先に進みます。 では、総理に伺いたい。 この問題、ＮＥＣだけじゃないんですよ。ほかの電機大企業でも違法な退職強要というのが広がっております。 シャープでは、十一月一日から希望退職二千人を募り、複数回の個人面談など、違法な退職強要が進められています。私たちのもとに、四回目の面談がされます、やめたくないが、断り切れないかもしれませんという訴えが寄せられています。シャープの希望退職とは名ばかりで、実際は指名解雇そのものです。労働者個々に面談と称して呼び出し、ある人には、退職してください、また別の人には、君のいる場所はないなどと露骨に言われていますという訴えも寄せられております。 政府の調査でも、退職勧奨にかかわる相談件数と
総理に伺いたい。 違法行為があれば、踏み込んで正していただきたい。いかがでしょうか。
はっきりしないんですが、次に、もう一つ大きな問題に進みたいと思います。日本ＩＢＭの問題です。 日本ＩＢＭでは、ある日突然、正当な理由なく解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出すロックアウト解雇というやり方がとられています。私は、突然の解雇通告を受けた労働者から直接お話を伺いましたが、余りの非道さに唖然とする思いでありました。 まず、Ｄさんのケースです。Ｄさんは、パソコンのハード、ソフト開発に携わってきた技術者で、四十歳になります。次のような訴えでありました。お聞きください。 九月十八日午後四時五十五分、本社のセカンドマネジャー、部長級から、五時からミーティングをやると言われ、指示された場所に行くと、見知らない二人が
これは、私が直接聞き取って、本人との関係がありますから名前は出しておりませんが、責任を持って質問しているわけであります。 それで、繰り返しの退職強要の話を聞いたんじゃないんですよ。いきなり解雇通知を突きつけられて、終業時刻の間際ですよ、そしてすぐ出ていけと。これはひどいと思わないかと聞いているんです。総理の率直な気持ちを聞いているんですよ。どうですか、総理。ひどいと思わないか、総理。
あってはならないという答弁をされましたので、先に進みたいと思うんです。 日本ＩＢＭでは、七月から十月にかけて、同じような方法での解雇が大量に行われております。いつの間にか社員が消えているということが職場で言われております。私の手元には、ロックアウト解雇を受けた七名の解雇通知書がございます。 委員長、これは首相にお渡ししてよろしいでしょうか。
それをごらんいただきながら聞いてほしいんですが、それぞれの解雇通知書には、解雇理由として次のように記載されているだけです。 これはパネルにしてありますが、「貴殿は、業績が低い状態が続いており、その間、会社は様々な改善機会の提供やその支援を試みたにもかかわらず業績の改善がなされず、会社は、もはやこの状態を放っておくことができないと判断しました。以上が貴殿を解雇する理由となります。」たったこれだけですよ。 解雇通知を受けた七名というのは、職種もそれぞれであり、経歴もそれぞれです。しかし、解雇通知書に記載されている解雇理由は、ごらんになっていただければわかりますが、判で押したように一言一句同じものになっています。労働者が、業績不良
一般論でしたけれども、これが通用するということは言えなかった答弁だと思います。 もう一枚パネルをお願いします。これは労働契約法第十六条ですが、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」ということが明記されています。 そこでお聞きしたい。 ＩＢＭのこの解雇通知書、ここに書かれた解雇理由なるものが、ここにある「客観的に合理的な理由」というふうに言えるものでしょうか。つまり、客観性を持ち、合理性を持っていると言えるものでしょうか。大臣、どうでしょう。
また裁判例の一般論でしたけれども、ただ、客観的に合理的な理由であるということはおっしゃられませんでした。 そこで、裁判の例に入っていきたいと思うんですけれども、企業が業績不良を理由に正社員をリストラ解雇し、その不当性が争われた事件としては、二〇〇一年のエース損害保険事件があります。このケースでは、東京地裁で解雇権の濫用と判断され、解雇は無効であるとされる判決が下り、確定判決となっております。 これがその判決文でありますが、長期にわたり勤続してきた正規従業員を勤務成績、勤務態度の不良を理由として解雇する場合は、それが単なる成績不良ではなく、企業経営や運営に現に支障、損害を生じ、または重大な損害を生じるおそれがあり、企業から排除
私は、ＩＢＭについては、あなたにも解雇通知書を見せたでしょう。先ほど皆さんに示しました。この解雇通知書のやり方とこの確定判決、これを照らし合わせてみて、この判決に照らしてもＩＢＭのやっているやり方は問題だと思わないかと聞いているんです。これは一般論で逃げられる話じゃないですよ、具体的に全部資料を出しているんですから。答えてください。（発言する者あり）よくないですよ。ちゃんと具体的に、問題だとなぜ言えないのか。
訴訟をやっていますよ。しかし、訴訟に訴えなければ解決できないというんだったら、政治は何のためにあるのか。政治が物を言わなかったらいけない問題だと私は思います。 私が先ほど紹介したＥさん、勤続二十五年に当たって、長きにわたる貢献に感謝し、記念品をお贈りいたしますと、これですね、この表彰状に書かれております。今後ともますますの御活躍を期待しますと社長から表彰を受けているんですよ。その直後に解雇されている。 突然の解雇通知を受けた労働者の中には、部署内にある各チームのリーダーの総意により月間ＭＶＰを受賞した労働者もいます。二〇一一年、一二年と連続して業務改善活動が評価されたことにより、部門内大会決勝に進出した労働者もいます。どの労
殊さら多数回の退職勧奨の話じゃないんですよ、今やっているのは。いきなり解雇通知を突きつけられて、その場でロックアウトされるというやり方を許しておいていいのかと聞いたんです。総理、答えてください。
訴訟ということをまた言われたけれども、訴訟に訴えられている方は何人かおられるけれども、訴訟できなくて泣き寝入りせざるを得ないという方もたくさんいるわけですよ。訴訟しかもう解決の手段がないというのでは、これは政治は何のためにあるのかということになると私は思います。私はこの問題、ずっと聞いたけれども、総理が一般論としてしか答えないというのは、やはり情けない態度だということを言わなければなりません。 それでは、最後に、日本の産業のあり方について総理に見解を伺いたいと思うんです。 今、日本の電機情報産業は深刻な衰退の危機にあります。かつて世界の五割のシェアを誇った半導体生産は二割に落ち込みました。ノートブックパソコンでも日本は敗退し
個別の企業で逃げ続けて、最後は個別の産業ですか。そうしたら何にも答弁しないことになりますね。 ヨーロッパでは、こういう際には、政府が乗り出して、身勝手なリストラに待ったをかけています。フランスでは、国内最大手の自動車会社プジョーが八千人の解雇計画を発表した際に、オランド新大統領が介入して、リストラ見直しを迫っています。 日本でも政治の役割が問われているのではないか。十三万人もの人々が首切り、リストラに苦しめられているときに、政府が無為無策でいいのか。電機情報産業の大企業の内部留保は二十六兆円にも及び……
雇用を守る力を持っています。この力をもって、雇用に対する社会的責任を果たさせる。それをさせることこそ政府の責任だということを最後に主張して、私の質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問します。（拍手） 野田内閣が、消費税大増税を初め国政のあらゆる問題で、民意に背き、公約を裏切ってきた責任は極めて重大であり、不信任に値します。参議院での問責決議可決という事態を重く受けとめるべきであります。 日本共産党は、国政の基本問題について、国民の前で議論し、争点を明確にした上で、速やかな解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことを強く要求するものです。そうした立場から、以下、質問を行います。 まず、東日本大震災からの復興問題についてです。 震災復興を口実として、被災地と関係ない事業に復興予算が流用されていることが明らかとなり、国民の厳しい批判が広がっています。国内立地補助金の名
私は、日本共産党を代表して、野田内閣不信任決議案への賛成討論を行います。（拍手） 私は、不信任の理由として、野田内閣が国民の利益に反する次の五つの大罪を犯していることを厳しく指摘したいと思います。 第一の大罪は、民主、自民、公明三党の密室談合によって、消費税大増税をしゃにむに強行しようとしていることであります。 昨日夜交わされた民自公三党による消費税増税法案強行の合意は、まず何よりも、国民の民意をじゅうりんするものです。 どんな世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対しています。今国会での採決反対の声は六割にも達しています。今増税されたら暮らしが成り立たない、商売が立ち行かない、国民多数のこうした切実な声を踏み潰
日本共産党は、野田内閣への不信任とともに、民自公増税連合に不信任を突きつけます。速やかに解散して、国民に審判を仰ぐことを強く要求して、賛成討論を終わります。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 政府が二〇一五年までに消費税を一〇％に増税する方針を決めたことに対して、国民の中からごうごうたる批判が起こっております。きょうは、この問題に絞って、幾つかの角度から問題点を究明するとともに、我が党の立場を明らかにしたいと思います。 まず、政府は、社会保障と税の一体改革というわけですが、今度の方針で社会保障はどうなるのかという問題です。 総理に伺います。 消費税が五％から一〇％に引き上げられますと、約十三・五兆円の増税となります。そのうち、新たな社会保障の充実のために充てられるお金は幾らになりますか。金額、お答えください。総理。
五％の消費税増税のうち、社会保障の充実に使われるのは二・七兆円、わずか一％というお話でありました。残り四％分は、既存の社会保障費の財源と消費税が置きかわるだけで、新たな社会保障の充実には使われないということになります。その上で、一％分を社会保障の充実に充てるといいますが、実態はどうかという問題です。 政府の一体改革の素案を見ますと、社会保障にはたくさんの切り捨てのメニューが並んでいるではないか。 例えば、物価が下がったことを理由に、年金の連続削減が計画されております。まず、昨年の物価下落分として、ことし六月から〇・三％の年金を削減する。さらに、物価スライド特例分の二・五％について、二〇一二年度から一四年度の三年間で解消、すな
〇・二兆円プラス一・三兆円。ですから、物価が下がったことを理由にした年金給付額の減少は、合わせて約一兆五千億円ということになります。 加えて、一体改革素案を見ますと、マクロ経済スライドの適用についても検討すると明記されております。これが適用されれば、〇・九％の年金削減になってまいります。物価マイナススライドとマクロ経済スライドを合わせて約二兆円の年金削減ということになります。 ちょっとパネルをごらんください。 社会保障の切り捨てはそれだけにとどまりません。子ども手当の減額で四千四百億円、七十歳から七十四歳の医療費の窓口負担の一割から二割への引き上げで一千九百億円、介護保険の軽度の方の利用料の一割から二割への引き上げで八百
