だから、私はモラルがなければこれは抜本的な改革にならぬと、これは基本的に考えているんですが、しかしそれだけを唱えてみてもだめだよ、やはりこれは現在の政治のシステムにあるのではないかな、こう私は考える。そうしますと、やはり今日のこの政治のシステムというのは、言うまでもありませんが、五五年体制で来ているわけですね。この五五年体制が、私はさびついてしまったな、金属疲労を起こしてしまっておるんではないか、ならばこの五五年体制を直さなければならぬ。 その体制を直すときに基本は何かといえば、私は議会制民主主義の活性化であろう。議会制民主主義の活性化ということを考えますと、やはり何といいますか、健全な野党がまず存在するということが一つですね。
まあ、なにじゃないですか、政権争奪というのは、本当これは厳しい戦いですからね。やはり、私は根源をきちんとしないできれいな水が流れるかというとそうはいかぬのではないか。だから、私は根っこにさかのぼらなければしようがない。それにはやはり政治のシステムではないか。その政治のシステムは、これはいろいろなものがありますが、やはり大きなファクターは選挙のあり方、ここに私は根差しておるのではないかな。 これは先生の場合と私の場合と経験が違うのですよ。大体、先生の場合は一つの選挙区でお一人じゃないですか、公認候補は。我々は四人も五人もおるわけですよ。これは同士打ちなんですよね。同士打ちだって金を使わなくたっていいじゃないか、それは当たり前の話な
私は、金丸さんがどういうようなことをおやりになって、どうなさっておったのか新聞でしかわからぬわけですよ。これは事件として今検察が調べておりますから、その結果を見た上で、これは政治に金がかかる、それがためにああいう、実力者ですからそれ相当の準備を整えておったのか、それとも私的蓄財であったのかといったことは結果を見てひとつ判断をしたい、こう思います。
裁判所関係の予算なりあるいは人員、こういう問題は最高裁当局が現地の実態をよく調査なさって、現地の声も聞きながら適切に対応をしておる、私はさように考えますが、私としては、裁判所のことでございますから別ではありますけれども、親類づき合いの役所でございますから、御要望等があれば国務大臣として御協力は申し上げたい、かように思います。
不動産登記法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、建物の合体に関する登記手続を整備し、閲覧に供するため登記所に地図に準ずる図面を備えること等により、不動産登記手続の適正迅速な処理を図るとともに、不動産登記制度の利用者の利便に資するため、その一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。 第一に、数個の建物が合体して一個の建物となった場合には、建物の所有者は、合体前の建物の抵当権者等の承諾書等を添付して、合体による建物の表示の登記を申請することを要するものとし、この場合に、登記官は、合体後の建物の表示の登記をした上で、その建物の登記用紙に合体前の建物の抵当権等
江本さんはどれくらいかけているんですか。
まことにどこまでが賭博になりどこまでならばばくちにならないのか、境目は何だ、こういう御質問ですが、易しいようで実際ここでお答えするのは非常に難しいんです。だから、こういうところでのお答えだとすれば、刑法百八十五条で、偶然の勝敗にお金や物をかけてそれの取得を争う、これはばくちになるわけですね。ところが、そのただし書きに、娯楽の程度であればいい、こう書いてあるんです。それはどういうことかと言えば、社交儀礼の範囲内であれば私は賭博にはならないのではないかなと、これ以上は答えられないんです。お許し願いたいと思います。
私は、政治改革本部の会長としまして、党内でいろいろ論議がございまして党としてはその当時は小選挙区を基本にしながら比例制の併用制を採用する、こういうことが党として大方の御意見でございましたので、そのような答申を竹下総裁にしたわけございます。 ただ、私の個人的な考え方は、やはり何といいますか、有権者の政権選択の意思が端的にあらわれる、そして二大政党とでもいいますか、大きな政党の対立によって政治の運営が建設的な、しかも緊張関係のある与野党関係、そして政権の交代もしやすいといったような観点から、小選挙区が一番いいというのは、私のこれは見解でございますが、今御質問のような点は会長としての取りまとめをした、こういうことでございます。
先ほどの私のお答えの中に、小選挙区を基本にしましてそして併用制と、こう言ったかもしれません。これは間違いでございまして、並立制でございますから取り消しをさせていただきたいと思います。 それから、小選挙区の場合にも必ずしも金がかからないという保証はないかもしれないといったことは、私は従来からそう思っておりますし、今でもそう思っております。 しかし、一般的に言えば、対象の地域が狭くなるし対象とする有権者の数が少なくなれば、これは当然選挙の費用は減るはずでございますが、しかしながら運動が細かくなるという意味からは、これはあるいは金がかかる、こういうことがありますので、私は小選挙区を採用するときには、これは先般もここでお答えをしまし
政党というのは本来自由に活動ができるということが基本ではないのか、それから同時に、時の政府といいますか行政権からとやかくの指図がましいことが出ないようにすることが政党というものの基本であろうと、かように私自身は考えているわけでございます。 そこで、公的助成ということを考える場合には、よほどそこの点について、例えば仮に助成金が出るとなればこれは会計検査院の検査ということになりますね。会計検査院というのは中立の機関であってもこれは行政府の中の一つの機関ですから、余りこういうものが政党の中の運営に指を突っ込むことは政党というものの立場を壊していくおそれがありますから、そこらはきちんと限界を設けておかないとかえって政党が萎縮してしまう、
私は、商法の上では使途不明金というそれはそんなものはない、これは税法上の扱いの上で出てきておる考え方であろうと思いますが、これはやや専門的になりますから民事局長から答弁させます。
御質問のことですが、検察が小針さんが外国に行くことを許可するとか許可しないとかといったような立場にはないはずでございますから、そのようなことは私はないと、かように考えております。
事件は現在捜査中でございますから、どういう人についてどういうことを聞いたといったようなことはまことに残念ながらここでお答えをすることができないことを御了承願いたい、こう思います。
その点は、それは私がお答えする範囲ではないんじゃないですかね。政治資金のあり方の問題と所得税法上のあり方の問題、極めて専門的な私は知識を必要とすると思いますので、それは政治資金を扱っている自治省なりあるいは所得税を扱っておる大蔵省の専門家にひとつお聞きいただきたい、こう思います。
この推定規定が無理であるといったことについての専門的な立場のお答えは、今、濱刑事局長から申し上げたとおりなんですね。やはり刑罰規定として推定規定ということになりますと、一体それはだれが推定するんだといったようなことが出てきまして、刑罰の理論としてそういう推定規定は無理であるというのが私の見解でございます。
今お答えしましたように、刑罰の基本法である刑法等の中でそういう規定をつくるのは私は無理であろう、こう思いますが、今、委員の御質問は、ある行政目的とでもいいますか、それを担保するための罰則規定ということで考えたらどうだと、こういうお話だと思いますが、それはやはりイギリスにはイギリスの政治土壌もありましょうし、日本の政治土壌とは違う。また、一八八三年と今日の時代ではまるきり違うといったようなことで、この点については政治改革の法規の中で、政党法をつくるのがいいのか悪いのか、あるいは選挙法の中に書くのがいいのか、あるいは政治資金規正法の罰則の中で書くのがいいのか、これはやはり慎重に検討すべきであろうと、こう思います。 ただ私は、ともかく
だから、今お答えしましたように、これはやはり政治資金規正法なりあるいは選挙法なりそういった面で十分慎重に考えたらいかがでしょうかと、こう申し上げておるわけでございます。 そこで、その二十万円のお話が出ましたが、私の口からこれお答えするのはどうかなと思いますけれども、現行の政治資金規正法は相当欠陥のある法律であると私自身はさように考えておる。だからこそ、さきの臨時国会で、二十万円云々ということはいかにも整合性を欠いておるではないかといったようなことから、一年以下の禁錮刑を国会の皆さん方の御意思で改正をしたというのも、そういった政治資金規正法の中にある欠陥を補正する、こういう意味合いでおやりになったと思いますので、さらにまたこの上政
法務省の関係のもとにはございません。
選挙制度に絶対のものはありませんね。大きく分ければ小選挙区もあれば比例制もあるし、それからまたそれの折衷と。その折衷には並立制もあれば併用制もある。どれを選択するかとこういうことですが、私は小選挙区論者なんです。この方が選挙制度の中では絶対ではないけれども一番よろしいと、こう私自身は思っております。 そういう前提に立ちながらも、少なくとも各党とも今の制度はよくないとどの政党も言ってらっしゃるでしょう。ならば中選挙区制度は、ここまで歴史の沿革はあるけれども、いろんな弊害が出ている以上は、この際直したらよかろうというのが各党の御意見でしょう。だからそれはそれでどれかにしなきゃならない。私は小選挙区が一番いいが、それじゃその比例制をど
私は法務大臣になりまして各局長さんからそれぞれの所管行政の説明を聞いたわけですが、法務行政が取り組まなければならない課題というのは大変たくさんあるんです。 しかしながらその中でも、やはり国の将来を考えましたときに、これだけ国際関係が緊密になってお互いに行き来がふえてくるわけで、そうしますと、やはりいわゆる入管行政というのはこれからの法務行政の中の早急に充実をさせなければならない大きな柱であるというふうにすら感じました。それは、先ほど来質疑応答の中でありますように、今外国から入ってきて出ていくのがそれぞれおおむね三百五十万、日本人の出ていくのは大体一千万ということですね。外国人の場合、それだけの人の出入りがあるわけですが、しかも不
