私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） 昨年の臨時国会は、秘密保護法に反対する一万五千人の人々が国会を包囲する中、安倍政権がこの希代の悪法を強行するという幕切れとなりました。 しかし、国民の目、耳、口を塞ぎ、日本国憲法の基本原理をことごとくじゅうりんする秘密保護法に反対する声は、法案が強行された後も、さらに広がっています。秘密保護法の廃止等を求める地方議会の決議や意見書は、この一カ月余りで百自治体を超えています。 この通常国会は、召集日に秘密法反対を求める人々が国会を大包囲するという幕あけとなりました。 日本共産党は、この国会に秘密保護法廃止法案を提出いたします。 総理は、秘密法を強行した翌日
普天間基地は、もともと、米軍の無法な土地強奪の上につくられた基地であります。返還に条件をつけること自体、許されないことであります。普天間基地の無条件撤去を求めて対米交渉を行うことを強く求めるものであります。 総理は、昨年十二月二十六日、靖国神社参拝を強行しました。 靖国神社は、戦争中は、国民を戦場に動員する道具とされた神社でありました。この神社は、現在も、日本軍国主義による侵略戦争を、自存自衛の正義の戦い、アジア解放の戦争と美化し宣伝することを存在意義とする、特殊な施設となっています。侵略戦争を引き起こした罪に問われたＡ級戦犯が、連合軍による一方的な裁判でぬれぎぬを着せられた犠牲者として合祀されています。 この施設に総理
今後、靖国神社への参拝はもとより、村山談話の見直しなど、過去の侵略戦争を肯定、美化する一切の行動、言動を厳に慎むことを、私は厳しく求めるものであります。 日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史問題での逆流を日本の政治から一掃するために全力を挙げて闘う決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。（拍手） 初めに、台風二十六号がもたらした大災害によって犠牲になった方々への深い哀悼とともに、被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。 政府として、救助、救援に全力を尽くすとともに、速やかな激甚災害指定、被災者の生活再建への支援、自治体への財政支援など、万全の措置をとることを強く求めます。 福島第一原発の放射能汚染水の問題は、極めて深刻な事態に立ち至っています。総理は、所信表明演説で、汚染水問題について、国が前面に立って責任を果たすと述べました。 私は、国が全責任を持つというなら、政府の姿勢を、次の四つの点で根本的に転換することが必要だと考えます。 第一
日本共産党は、国民の暮らし、経済、財政を壊し、一かけらの道理もない消費税大増税を中止することを強く求めるものであります。 働く人の賃金を引き上げることは、デフレ不況から抜け出す最大の決め手であります。 総理は、法人税を減税すれば賃上げにつながると述べています。しかし、その保証は一体どこにあるというのでしょうか。 一九九七年から二〇一二年までに、法人税の税率は、三七・五％から三〇％へと引き下げられました。ところが、同じ時期に、働く人の賃金は下がり続け、平均年収は七十万円も落ち込みました。大企業の内部留保は、百四十兆円から二百七十兆円へと、百三十兆円も膨らみました。法人税を減税しても賃金は下がり続けたこの歴然たる事実を、総理
若者を初め働く人を過酷な労働に追い立て、物のように使い捨てるブラック企業が社会問題になっています。 日本共産党は、一昨日、違法行為へのペナルティーの強化、長時間労働の規制、ブラック企業の実態の情報公開などによってブラック企業を規制する法案を国会に提出いたしました。各党の賛同を得て成立を目指したいと考えますが、我が党の法案についての総理の見解を求めるものであります。 総理は、国民の反対を押し切ってＴＰＰ交渉参加を決めたとき、二つのことを約束しました。 一つは、国民への丁寧な情報提供です。 総理は、交渉に参加すれば情報を入手しやすくなるとまで言いました。ところが、交渉初参加のマレーシア会合で政府代表が最初にやった仕事は、
とりわけ、秘密の範囲が政府行政当局の判断次第で際限なく広げられること、秘密を漏らした人だけでなく、秘密にアクセスしたり取材したりする国民やメディアの活動が重罪とされること、国会による秘密に対する調査権も制限されることなど、法案の内容は、民主主義の根幹である、国民の知る権利、言論・表現の自由を侵害し、憲法の基本原理を根底から覆すものとなっております。 日本共産党は、国民の目、耳、口を塞ぐ悪法の国会提出を断念することを強く求めるものであります。 総理の答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。（拍手） 間もなく、東日本大震災から二年目の三月十一日を迎えます。 しかし、甚大な被害をこうむった被災自治体からは、二年たてば状況は変わっているはずと思い、踏ん張ってきましたが、まだ現場は壊れた建物の解体作業をしており、瓦れきも山積みですという実態が寄せられております。被災者からは、つらい期間が余りに長過ぎる、再建の意欲はなえてきたという痛切な声が寄せられております。 復興を進めるに当たって、今何よりも政治に求められているのは、こうした深刻な実態を丸ごとつかみ、被災者と心を共有するという姿勢を貫くことではないでしょうか。 この立場から、私は、緊急に正すべき政府の姿
わけても、総理にただしたいのは、消費税増税が家計と経済に与える深刻な打撃をどう認識しているのかということについてです。 消費税率が一〇％になれば、政府の試算でも、年収五百万円のサラリーマン四人世帯で年間十一・五万円の負担増となります。他の増税や社会保険料負担増、児童手当削減等を含めれば、一カ月分の給与に相当する三十一万円もの負担増を強いられます。 この四年間で見ても、労働者の平均年収が二十一万円も減っているもとで、さらに三十一万円、一カ月分の給料を奪い取る負担増が押しつけられて、家計が耐えられるとお思いでしょうか。 一九九七年の消費税増税のときには、今とは逆に、四年間で、平均年収は二十一万円ふえておりました。それでも、増
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。（拍手） 私は、まず、アルジェリア事件によって犠牲になられた方々、御遺族、関係者の皆様に、心から哀悼の意を表するものです。 今回の事件をしっかりと検証して、二度と悲劇を繰り返すことのないよう力を尽くす決意を、まず申し上げたいと思います。 東日本大震災から間もなく二年を迎えますが、復興は立ちおくれ、被災者の命と暮らしが脅かされる状況が続いております。 日本共産党は、次の三点について、これまでの政策の抜本的転換を図ることを要求します。 第一は、個人財産の形成になるとして住宅や事業所などの復旧を支援しないという従来の災害対策を改め、住宅となりわいの再建に必要な公的支
私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 きょうは、今、電機情報産業の大企業が行っている大量の首切り、リストラ問題に絞って質問いたします。 今進められている大量の首切り、リストラは、労働者の生活と人権を極めて深刻な形で脅かしている点でも、雇用不安がてことなって内需の冷え込みが進み、デフレ不況を一層深刻にしているという点でも、下請中小企業と地域経済に甚大な打撃を与えているという点でも、日本社会の大問題になっております。これは今週号の経済誌ですが、「人ごとではない。明日はわが身の解雇・失業」と題する大特集が行われております。 電機情報産業の大企業は、経営悪化を理由に、首切り、リストラを進めております。しかし、経
二万七千という数字は、現実と合わない過少なものですね。届け出を待っているというのじゃなくて、もっと主導的につかむ必要がある。私たちが会社発表や報道などだけをもとにした集計でも、電機情報産業の大企業によるリストラ、首切り計画は、十月末で約十三万人となっております。ただし、人員削減計画を公表していない企業も多数あり、さらに、非正規社員の削減数は一部を除いて不明であり、その影響は十三万人をはるかに超えると考えられます。 二〇〇八年のリーマン・ショックの際には、首切り、リストラは、派遣切り、非正規切りという形であらわれましたが、今日の電機情報リストラというのは、非正規社員にとどまらず、正社員も標的とされ、しかも、製造部門だけでなく、事務
私が聞いたのは、繰り返しの面談を強要して病気にまで追い込むというのはあってはならないことじゃないか、これを聞いたんです。答えていないです。 総理、今度はお答えください。
今回のようなケースで、病気に追い込むまで退職強要をやるということはあってはならないことかと聞いているんです。
こういうことを、あってはならないとは言えないというのは情けないと思いますよ。 次に、Ｂさんのケースをさらに申し上げたい。 Ｂさんは、ソフトウエア開発に携わってきた技術者です。勤続二十一年になります。次のような訴えが寄せられました。 五月に始まった合計十二回に及ぶリストラ面談は、私の全てを否定するものでした。上司から繰り返し言われたのは、今までどおりの仕事を続けるのは難しいという言葉でした。何度会社に残りますと答えても聞いてもらえず、繰り返しこの言葉が投げつけられました。能力がない、新入社員にも劣るなどの面罵もされました。特別転進制度、希望退職に応募しない場合は、内戦状態のシリアへの転勤になるなどともおどされました。たび重
今読み上げられましたが、ちょっとパネルで、こういうことになります。 これは最高裁の判決なんですけれども、この最高裁の判決に照らしても、ＮＥＣで行われているのは、まさに多数回、長期にわたる退職勧奨であり、自由な意思決定を妨げる退職勧奨であって、違法な退職強要であることは明瞭であります。 ところが、ＮＥＣは何と言っているか。これは、今週号のアエラの「「退職強要」国会で追及」と題する記事ですが、私が本会議の代表質問でＮＥＣの退職強要の問題をただしたことに対して、ＮＥＣ側の反応が載っております。驚くべきことにＮＥＣ側は、複数回に面談が及ぶことはあっても、退職勧奨や退職強要はしていないと答えています。 しかし、既に紹介しましたよう
個別は控えさせていただくというのは、自民党の政権がいつも言っていたせりふと同じですよ。しかし、違法行為というのは個別企業がやるんです。だから、その個別のということで答弁を避けていたら、これは行政の責任を果たしたことになりません。 このＮＥＣの側ですよ、大臣、開き直っているわけです。厚生労働省の方はこういうパンフレットを出して、退職勧奨、ひどいものをやっちゃいけないよと言っているにもかかわらず、これだけのことをやっておきながら退職勧奨をやっていないと開き直って、厚生労働省をなめているわけですよ。そういうことをほっておいていいんですか。 改めてきちんと調査に入って、退職勧奨をやめさせてください。大臣、調査に入ってください、ＮＥＣ
違法な退職勧奨の情報を入手した場合には指導に入ると。だから、今、違法な退職勧奨の事例を言っているじゃないですか、この場で。あなたは入手したんですよ、その情報を。だったら、それに指導に入ると言ってくださいよ。そんな一般論じゃだめです。指導に入る、やめさせると何で言えないのか。
一つずつの事例について、私は基本的なことは出しておりますよ。パネルの問題、それから総理にお渡しする資料の問題。しかし、個々の、一々質問の内容を全部通知するということができなければ答えられないという、こんなばかなことはないですよ。
もとは、私が聞いたんです。
