この四十五時間というのは、政府自身が医学的根拠を持って、健康確保のためには絶対必要だということで決めたものなんですね。 例えば、繁忙期にどうしても働かなきゃならない場合がある、そういう例外事項については法律で検討することはあってもいいと思います。しかし、政府自身が、四十五時間というのを超えたら健康障害のリスクが高まる、こういうふうに認めているわけですから、これは法制化に踏み切るべきだ。事は労働者の命と健康にかかわる問題です。 ヨーロッパでは、労働時間の上限を法律で決めてやっているわけです。ヨーロッパにやれて日本でできない道理はありません。 例えば、東芝は日本では残業上限時間は月百三十時間ですけれども、ドイツの東芝の子会社
残業の限度は月四十五時間とするという大臣告示は、きょうお話ししてきたように、政府自身が行った検討でも、医学的根拠を持ったものです。ところが、それを日本経団連、経済同友会役員企業を初めとする多くの大企業が全く無視して、異常な長時間労働を強制して過労死を引き起こしている。それなのに、大臣告示の法律化について、これだけ聞いても、やるとはおっしゃらなかった。この姿勢は、労働者の命と健康よりも、日本経団連、財界、大企業のもうけを上に置くというものであって、政治の重大な責任放棄だと私は言いたいと思います。重ねて、大臣告示の法律化を強く求めたいと思います。 さて、問題はそれにとどまりません。 総理は、時間でなく成果で評価する新たな労働制度
今、幾つかの制度の基本にかかわることをお答えになりました。私が聞いたのは過労死が蔓延する危険についてですが、それについては、健康確保措置をやるんだというような話もありました。 それでは、一つずつ聞いていきましょう。 まず、対象労働者が限定されているとおっしゃいました。労政審の建議では、対象労働者を年収が平均給与額の三倍を相当程度上回ることを法律で決めた上で、具体的な年収額については、一千七十五万円を参考に、省令で規定するとしています。 そこで、聞きますが、平均給与の三倍というのはどういう根拠に基づくものですか。平均給与の三倍の賃金をもらう労働者は、特別に体が丈夫なんですか。どんなに働いても過労死しないんでしょうか。そうじ
根拠を聞いたのに対して、高度な職業能力を持って交渉力があるからだというお答えでした。 しかし、いかに高度な職業能力を持っていたとしても、巨大組織と個人との間で、対等な交渉などあり得ませんよ。ほかの仕事を持っている個人事業主だったらいざ知らず、企業における仕事が唯一の生活の糧である労働者が、企業と対等に交渉などできるはずがないじゃないですか。大体、この制度のもとでも、労働者は使用者の指揮命令下に置かれることは変わりがありません。指揮命令に従わなければ処分される。指揮命令する者とされる者との間で、対等な交渉などあり得ません。平均給与の三倍などというのは、長時間労働、過労死を防ぐ保障などにはなり得ないもので、今いろいろ言われたけれども
どうしても同意を必要とするんだということを繰り返されましたけれども、この制度を受け入れなければ昇進はないよと言われて、拒否できますか。一人一人の労働者と企業との力関係を見たら、同意せざるを得ないんですよ。だから労働法があるんです。同意を要件にするのは労働法の存在の否定だと私は言っておきたいと思います。 そして、今、総理は、休みをちゃんととらせるんだということをおっしゃいました。 次のパネルをごらんください。 建議では健康・福祉確保措置をとるとされていますが、労政審の建議を見ますと、健康・福祉確保措置について、次の三つのうちのいずれかの措置を講じればよいとされております。 ちょっと読み上げます。 「１、労働者に二十
私は、この１、２、３のうちの一つを選べということになったら、３を選んだら、年間百四日間以外の日はもう無制限で働かされることになって、健康・福祉確保措置にならないじゃないかと聞いたのに対して、長々長々話すんですけれども、何の答弁もしていませんよ。答えられないということですよ。対象労働者の同意ということをまた言いましたけれども、同意を要件に何でもやっていいということになったら、労働法は必要なくなっちゃうんです。 これは、新たな労働制度なるものは、きょう一つ一つ政府側の言い分について批判してまいりましたけれども、どんな理屈をつけてみても、私は、一たび導入されれば、残業代ゼロでの無限の長時間労働が蔓延し、過労死が激増することになることは
この二年間、大幅な引き上げを行ってきたというふうにおっしゃいましたが、昨年の引き上げというのは、全国加重平均で十六円、二％にすぎません。消費税の増税と物価上昇分にも及ばない、実質引き下げになっているということは、よく御自覚願いたいと思います。 私、シングルマザーにかかわって、もう一つ問題を提起しておきたいと思います。 多くのシングルマザーは、労働単価が低いゆえに、長時間労働に従事せざるを得ず、子供たちと触れ合う時間を削らなきゃならない。経済的貧困だけでなく、時間の貧困ということにも苦しんでおります。 国立社会保障・人口問題研究所が発行する定期誌に掲載された母子世帯の仕事と育児、生活時間の国際比較という論文が、シングルマザ
一つの重要な考え方というふうにおっしゃいましたので、ぜひ真剣な検討を私は求めたいと思います。 私は、中小企業への直接支援に踏み出すべきだ、そして最低賃金の大幅引き上げを行う、そのことによって地域の雇用も経済も活性化を図る、それが中小企業の経営を向上させ、さらに賃上げができるようになる、これが本当の経済の好循環ではないかと思います。 最低賃金の大幅引き上げとともに、地域間格差の縮小の施策をとり、全国一律最低賃金制を確立することを強く求めまして、私の質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） この間、ＩＳを名乗る過激武装組織によって二人の日本人の命が奪われるという事態が起こりました。残虐で卑劣なテロ行為を断固糾弾するとともに、御家族に心からの哀悼の意を表します。 ＩＳへの対応で今求められているのは、国際社会が一致結束して、一連の国連安保理決議に基づき、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断ち、テロ組織を武装解除と解体に追い込んでいくことであります。 この点で、国連の潘基文事務総長が、あらゆる対テロ行動は国際人権法・人道法と合致したものでなければならないと述べていることは重要であります。相手が最も野蛮で無法な組織であるからこそ、国際社会の側が、国連中心
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。（拍手） 冒頭、御嶽山噴火によって犠牲となった方々への深い哀悼とともに、被害者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。 引き続き、捜索、救出に全力を挙げるとともに、警戒監視に万全を尽くすことを求めます。 総理は、七月一日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。しかし、反対の世論は閣議決定以降も広がり、どんな世論調査でも、五割から六割が反対の声を上げています。 私がまずただしたいのは、こうした国民の批判に対する総理の基本姿勢の問題です。総理は事あるごとに、丁寧に説明を行い、国民の理解を得る努力を続けると言われます。しかし、実際の行動はどうでしょうか。 八
それは、ＡＳＥＡＮの国々が現につくっている東南アジア友好協力条約のような紛争の平和解決の枠組みを北東アジアにも構築しようというものであります。 私は、我が党が提唱する北東アジア平和協力構想の方向こそ、この地域に平和と安定をもたらす最も現実的かつ抜本的方策であると確信するものであります。総理の見解を求めます。 次に、暮らしと経済について質問します。 消費税増税後の四—六月期のＧＤＰは、年率換算でマイナス七・一％の落ち込みとなりました。特に、家計消費はマイナス一九・五％と、この二十年来で最大の落ち込みとなりました。 現在の経済状況について、総理の認識を二点伺いたい。 一つは、なぜこれだけの家計消費の落ち込みが起きたの
日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 総理は、五月十五日、安保法制懇の報告書を受け、報告書が提示した限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方について、従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方だと評価し、政府としてはこの考え方について今後さらに研究を進めていくと言明されました。 そこで伺います。 そもそも集団的自衛権とはどういう権利ですか。まず定義を、内閣法制局、お願いします。
今御答弁があったように、集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力の行使をするということであります。自衛という名前がついておりますが、日本に対する武力攻撃を実力をもって阻止する個別的自衛権とは根本的に異なるものであります。 もう一問、内閣法制局に聞きます。 政府は、これまでの憲法解釈で、憲法九条のもとで自衛隊に許されている武力の行使とはどんな場合であり、許されていない武力の行使とはどんな場合であるとしてきましたか。昨日のレクで通知した二〇〇三年十月九日、参議院テロ特別委員会での秋山内閣法制局長官の答弁を示されたい。
今御答弁があったとおりでありますが、憲法九条のもとで自衛隊に許されている武力の行使は、我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使だけであって、それ以外の武力の行使については、いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く禁ずる、すなわち海外での武力行使は広く禁ずるということが政府のこれまでの憲法解釈でありました。 集団的自衛権行使を容認する、すなわち、日本に対する武力攻撃がなくても他国のために武力の行使をするということは、それができるとなれば、この憲法解釈は根底から転換させられることになります。それは、海外での武力行使をしてはならないという憲法上の歯どめを外すことになります。それは、日
私は、集団的自衛権が行使できるとなったら、この二つの歯どめ、武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならない、これがなくなってしまうのではないかと聞いたわけでありますが、これに対する答弁は今ありませんでした。武力行使を目的とした戦闘に参加することはないということを繰り返されましたが、武力行使をしないとはおっしゃいませんでした。 現実に集団的自衛権が問題になったのは、まさに、政府がきょうあれこれ挙げたような具体的事例なるものにあるのではなくて、アフガン戦争、イラク戦争でこそ問題になったのであります。 米国のブッシュ大統領の特別補佐官を務めたマイケル・グリーン氏は、一昨年十二月、次のように述べております。 二〇〇一年の九
私が聞いたのは、何度も聞いたんですが、武力の行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという歯どめを残すのか、残さないのかと聞いたわけでありますが、残すとは言われませんでした。武力行使を目的にした活動はやらないと繰り返されました。そして、武力行使をやらないとは言いませんでした。 私、聞きましょう。武力行使を目的にした活動はやらないと言うんだったら、補給、輸送、医療などの兵たん活動、いわゆる後方支援はどうするのか。 政府はこれまで、自衛隊が米軍などへの補給、輸送、医療などの兵たん活動、後方支援などを行う場合には、戦闘地域に行ってやってはならないとしてきました。それ自体は戦闘行為ではない兵たん活動、後方支援であっても、それ
総理は、聞かれたことにまた答えていないんですよ。 私が聞いたのは、自衛隊は、どんな活動であれ、戦闘地域に行ってはならないという歯どめを残すのか、残さないのか、これを聞いたわけです。今読み上げましたけれども、検討するというようなことを言われたけれども、残すとはっきり言わない。残すのか、残さないのかを聞いているんです。 もう一回、答弁してください。
私が再三聞いても、残すとは言わなかった、歯どめを残すと言わなかった。逆に自衛隊の活動を拡大する方向で検討するということを今答弁で言われました。極めて重大であります。 そうなりますと、検討と言いますけれども、歯どめを外す方向での検討ということにならざるを得ない。すなわち、自衛隊が戦闘地域に行くこともあり得るということであります。極めて重大な答弁だと思います。 戦闘地域に行ってはならないという歯どめを外してしまったらどうなるか。 二〇〇一年の米軍のアフガニスタン戦争に際して、ＮＡＴＯ諸国は、米国の要請に応えて集団的自衛権を発動し、この戦争に参戦しました。そのときに、自衛隊派兵のテロ特措法の審議の中で、当時の小泉首相は、ＮＡＴ
ＮＡＴＯの部隊は武力行使を目的にしていた、そこが違うんだと言いますが、パネルをもう一枚ごらんください。 これは、アフガン戦争に際して、ＮＡＴＯの諸国が集団的自衛権の発動として決定した八分野の支援であります。燃料補給、空港、港湾の使用許可、米国施設などの保安強化、地中海東部への艦艇の派遣、早期警戒機ＡＷＡＣＳの派遣、加盟国の領空通過許可、ＮＡＴＯ責任地域への人員、装備の補充、テロに関する情報の協力強化、テロの脅威にさらされた関係国支援、この八項目ですよ。直接の戦闘活動など一つもありません。兵たん活動、後方支援ばかりであります。 それにもかかわらず、ＮＡＴＯ諸国の多くの国々が、アフガニスタン戦争で多くの犠牲者を出しております。戦
るる言われましたけれども、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権を行使するようになれば、自衛隊が他国民のために血を流すことになるかもしれない、はっきり言っておられます。 かくも重大な国のあり方の大転換、海外で戦争する国への大転換を、一内閣の閣議決定で、憲法解釈の変更という手段で強行するなど、絶対に認めるわけにまいりません。立憲主義の否定そのものであります。 憲法破壊の暴挙を中止することを強く求めて、質問を終わります。
