった事件の再発をないようにするのには一体お互いがどう考えたらいいんだろうか。いわゆる広い意味での政治の抜本改革、こういう問
御質問の御趣旨は、会社法の世界で政治献金の問題についてもう少しきちんとけじめをつけるような商法改正といいますか、それを取り上げたらどうだと、こういう御質問だと思います。 前の田原大臣のときにたしかお答えしておることは承知をしておるんですが、私は会社法の世界ということを考えますと、会社は会社の仕事を推進するために必要な寄附をするわけで、その寄附の中にやはり政治献金ということがあってもしかるべきであると。これは既に例の八幡の最高裁判決がございますね。そういうようなことでございますから、私は確かに政治資金についてもう少し道筋をきちんとすべきであるということは全く賛成なんですが、果たしてそれが会社法の世界で処理するべきものなのか。私はや
会社がその会社の中の重役会の付議事項として会社内部の規律としてきちんとお決めになるということは、これは私はあってしかるべきだと思いますが、法律の制度としまして政治献金だけを取り上げて、それを会社法の世界できちんとやれ、そしてそれは重役会にかけなきゃこれは任務の違反になるんだといったような考え方は、考えられないじゃありませんけれども少し場が違うんではないかなと。それはやはり現在の法律では代表取締役というものが通常執行権を持っておるわけですから、会社の中の特別な規定があれば別として、その規定にない以上は私は代表取締役がきちんとおやりになればいいではないか。 それが別の世界、政治の世界で政治資金規正法に違反をしておるとかそういったよう
確かに一つの御提言ですね。しかし、私は大体今の総理の御答弁で尽きておるのではないかと。 といいますのは、言うまでもありませんが、刑法というのは刑罰に関する一般法でございます。その一般法の中に政党とは何ぞや、政党の役員とは何ぞやといったようなものを書きまして、それにその政党の役員の職務云々について賄賂が云々といったようなことを一体一般法の中に書くべきかどうかということは、これは多少法体系上私は問題があるなど。やはりこれは、先ほどお答えいたしましたように、政治資金規正法の問題なり、あるいは今総理がちょっと申されましたが、国から公的助成を受けたといったようなこととの関連の中で、場合によればそういう法律の中でお書きになるとか、あるいは積
今回の、金丸、生原両氏に対する捜査が今行われておりますが、本件につきましては捜査に入るという前に刑事局長を通じまして私のところに報告がございました。ただ、今御質問はどういう中身だといったような御趣旨のようでございますが、捜査の中身は、これは今日調べておる段階でございますから答弁は差し控えさせていただきたい、かように思います。
所得税法違反の容疑でございます。
だからこそ現在税金の捕脱があるという疑いで捜査をやっておると、こういうことでございます。
御質問にございましたように、佐川事件につきましては昨年の暮れ国会に中間報告の形で御報告を申し上げたわけでございますが、まだその後時間もそう長くかかっておるわけでもございませんし、今なお確かに、不記載の罪の疑いあるいは五億円そのものについての税法上の問題、こういったような点につきまして捜査をいたしておりますが、国会からそういう御要請があればその段階で法令の範囲内でどの程度許されるかということを検討した上で対応を決めたい、こう考えておりますが、率直に言いまして、まだ少し早過ぎるのではないかなと、かように考えております。
だからこそ、私は国会でお決めになった段階において検討をさせていただきます、こう申し上げておるわけでございます。
先ほどお答えしたのが少々つっけんどんではないか、こういう御印象のようでございますが、実際問題としまして、昨年の暮れにああいうように一定の時期が来れば、国会の御要請を受けてできるだけの御協力をしなきゃならぬというのが我々政府の立場でございますから、そういう意味合いにおいてあの時期にも報告をさしていただいたわけですが、今回も当委員会で、国会の御意思として中間報告をさらにその後の状況についてやるようにというような御要請があればその段階で、法令等の制約があるわけでございますが、そういった制約の中ででき得る限りの御協力は申し上げたい、その時期にひとつ検討さしてください、こういうようにお答えをしているわけでございますので、ぜひひとつ御理解を願い
私どもの立場は、検察といえどもこれは行政権の中の一部でございます。そういう立場からはできるだけ国政調査権に御協力を申し上げるという私どもは基本的な考え方は持っておるわけでございますけれども、しかしながら、今御質問のような資料は裁判確定の資料の話かと、こう思いますが、さらにその前の捜査資料ということの御要求なのか、ちょっと私には聞き間違えておる点があるかもしれませんので、両方についてお答えいたします。 捜査関係の資料ということになりますと、これはやはり刑事訴訟法上のたしか四十七条であったと思いますが、この規定の定めるところに従ってできるだけ協力をすると、こういうことであろうと思いますし、それからまた、確定記録といったようなことにな
御質問の点は、閲覧はこれはできるわけですね。これはまあ当然だと思いますが、しかし関係の書類を提出するということは、これはいたしかねると、こういうことでございます。 そこで、閲覧をせられてそれについてこういった席で御質問があれば、それを確認するとか確認ができないとかいったようなことはお答えはできるんではないかなと、こう思いますが、書類としてはお出しいたしかねると、こういうことです。
今、法制局長官から四十七条について御説明がございましたが、そのとおりです。やはり非公開が原則なんです。しかしながら、公益上必要であれば、しかもその公益の中には国政で必要だと、こういうのも公益の中に入ると。しかしながら、相当と認められるということであって初めて提出するかしないかということを決めると。 「相当」とは何ぞやということになれば、公開することによって失われる利益と、それと守ることによって守るべきこの公益との比較考量の上に立つ、その判断は私は政府にゆだねられておる、かように考えるわけでございますが、そういう判断の上に立ちまして、先ほど言いましたように、書類については閲覧等はこれはもう認められておるわけでございますが、書類を出
その点は、遺憾ながら村沢さんとは見解の開きのあるところでございます。 閲覧の話をいたしましたが、今日まだこの点は閲覧もたしか認めておる段階ではないのではないかと、かように考えておるわけでございます。その点はひとつ、御意見はわかりますけれども我々の立場も御理解願いたいと、こう思います。
従来、こういった場合に政府がとっておる考え方につきまして正確にお答えをいたします。 議院または委員会から国政調査権に基づき被告事件終結後の訴訟記録それ自体の提出要求があった場合において、これに応ずることは特定の被告事件の審理及び裁判を国政調査の対象とする事態を生じさせるおそれがあるので、訴訟記録それ自体については、その全部である場合はもとより、その一部を構成する証拠書類に係る場合であっても、これを提出することは差し控えるべきものであると考えております。 ただ、閲覧可能となった記録については、その内容の確認等につき国会からの要請があれば、どのような協力ができるかその段階で検討したい、これが従来からの政府の見解でございます。
昨年来、検察に対する厳しい国民の批判があることは十分承知をいたしております。ただ、検察といたしましては、こういう批判は批判なりに厳しく受けとめるべきであることは言うまでもありませんけれども、さらに言いますと、批判があろうとなかろうと、やはり法を乱すという者に対してはあくまでも厳正な立場できちんとした私は処理をすべきものと。 そして同時にまた、私は今法務大臣として、検察の諸君がそれじゃ今までどうだったんだといいますと、国民の厳しい批判はありましたけれども、しかしながら検察官は今日まで職務に一生懸命になって努力をしておるのだということについては、私はいささかの疑念も持っておりません。そしてまた、今日こういう状況になりまして、やはり検
今、貴志議員から、最近の環境の問題あるいは人権の問題等につきまして大変高い見地からの御見識を承ったわけでございますが、私も全く同意見でございます。 確かに最近のように国際関係が非常に緊密化しできますと、どうしても従来からありましたいわゆる主権の概念もだんだん変わりつつあるのではないかな。そういった中でも、世界共通の問題として御指摘にありました人権の問題については、なるほど一昔前といいますか、それだけでなしに、つい最近まで、やはりこれは主権を侵す主張ではないのかといったような反対意見があったことは事実でございますが、最近もう全くそれはなくなってきつつあるのではないかな。我が国もそういう立場に立って人権問題あるいは環境問題に真剣に内
今御指摘の前法務大臣とかあるいは渡辺さんとか中曽根さんの過去の言動についての御指摘をされながらの、こういうことがあってはならぬ、こういう御意見でございますが、私はそういった方々の、前任者等の発言についてここでとやかく申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私自身の考え方としては、今日もはや人種であるとかあるいは国籍であるとか、あるいは宗教あるいは思想、信条、社会的な身分、いわんや門地等に伴っての不謹慎な発言はすべきでない、やはりこういうことは心の中に差別的な考え方が根っこにあると、とかくそういう軽率な発言をすることになる原因を招来しているのであろう、私はかように思うわけでございますから、今日あなたが今おっしゃるように
