公費ベースと給付ベースで一致していないと言うんですけれども、充実に充てられる二・七兆円というのは、ほとんど公費ベースと給付ベースで変わりませんよ。 それで、これはまだ決まっているわけじゃないんだ、検討中なんだというふうにおっしゃられましたけれども、全てがあなた方が決めた一体改革素案に実施をするあるいは実施を検討する、こう書いてあるわけですよ。一つでもやらないと言えるものはないでしょう。 今度、総理に伺います。 私が聞いたのは、こういうことになりますと社会保障水準全体が引き上がるとは言えない、この事実をしっかり認めてほしいということなんです。今度は総理です。
給付ベースで下げられても税金で取られても同じなんですよ。公費ベースであったとしても、これが給付でどれだけ膨らむかという計算を持っていないでしょう。ほとんど変わらないですよ。 それで、私、これだけ聞いても、一体改革によって社会保障の全体の水準が引き上がる、そう誰も答えられなかった。ここが非常に重大な点だと思うんです。 私、これが家計に具体的にどういうふうに影響を及ぼすか、次に見ていきたいと思うんですね。年金で生活されている高齢者世帯がどうなるかです。 これは、東京都の葛飾区在住の七十五歳以上の夫婦世帯、年金が二人合わせて月額十八万円の場合がどうなるか、試算をしてみました。数字は全て年間ベースのものです。政府の計画が実行され
調整だと言うんですけれども、下がるのは事実なんですよ。 それで、物価が下がったら引き下げるのはルールだということをおっしゃったわけですけれども、今の日本の年金給付の水準というのは、基礎年金だけの方が平均月五万円にも満たない、極めて低いものです。にもかかわらず、政府の計画というのは、そうした極めて少額の年金まで一律に削減するものになっている。 消費税が上がれば年金減額がとまるようなことを言ったけれども、年金減額の仕掛けというのは、賃金だって上がらなかったらとまらないんですよ。そして、その賃金は過去三年分にわたって上がらなかったらとまらないんです。 それで、物価が下がったからと言いますけれども、消費者物価が下がっている主な原
三年間かけてと言われたけれども、逆に、年金が月々減っていくと、こんな心細いことはないですよ。それから、将来世代のためだと言われた。しかし、その将来世代に対しては年金支給開始年齢の引き上げを検討しているじゃないですか。（野田内閣総理大臣「決めていないですよ」と呼ぶ）決めていないと言われるけれども、検討課題に入っているじゃないですか。 大体、民主党が二〇〇九年の総選挙のマニフェストで、この問題何と言っていたのか。ここにはっきり書いてありますが、公的年金制度に対する国民の信頼を回復する、年金給付の水準を高める、これが約束なんですよ。今の年金の水準は低過ぎる、これを高めましょう、こう言ってあなた方は選挙で訴え、公約して、政権をとったんで
まず、子ども・子育て新システムについて、市町村の責務を課していると言いましたけれども、まさにその市町村が保育の義務を行うということ、その義務規定を外したものが今度の法案になっているわけですよ。ですから、例えば、親が直接保育所探しをやって見つけられない場合、あっせんをするとしても、足らない場合は結局それは解消されないわけです。そういうまさに責任放棄が今度の法案だということを言っておきたいと思います。 この問題に移りますけれども、今財務大臣から話があったけれども、フラット化と言いました。これは結局、金持ち減税をやったということですよね。それから法人税、これが減ったのは、大企業減税をやったということです。それに加えてこれだけ落ちている
反論されませんでしたから、景気の悪化ということは認めたということですね。
ようやくその答えを言いましたけれども、結局、消費税を増税しても、経済が悪くなれば全体の税収は減るんです。 それでは、今消費税を大増税したら日本経済はどうなるか。これは、総務省の家計調査による平均的勤労者世帯の可処分所得と消費支出のこの二十年間の推移であります。可処分所得というのは、世帯全体の収入から税や社会保険料を差し引いた手取りの額です。 折れ線グラフのピークになっているのは一九九七年でありますが、この年に、橋本内閣によって、消費税五％への増税など九兆円の負担増が強行された。この時期は、景気は回復しかけていたわけですね。可処分所得も五百二十九万円から五百九十六万円に伸び続けていました。消費支出も、ジグザグがありますけれども
重なってということをおっしゃいましたけれども、消費税の増税が大不況の引き金を引いたということはお認めになったんだと思うんですね。 それで、あのときの論戦を思い出しますが、この大増税で大不況になった九八年の四月に私はこの場で橋本さんと論戦をやりまして、橋本さんも、やはり消費税の増税が一つの原因だったということは否定しませんということで誤りを認めましたからね、これは歴史的に決着がついている問題であります。今回の増税は、それと比べてもはるかに破壊的な経済政策になる。 パネルをもう一度ごらんいただきたいんですが、九七年は、可処分所得が伸びるもとでもそれを上回る負担増によって家計の底が抜けたわけです。今回は、ただでさえ長期にわたって可
今度の一体改革で安心の社会保障ができるからということなんですけれども、それは最初にやったじゃないですか。社会保障をトータルで見たら、充実とあなた方が言っていることを、二・七兆円を認めたとしても、それよりも削減額が多いじゃないですか。それを、全体として水準を上げると言えなかったじゃないですか。ですから、そんなことで景気がよくなるなんて見通しを持ってこれに突っ込んだら大変なことになると私は言っておかなければなりません。 消費税一〇％がいかに破壊的な経済政策か、具体的にただしていきたい。雇用の七割を支え、日本経済を牽引する中小企業はどうなるかという問題です。 中小企業、中小業者にとって消費税の一番の苦しみとは何か、それは消費税が転
どこから負担するのかと聞いたんです。 今度は総理。転嫁できない場合はどうするんですか。転嫁できる環境をつくると言うけれども、消費税が創設されてから二十三年間、ずっと転嫁できないで苦しめられ続けてきたのが中小企業なんですよ。これを倍にしたら、どうやって転嫁できるような状況ができるというのか。転嫁できない場合はどうするのか聞いているんです。総理、今度はお答えください。総理。（発言する者あり）
それでは、実態を少しお聞きください。 私は先日、東京で中小企業を営む方々に集まっていただき、話を伺いました。工業部品の加工業、お豆腐製造販売、パン製造販売、リゾートマンション管理、お弁当の製造販売、レストラン営業を営む方々であります。業種はさまざまですが、そろって次の二点を訴えられました。 第一に、消費税という税金は利益にかかる税金ではない、売り上げにかかる税金だということです。つまり、利益はほとんどなくても、赤字であっても、消費税を払わなければならない。転嫁できなくても転嫁したものとみなして払わなければならない。余りに過酷な税金だという訴えであります。 第二は、今消費税が増税されればさらに景気が悪くなる。いよいよ利益が
下請に対する大手メーカーのいわば下請いじめの問題は、私、二年前にこの国会で取り上げました。しかし、ほとんど是正されないわけですよ。是正例が一件とか、下請切りについては是正例が一つもない。無法状態がずっと続いているんです。 ですから、この問題は、しっかりやると言ったけれども、しっかりやらなきゃならないけれども、その問題をやったとしても転嫁できない実態があるんですよ。そこに消費税の大増税をやって持ちこたえられるかどうか聞いたんです。総理、答えてください。今度は総理。
円滑な転嫁のための取り組みだと言いましたけれども、そういうことをずっと言い続けて二十三年間、転嫁できないという事実があるんです。そして、この問題について、景気にどういう影響を与えるかについて聞いたのに、それについては答えがない。それに対する認識がないまま増税に突っ込んだら、もっとひどいことに、橋本さんの二の舞になっていきますよ。 この問題については、石沢義文全国商工会連合会会長は、毎日新聞のインタビューで次のように述べておられます。「（消費税）五％分もの負担がしわ寄せされれば、中小企業の利益は吹き飛ぶ。廃業が増え、国や地方の税収も逆に減るのではないか。中小事業主は消防団や祭りなど地域活動の担い手でもあり、地域の崩壊すら招きかねな
政府として真剣に検討していただきたいと思います。 きょうは、私たちの提言にかかわって、二つの点に絞って、残りの時間、聞きたいと思います。 一つは、富裕層への課税の問題です。 パネルをごらんください。これは、国税庁の申告納税者の統計から、申告所得階層別の所得税負担率をグラフにしたものです。 驚くべきことに、所得が一億円を超えますと、逆に負担率が下がってしまいます。これは、所得税の最高税率が引き下げられた上に、証券取引や土地取引による所得は分離課税とされ、税率が低くなっているからであります。特に証券優遇税制、株の取引や配当にかかる税金が、本来二〇％のところを一〇％に減税され続けている。証券税制というのは欧米では大体三〇％
戻す戻すと言いながら、何度も延長され続けてきたのが証券優遇税制なんですね。今、どうして景気と関係するのか、全くお答えになれないじゃないですか。 ここに、世界で最も有名な投資家と言われ、私たち富裕層に課税強化をと訴えておられるウォーレン・バフェット氏がニューヨーク・タイムズで述べている文章を持ってまいりました。そこで彼はこう言っております。私は六十年も投資家たちと仕事をしてきたが、一九七六年、七七年にキャピタルゲインの税率が三九・九％だったときでさえ、税率を理由として投資から遠ざかる人を見たことはない。六十年間、一人も見たことない。人々はもうけるために投資する。税が投資を怖がらせることはなかった。 私は株をやっていませんけれど
まず、中小企業にもというふうにおっしゃられましたけれども、多くは赤字なんですよ、七三％が。ですから、法人税の減税の恩恵にまず浴さないわけですね、中小企業の多くは。そして、利益のある中小企業でも、平均の利益率というのは非常に薄いです。ですから、この法人税減税という問題は本当に大企業を主に優遇する措置だということを言っておきたい。 その上で、私が聞いたのは、総理、何で法人税を減税すると雇用や国内投資につながるのかということを聞いたんですよ。それに対するお答えがない。 一つ見ていただきたいんですけれども、これは経済産業省が国内企業を対象に行っている海外事業活動基本調査です。企業の投資決定のポイント、すなわち企業が投資先を決定する場
私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。（拍手） 二〇〇九年夏の総選挙での政権交代に国民が託したものは、自民党政治を変えてほしいという願いでした。それから二年半。三代を数える民主党政権によって、この願いは果たされたでしょうか。 野田政権が、今、その政治生命をかけて突き進むとしている、消費税一〇％への大増税も、米軍普天間基地の辺野古移設も、国民への公約を裏切るものであるとともに、自民・公明政権が始めた動きをそっくりそのまま引き継いだものではありませんか。その上、日本の食料と農業、国民生活をアメリカに売り渡すＴＰＰ参加への暴走です。野田政権は、今や、自民党以上に自民党的政権と言っても過言ではありません。 総理、
私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。（拍手） まず、東日本大震災と原発事故の復興財源について伺います。 大震災から八カ月近くが経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられていますが、生活となりわいの再建は遅々として進んでいません。原発事故はなお収束の見通しが立たず、放射能被害は拡大し、賠償と除染のおくれが被災者をさらに苦しめています。 復興を進める上で、その財源をどう確保するかが最大の問題となっています。 今回の大震災は、かつてない地震・津波災害に原発災害が加わるという未曾有の規模の大災害です。すべての被災者の生活となりわいの基盤を回復し、原発災害への全面賠償と除染を進め、地域社会全体の復興を
私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 まず、原発事故によって大量、広範囲に広がった放射能汚染からどうやって国民、特に子供たちの健康と命を守るかについて、総理の基本認識を伺いたいと思います。 原発事故からもう半年を超えましたが、いまだに収束の見通しが立たず、十万人もの方々が避難生活を強いられ、福島では、この秋晴れのもとでも子供たちが外遊びさえできないという状況が続いております。 私が本会議の代表質問で、原発安全神話にどっぷりつかって大事故を引き起こした歴代政権の責任をどう自覚しているのかとただしたのに対して、総理は、原子力に関する安全神話にとらわれてきたという事実は謙虚に反省しますとお答えになりました。ま
放射性セシウム１３７、これが一番の問題になっておりますが、一万から二万テラベクレルという数字をおっしゃいました。これは政府が出している数字で、広島型原爆の大体百六十八倍という数字が出ております。 パネルをひとつごらんいただきたいんですが、これは、群馬大学の早川由紀夫教授が作成した放射能汚染の地図であります。国と自治体が行った七万余りの計測値を含め、インターネットで公開されている無数のデータを参考にして作成したとのことであります。赤い色が最も高い放射線量で、オレンジ色、黄色、黄緑色、緑色と続くわけですが、放射能汚染の広がりは判明している限りでも極めて広大で、北は岩手県から南は千葉県、埼玉県、神奈川県というところまで及んでおります。
