総理は、自衛隊は独立した指揮系統でやるんだということをおっしゃったわけでありますが、軍事の現場をよく知っている専門家は何と言っているか。 自衛隊幹部を務め、防衛大臣政務官、外務副大臣を歴任した自民党の佐藤正久氏は、先日のテレビ番組でこうおっしゃっています。 反撃能力を日本が持とうとすると、目標情報一つ取っても、アメリカから相当情報をもらわないと目標情報は取れない。目標情報を日米で共有した後に、この目標は日本が、この目標は日米、この目標はアメリカと、目標配分もやらないといけない。さらに、この目標についてはどのミサイルを何発撃つとか、実際にその効果判定もしないといけない。こう述べて、目標情報から米軍頼みになると述べています。
結局、あなたは、独立した指揮系統でやるんだという建前を言っているだけなんですよ。私が聞いたのは、その実体的保障なんです。保障については言えない。 朝日新聞の取材に答えて、現役の自衛隊幹部はこのように言っています。 共同作戦の実行では米軍の圧倒的な監視、偵察能力、装備に頼らざるを得ず、独立した指揮系統では日本は動けない。今後は、独立した指揮系統という岸田答弁がネックになる。 ここまで言い切っている。あなたの答弁どおりやったら自衛隊は動けない。ですから、独立した指揮系統の保障など、どこにもないんですよ。 更に進めたいと思います。 政府は、敵基地攻撃とミサイル防衛を同時に行う統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを推進するとし
総理は日本のＩＡＭＤと米国のＩＡＭＤは全く別物だとおっしゃったけれども、今示したように、シームレスに統合すると米側は言っているわけであります。 ここに米空軍が発行している航空宇宙作戦レビューを持ってまいりました。ここには、ＩＡＭＤビジョン二〇二八についての公式の解説が載っております。筆者は、米軍太平洋ＩＡＭＤセンター所長のリン・サベージ大佐であります。 そこでは、ＩＡＭＤの能力を米国が単独で高めるのは実行不可能だと述べた上で、インド太平洋軍の広大な管轄では、同盟国やパートナー国が絶対に不可欠であり、地域の同盟国とシームレスに統合するというビジョンは、新しいビジョンの革命的な側面だと力説しております。 総理が幾ら別物だと言
指揮統制がどうなるか、一体化するわけではないということを繰り返すわけでありますが、この米軍文書は非常に明瞭に書いております。 シームレスな統合とは、米国の国防総省が進めている統合全領域指揮統制、ＪＡＤＣ２というシステムに、インド太平洋地域の全ての同盟国を組み込むものだということが述べられております。 統合全領域指揮統制とは、陸海空、宇宙、サイバー、電磁波など全ての領域の情報を一元的に統合し、攻撃すべき目標と最適の攻撃手段を迅速に決定する指揮統制のシステムであります。 そして、この米軍文書は、広大なインド太平洋地域においては、域内の全ての同盟国をこの統合全領域指揮統制システムに組み込む必要があるとはっきり述べております。
米国の側は、統合全領域指揮統制システムに全ての同盟国を組み込むんだとはっきり言っている。 今日、私は、自衛隊は独立した指揮系統と言うがその保障はあるのかと何度も聞きました。あなたは一つの保障も示せなかった。建前を言っただけであります。 自衛隊は、事実上、米軍の指揮下に置かれることになります。そして、これは紛れもない憲法違反であります。そして、日本の国の独立をかなぐり捨てるものです。今、日本が進むべき道は、軍事的対応の強化の道ではなく、東アジアの平和を構築するための憲法九条を生かした平和外交にこそあります。 日本共産党は、十七日、東アジア平和提言をまとまって明らかにしました。総理にお渡ししたいと思いますので、是非真剣に検討
私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問します。（拍手） エマニュエル駐日米大使は、総理を米国に国賓待遇で招待した意義について、産経のインタビューでこう述べています。 岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力、敵基地攻撃能力保有、そのための米国製トマホークの購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた。 七十年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。私は、米国大使のこの評価は、ずばり真実を語っていると考えますが、総理はどう受け止めますか。総理、あなたがやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたこ
私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問します。（拍手） 冒頭、能登半島地震で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。自らも被災しながら懸命の救援活動を行っている地元自治体を始め関係者の方々に、心からの敬意と感謝を申し上げます。 被災者の命と健康を守り抜き、災害関連死を防ぐことは、政府の最優先の責務です。 総理は、一月九日、物資集積所の先にある、実際に必要な場所に、物や支援を行き届けると述べました。 ところが、地震発生から一か月がたっても、災害救助法で定められた温かく栄養のある食事が行き届いていません。段ボールベッドがどう被災者に届いているのか、車中泊や農
私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問します。（拍手） イスラエル・ガザ紛争による人道危機が深刻です。 ハマスによる無差別攻撃は明白な国際法違反であり、我が党は、これを強く非難するとともに、人質の即時解放を求めます。 同時に、イスラエルによる大規模な空爆、完全封鎖、住民の移動の強制、おびただしい犠牲をもたらす地上侵攻の動きは、どれも国際法を乱暴にじゅうりんするものです。我が党は、イスラエルに対して、ガザに人道危機をもたらしている全ての行動を中止し、地上侵攻を中止することを強く求めます。 日本共産党は、双方に対し、暴力の連鎖を止め、人道支援のアクセスを保障し、即時停戦に向けた交渉のテーブルに着くことを求めます。
私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問いたします。 総理が昨年十二月に閣議決定した安全保障三文書は、専守防衛という戦後の歴代政権が掲げてきた安全保障政策を根底から覆す極めて重大な内容となっています。その最大の新たな踏み込みは、反撃能力の名で敵基地攻撃能力を保有し、そのために五年間で四十三兆円という空前の大軍拡に踏み出すことにあります。 そこで、今日はこの問題に絞って聞きます。 まずただしたいのは、敵基地攻撃能力保有が日本国憲法に照らして許されるのかという根本問題であります。 政府は、敵基地攻撃能力保有と日本国憲法との関係について、様々な議論を経て、一九五九年三月十九日の伊能繁次郎防衛庁長官の答弁で次のような見解を
私の設問に答えておりません。私は、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反とした伊能答弁の憲法解釈を変えたのか、こう聞いたんですね。 総理は、これまでの政府答弁で、敵基地を攻撃するための必要最小限度の能力を保持することも法理上は許される、こう繰り返し述べてきたとおっしゃいましたね。しかし、それには、他に手段がない場合にというただし書がついているんです。他に手段がある場合には敵基地攻撃能力の保有は憲法上できないというのが政府答弁だったわけですね。その状況が変わったとおっしゃる。 しかし、その後、例えば、一九九九年八月三日の野呂田防衛庁長官の答弁では、五九年の伊能防衛庁長官の答弁について、「国連の援助もなく、日米安保条約もないというような
私は、どう整合するのかと聞いたわけですよ。それに対するお答えになっていない。 それで、状況が変わったとおっしゃる。しかし、野呂田答弁でも、現実の誘導弾等による攻撃の可能性に関連しての答弁ではない、あくまでも、他に手段がある、日米安保条約という手段がある、それに基づいた答弁だというふうに言っているわけであります。ですから、整合性の説明になっていないんですよ。全くなっていない。 更に私は聞いていきたいと思うんですね。 安保三文書は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本方針は今も変わらないと述べています。そこで、敵基地攻撃能力保有が専守防衛と両立し得るかについて聞きます。 政府は専守防衛をど
これも全く答弁になっておりません。 私は、田中首相の答弁は、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することはないというのが専守防衛だと定義しているわけですよ。あなた方が今やろうとしているのは、敵基地攻撃能力の保有によって、保有するけれども専守防衛だと言い張っているわけです。これは明らかに矛盾するじゃないかと聞いているんです。非常にシンプルな話です。 防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することはない、これでどうして敵基地攻撃ができるんですか。
要するに、この答弁が、専守防衛は敵基地攻撃能力を否定していないというんですが、否定しているじゃないですか。ですから、これは全く説明になっていないんです、あなたの説明は。 更に聞きます。 安保三文書でやろうとしていることは具体的にどういうことか。ＧＤＰ比二％以上の軍事費となれば、日本は、米国、中国に次ぐ世界第三位の軍事費大国になります。敵基地攻撃のためにどんな兵器を持とうとしているのか。 パネルを御覧ください。 これは、安保三文書で導入するとしている主なスタンドオフミサイル、相手国の脅威圏の外から発射する長射程ミサイルです。一二式地対艦誘導弾能力向上型、これは従来のものの射程を大幅に長くするものです。高速滑空弾能力向上
まずは外交とおっしゃいましたが、外交の姿は全く見えません。 それから、丁寧な説明をするとおっしゃった。しかし、私が聞いたのは、他国に脅威を与えるようなことにならない、なぜかと聞いた。それに対するお答えがありません。 一つ具体的に聞きます。この四つの長射程ミサイルの射程距離、それぞれ何キロですか。通告してありますので、総理、どうぞ。
射程距離を明らかにしない。説明すると言うけれども、一番大事なことは説明しない。射程距離を明らかにしないこと自体が私は脅威になっていくと思います。 報道では、一二式地対艦誘導弾能力向上型の射程は千キロ、高速滑空弾能力向上型の射程は二千キロ、極超音速誘導弾の射程は三千キロ、トマホークの射程は千六百キロとされます。中国や北朝鮮の主要都市がすっぽり射程内に入ることになります。文字どおり他国に脅威を与える兵器そのものじゃないですか。 具体的に聞いていきます。パネルを御覧ください。 これは防衛装備庁が作成したもので、敵基地攻撃能力を獲得した後の将来像が描かれております。ここで非常に重要な位置づけを与えられているのが極超音速誘導弾です
あなたの言う国際社会というのは、結局、Ｇ７、アメリカを中心とする世界じゃないですか。そういう世界が、軍事ブロックの下にある世界が応援しているというだけのことじゃないですか。 私が聞いたのは、これが脅威にならないとどうして言えるのかと聞いたわけですけれども、答えがない。私は、脅威に対して脅威で対抗したら、それこそ軍事対軍事の悪循環が起こる。そんなことをやり出したら、結局、核兵器を持たなきゃならなくなる。その道を取らない、日本は盾に徹する、これが専守防衛じゃないんですか。 もう一問聞きたいと思うんです。 総理、私の代表質問に対し、反撃能力は相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力になるとおっしゃいましたね。それでは、敵基地攻撃能力
脅威を与えることによって抑えるというのが抑止力の基本であります。 ここに私は持ってまいりましたけれども、防衛大学校のグローバルセキュリティセンターが出しているものでありますけれども、「日本の防衛政策と抑止」、岩田修一郎さんという防衛大学校の教授の方がかなり突っ込んだ考察を書いております。この論考は結びでこう述べているんですね。「抑止の要件の一つは敵対国に対する威嚇であり、日本の専守防衛の考え方と相容れない面がある。抑止の本質は、昔も今も恐怖である」。これは私は軍事の常識だと思いますよ。抑止の本質は、まさに、威嚇と恐怖、相手に脅威を与えることにある。 私は、抑止力を強めるということで、相手国に脅威を与えるような敵基地攻撃能力の
抑止力についてまたおっしゃったけれども、抑止の本質は恐怖と威嚇だというのは軍事の常識です。それがなければ抑止にならない、これを私は言いました。 今御答弁がありましたＩＡＭＤについて、これが重要な柱だということはお認めになった。しかし、日本は独自にやるんだということもおっしゃった。しかし、あなたは、日米共同宣言の中で、効果的な運用について協力を強化する、こう言っているわけですから、単独でやるわけじゃないでしょう。ですから、この問題を突っ込んで聞いていきたいと思うんです。 元々、統合防空ミサイル防衛は、アメリカが二〇一三年頃から同盟国と一体に地球的規模で構築しているシステムですが、敵基地攻撃能力を持つことによってついに自衛隊がこ
まず、アメリカは国際法に違反するようなことはしないとおっしゃった。しかし、戦後、アメリカは数限りなく国連憲章に違反した先制攻撃の戦争をやっていますよ。 一九八〇年代にはグレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略、これらについては国連総会で国連憲章違反と非難決議が上がっている。そして、日本政府はただの一回もアメリカの武力行使にノーと言ったことがない。そのだらしのない政府がアメリカは先制攻撃をやらないと言っても、誰も信用するものではありません。 そして、日米は別々にやるんだとおっしゃいますが、先ほど言ったように、あなたも確認したように、日米で協力して開発して運用すると合意を結んでいるじゃないですか。別々ということはないんです。 私
あなたがどう信じようと、米軍はこういう方針を持っている。だから、自衛隊が単独で行動することはできないんです。 そして、それがもたらす結果は何か。報復攻撃による日本の国土の焦土化ですよ。 私は、総理は敵基地攻撃兵器の配備先を明らかにしておりませんが、南西地域の防衛体制を強化することを強調しておられます。大軍拡の最前線に立たされようとしている沖縄では、万一有事となったら甚大な犠牲を被るとして、強い批判の声が上がっている。 石垣市議会では、昨年十二月に採択された意見書で、「ここにきて突然、市民への説明がないまま、他国の領土を直接攻撃するミサイル配備の動きに、市民の間で動揺が広がっており、今まで以上の緊張感を作りだし危機を呼び込
