今の答弁で、将来の話も入っているようにも見えるんですが、その後の新関税と言われるものでも、一回合意した相互関税の一五％を、これはちょっとグラデーションで微妙に一五より上になっているけれども、そういうことにならないように、一五％より高い関税は認めないということと、あとは、もう相互関税、自動車も含めて一五にすることで既に我々はカードを切って、新しい自動車に関するルールだとかも作ったわけだから、新しい日本の譲歩はないということで、この新関税でも一五％以下だということも、これはよろしいでしょうか、赤澤大臣。
総理に最後に伺いたいですが、今、四つ申し上げました。つまり、今のこのマヨネーズでいうと、一五からはみ出しちゃっているのをやめてください、それと、そこに五％乗っけるのはやめてください、七月の終わりぐらいになる新しい関税は一五％以上は駄目ですよ、あるいは、そのときに、新しく日本が譲歩するというのはなしと。この四つ、トランプ大統領に、ちゃんと取ってきてくださいね、総理。大丈夫ですか。
最後に、この予算との関係を申し上げますが、アメリカへの投資は八十五兆とかなっていますけれども、この予算案の中で、十兆円を超える新しい債務保証なんかが認められていますので、これについても今後議論してまいりたいと思います。 終わります。
立憲民主党の後藤祐一でございます。 まず、今回の補正予算額は十八・三兆円ですが、国債発行額は十一・七兆円です。 主計局長にお伺いしますが、東日本大震災時、二〇一一年度ですかね、四回補正予算を組んでいますけれども、そのときの四回の補正予算の合計額と国債発行額は幾らでしょうか。
予算委員会って、主計局長は常にいるかと思ったんですが。
かつ、これは通告をしてあったんですけれどもね。 今回の補正予算額はそれより大きいんですね。あの東日本大震災の四回の補正合計額よりも大きいというのはちょっとやり過ぎじゃないかという規模感を是非国民の皆さんも感じていただければと思いますが、特に、今日は、この巨額過ぎる大規模支出のうちの公共事業、基金、防衛費、この三つを聞いていきたいと思います。 まず、公共事業でございますけれども、昨晩、青森県の東方沖を震源とする地震がありました。けがをされた方ですとか被害を受けられた方にはお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、公共事業予算を考えるときには、まずは災害に耐えられるインフラにしていくことが必要だということ。また、昭和の時
補正予算はもうちょっとばらついているんですよ。なぜか、翌年度予算も合計すると、ぴったり一致するんですよ。 今、八年度予算を査定しているでしょうから、例えば、今だったら、さっき八潮の話をおっしゃいましたけれども、上下水道あたりが増えていないとおかしいんですよ。八年度予算、もうすぐ出てくるでしょうから、今おっしゃったような形で査定されるかどうかは、通常国会で是非チェックさせていただきたいと思います。 続きまして、国土交通省の事務方にお聞きしたいと思いますが。ただ、公共事業のところは、ちゃんとやっているところもあるんです。それは、今、国債の金利、足下だと十年物で一・九六％ぐらいのようですけれども、公共事業関係の資金の流れをちょっと
執行見込みがこの月にはこのぐらいだからということを踏まえて、適切な時期に財務省からお金が来る、これは正しいやり方だと思うんですよね、金利がかかるんですから。 それで、次は基金の話に行きたいと思いますが、基金はそうなっていないわけです。基金はまとめてどおんと渡しちゃって、つまり、これからだったら二％で金利がかかって、国債で調達して、何千億という基金を積んで、それがなかなか使われないという構造になっているんじゃないんですかということをこれからチェックをしていきたいというふうに思います。 先ほど本庄委員も詰めたので大変申し訳ないんですが、宇宙戦略基金についてお伺いしたいと思いますが、宇宙開発については、重要性ですとか必要性は理解は
そうなんです。去年のこの時期の三千億円の補正は、今年の一月に三千億円振り込まれて、基金に三千億円どおんと乗ったんですが、そのお金はまだ一銭も使われていないんです。 多分、この次の質問と混ざったと思うんですけれども、じゃ二年前はどうですか。令和五年度の補正予算でも三千億円積んでいます。それは、基金に三千億円がいつ来て、それが最初に民間企業に払われたのがいつで、まだ払い終わっていないものもありますか。払っていないものがあるとしたら、未支払い金額は合計幾らですか。
これは二年前のお金ですからね。二年前の十二月の補正予算でついた三千億円が、二年たった今、三千億円のうち二千五百九十三億円、まだ残っているということなんです。 小野田宇宙政策担当大臣に伺いますが、これはまずくないですか。金利がついているんですよ。おととしのものであれば、十二月に決まって、二月二十日に国債で調達して、三千億円どおんと来ているんです、基金に。去年のものも、十二月に決まって、一月に三千億円どおんと来ているんです。だけれども、去年のやつは、まだ民間企業には一円も払っていない。おととしのやつは八割以上残っている。これはまずくないですか。こんなことだったら、時間がかかるんだったら本予算でよかったんじゃないですか。五年度の補正予
そんなことは聞いていないんですよ。 一個一個の事業は、私は必要なことだと思っているんですよ。公募して、実際、一個一個の民間企業は頑張ってやっているし、それは考えるのに、人の手配とかがあるから時間がかかるのは、私はしようがないと思うんですよ。ただ、お金を寝せておくのはまずいんじゃないんですかということを聞いているんですよ。去年、三千億円積んで、いいんですよ、幾つか公募をして、この会社に払うことが決まっているやつはあっていいんですよ。でも、まだ一円も払っていないんだから、それはまずくないですかと聞いているんです、小野田大臣。
さっき、公共事業でそうやってやっていると言ったじゃないですか。公共事業の場合も、民間企業が、最初にこれだけ必要ですとか、ある程度たってからこのぐらい必要ですとか、そういうことを踏まえて、タイミングを見て適切な時期に財務省にお金をもらっていますと国交省は言いましたよね。それと同じでいいじゃないですか。
いや、ゼロ金利の頃だったらいいですよ。今はお金に金利がかかるんですよ。そんな甘っちょろい認識でいいんですか。 事務方の方に別な話を聞きたいと思いますが、この宇宙戦略基金で、六年度の基金残高、年度を通じて一番少ないときの額は幾らですか。
三千億円弱がずっと、最少額ですからね、それより多い時期はもちろんあるんですよ、つまり、三千億円弱がそのまま根雪のようにあるわけですよ。 運用しているんですよね。これは運用益はどのぐらいですか。これは定期預金ですか。
三千億円弱が根雪にあって、運用益は六億円。若干振れるかもしれませんが、〇・二％ぐらいなんでしょうかね。今と違って国債金利がもうちょっと安い頃とはいえ、物すごい逆ざやが発生しているわけですよ。 今度、この補正予算で、宇宙戦略基金に更に二千億積まれます。今度は、今日の十年物国債の金利は一・九六ぐらいですよ、二千億円、一・九六、年間四十億円ぐらいの金利が乗るんですよ。一年たっても民間の企業に一円も払っていなかったんですよ、去年は。丸々四十億かかることになるんですよ。分かっていますか、そこの意味が。二年前のやつだって八割払っていないんですよ。二年かかったら八十億ですよ、今度は。これはまずいと思いませんか。ちょっと後でまとめて聞きますから
経産大臣に伺いたいと思いますが、細かい話は聞きません。 二兆円ですよ、一個だけで、二年間、根雪で。これもやはり、銀行預金とか一部国債で運用しているのもあるとか聞きましたけれども、どうやったって国債金利を上回るのは難しいと思うんですよ。これはまずくないですか。こんな二兆なんてお金をそのまま根雪にしていくんですよ。いいと思いますか、これで。
高市総理に伺いたいと思いますが、これはちょっと改めましょうよ。 金利ゼロの時代だったら、そこまで目くじらを立てる話じゃないと言うかもしれませんけれども、今回の補正で、先ほどの本庄さんのところであったと思いますけれども、基金に二・五兆円積むんですね。これから財務省が資金調達するわけですから、二％になっていきますよ。二・五兆円を二％で調達したら、年間五百億円ですよ、金利が。それで一年後ぐらい、あるいは下手すると二年後ぐらいまで、民間企業にお渡ししないんですよ。 だとしたら、さっき、国土交通省がやっているように、実際に民間企業の支払いがこの辺で発生するから、それに合わせて資金調達してお渡しするということにすれば、こんな二兆円とか何
先ほどの国土交通省の、日本中のもっとはるかに多い公共事業を担っていらっしゃる建設業の民間企業の資金需要というのは、その都度その都度、大体四半期ぐらいにこれだけ必要になるとかいうのをちゃんと把握して、市ごと、県ごととかまとめて、じゃ何月までにこれだけ必要だねとまとめて財務省にお願いして、それで国債を発行してとやっているんですよ。もっとはるかに多い企業数でできているんですよ、総理。 ここが基金だけ何でできないのかというと、多分こういうことじゃないですか。 つまり、基金というのは、実際の民間企業に払うのは、さっき言ったように一年後とか二年後になっちゃうわけですよ。そうすると、緊急性の説明が立たないわけです、総理。でも、補正予算に何
小泉防衛大臣も同じことを起こしていますよね。七百五十万円上限の会社から一千万円受け取っておられましたが、これについては、大臣記者会見でそのことに触れておられますけれども。 私が調べたところ、少なくとも過去三年では、この七百五十万円というのは、一番資本金の少ない会社でも七百五十万円を受けることができるんです。ですから、七百五十万円を超えたような寄附をもらいそうなときだけチェックするだけでも、この違反を防ぐことはできるはずなんですよ。私が調べた限りでは、三年間でこの一社しかないはずなんですけれども、一千万円くれると言ったときに、資本金は幾らですかと確認しなかったんですか。何で確認しなかったんですか。
何でこの話をしたかというと、総理は、これから、日本版ＤＯＧＥですか、名前は正式には違うかもしれないけれども、そこで補助金だとか会社の租税特別措置とかに切り込んでいくと勇ましく言っておられるわけです。ところが、こんな七百五十万円とか一千万円とか、そこまで行かないにしても、もっと全然小さい額でも、あっ、この租特を切るとあの会社に迷惑があるだろうなとか、顔が浮かんじゃいませんか、自民党の皆さん。今、ちょうど税の大詰めの時期だと思うんですけれども、全然浮かばないとか言っているけれども、本当ですか。 つまり、何が言いたいかというと……（発言する者あり）
