後藤祐一

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　まず、中道の提出者に伺います。 　中道改革連合としての企業・団体献金に対するスタンスをお答えください。

各都道府県に一つという質問は、さっきも答弁があったので飛ばしまして、中道改革連合の提出者に伺いますが、企業・団体献金を少なくしていった場合には個人献金が必要となりますが、所得減税の拡大によってこの個人献金を促進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

自民党の提出者に伺います。 　自民・維新案というのは政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方を検討するだけの法案ですけれども、もうこれについては、これまで、具体的な法案を含めて、制度論も大議論してきているわけですよね。この政治改革特別委員会でも、昨年の通常国会でも臨時国会でも、参考人質疑もやっているわけですよね。この上、なぜ有識者による更なる検討が必要なんでしょうか。

昨年も自民党は、公開法案、透明化法案を出していたわけですよね。昨年の提出者、長谷川さんがそこに座っていますから、長谷川提出者に伺いたいと思いますけれども、あれは、自民党として検討した結果、出してきた法案だったんじゃないんですか。何で透明化法案をもう一回出さなかったんですか。

そんな検討法案より透明化法案の方が、だって、今、中道の中に中川さんも含めて公明党だった方がいらっしゃるんだから、こっちの方がまだ議論として乗れるじゃないですか。あわよくば後退させたいという感じが、もう見え見えなんですよね。 　維新の提出者に伺いますが、企業・団体献金を全面禁止することは憲法違反でしょうか。

自民党の提出者に伺います。 　企業・団体献金全面禁止は憲法違反でしょうか。

はっきりお答えください。憲法違反でしょうか。

同じ法案を提出している維新の提出者と自民党の提出者で、憲法との関係で根本的に考え方が違う。これじゃ議論できないじゃないですか。自民、維新が出している法案に基づいて有識者が出してきたものが、憲法との関係がどうなるという話、出てくる可能性があるじゃないですか。こんなことで、同じ法案を、憲法との関係ですよ、揺らいでいるってどういうことなんですかね。 　では、次に聞きます。 　まず、維新の提出者から伺いますが、多額の企業・団体献金が、必ず政策をゆがめるかどうかはともかく、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。

そんなことは聞いていません。多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。

明確にあるという答弁でした。 　自民党の提出者に伺います。 　同じことです。多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性はあるとお思いでしょうか。

全く答えておりません。時間稼ぎはやめてください。 　多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるかないか、お答えください。関係ないことを言わないでください。

あってはいけないという、べき論を聞いているんじゃないんです。可能性があるかないかを聞いているんです。三度目です、ちゃんとお答えください。

あると意識した上でというのは、あり得るということでいいですね。

今のでは答えていない。そういう御意見があるということを踏まえるだけでは、党としての見解を述べていないんですよ。 　自民党として、少なくとも政策をゆがめる可能性があるのかないのか、文書を理事会に提出していただくよう、理事会でお取り計らいください。

こんな基本的なところで認識が示せないって、自民党は企業・団体献金に対して真面目に取り組むつもりはあるんですか。 　さっき、中道の提出者からの答弁であったかな、やまりん事件、ＩＲ事件、鶏卵業者汚職、風力発電汚職。政策をゆがめていないとお思いですか。

有罪が確定している事件も今のにあるんですよ。それにコメントできない、どういう意味ですか、それ。有罪が確定している事件で、献金もあったものについて、意見が言えないの。どんな政党なんですか。 　今の、やまりん事件、ＩＲ汚職、鶏卵業者汚職、風力発電汚職、これについて、企業・団体献金が政策をゆがめる可能性があったかなかったかについて、自民党として文書を提出していただくよう、理事会でお取り計らいください。

何か議論の前提が整わないですよ、本当に。 　それでは、この自民・維新案についてお伺いしたいと思いますが、自民党の提出者に伺います。 　この皆さんの法案の、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織は、何人で構成されるんですか。

通常、法案で、こういった合議制の機関を設置するときは、何人で構成されるとか、委員長とその他何人でとか、普通、法律に書いてあるんですよ。何で書いていないんですか。今答弁がありましたけれども、では、どうやって学識経験者を選ぶんですか。 　例えば、この委員会でも参考人質疑は去年もやりました。与党から二人、野党から二人選んで、四人で参考人質疑をやりました。来週月曜日もやりますよね、与党から一人、野党から一人選ぶ。 　これは当然、この学識経験者は、与野党推薦を半々にするといった配慮を行うということでいいですね。

では、この理事会で決めるということですか。そうしたら、理事会は圧倒的に与党が多いわけですよ。では、与党がたくさんで有識者を決めますとやったら、それは与党の言いなりの学識経験者がたくさんになっちゃうじゃないですか。それで中立、客観的な有識者の協議機関と言えるんですか。

各党各会派の議論というのはどうやってやるんですか、この理事会ですか。理事会だったら、圧倒的多数は自民党ですよ。それとも各会派から一人ずつですか。どっちですか。