総理は、これだけ議論したのに、また同じことを繰り返すんです、安全確保しますと。 しかし、これは議論してきたじゃないですか。これまでは非戦闘地域でしかやってはいけないという歯どめがあった、これを廃止する、そして、戦闘現場でなければ、これまで政府が戦闘地域と呼んでいたところまで行って活動することになる、そうすれば自衛隊は攻撃される可能性がある、それも総理はお認めになりました。攻撃されたら武器の使用をする、これもお認めになりました。これは戦闘になるんじゃないかということを私は提起してまいりました。 ですから、これは議論を通じてまさに自衛隊のやる後方支援というのは戦闘になるということがはっきりしたというのが、この議論の到達点なんです
私は、日本共産党を代表して、安倍政権が平和安全法制の名で提出した一連の法案について質問します。（拍手） 安倍政権は、この法案を平和安全と銘打っていますが、我が党は、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案というのが正体だと考えています。 多くの問題点がありますが、憲法九条を破壊する三つの大問題について質問いたします。 第一は、海外派兵の恒久法の新設、周辺事態法改定によって、米国が、世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊がこれまで戦闘地域とされてきた場所にまで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの軍事支援、いわゆる後方支援を行うようになるということです。 これまでのテロ特
ことしは戦後七十年です。この節目の年に当たって、日本が、そして総理自身がどういう基本姿勢をとるかは、大変重大な問題であります。 戦後五十年の村山談話では、我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んだと述べ、過去の日本の戦争に対して、間違った戦争という認識を明らかにしております。 総理に端的に伺います。 過去の日本の戦争は間違った戦争という認識はありますか。事は、日本自身が行った戦争の善悪の判断の問題です。歴史の研究の話ではありません。日本の平和と安全に責任を負う政治家ならば、当然判断しなければならない問題です。 間違った戦争という認識はありますか。端的にお答えください。
私が聞いているのは何も難しい問題じゃないんです。過去の日本の戦争が間違った戦争か正しい戦争か、その善悪の判断を聞いたんですが、全くお答えがありませんでした。 この問題は、既に七十年前に歴史が決着をつけております。 戦後の日本は、一九四五年八月、ポツダム宣言を受諾して始まりました。ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を二つの項目で明らかにしております。 一つは第六項で、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服の挙に出るの過誤を犯した勢力を永久に取り除くと述べております。日本の戦争について、世界征服のための戦争だったと明瞭に判定しております。日本がドイツと組んでアジアとヨーロッパで世界征服の戦争に乗り出したことへの厳しい
私が聞いたのは、ポツダム宣言の認識を認めるのか認めないのかです。はっきりお答えをください。
私は、ポツダム宣言が認定している間違った戦争という認識を認めないのかと聞いたんですから。認めるとおっしゃらない。これは非常に重大な発言であります。 戦後の国際秩序というのは、日独伊三国の戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っております。ところが総理は、侵略戦争はおろか、間違った戦争だともお認めにならない。 総理が今進めようとしている集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出した際に、その戦争に自衛隊を参戦させるというものであります。 しかし、米国の戦争の善悪の判断が総理にできますか。日本が過去にやったみずからの戦争の善悪の判断ができない総理に、米国の戦争の善悪の判
出す資格はありません。撤回を強く求めて、終わります。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 総理は、日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする、その邪魔となる岩盤規制を打破するとして、この国会に、雇用に関する二つの重大法案、労働者派遣法改悪法案、残業代ゼロ法案を提出しようとしております。 しかし、日本の雇用のルールの現状は、岩盤と言えるようなものでしょうか。派遣、パートなど、不安定な非正規雇用で働く人が全体の四割近くまで広がっています。異常な長時間労働、サービス残業、ブラック企業が横行し、過労死、過労自殺が増加しています。最低賃金が余りに低く、懸命に働いても貧困から抜け出せません。岩盤どころか、働く人を守るルールが余りにない、ずぶずぶの軟弱地盤というのが現状で
私は、非正規雇用労働者がふえたことを、長期的な趨勢で見て、それを原因として、労働者の平均賃金が下がったかどうかという認識を問うたんです。確かに、九七年の増税によって、大不況の引き金を引いて、それがさまざまなマイナス要因になっていることは言うまでもありません。しかし、私が聞いたのは、非正規雇用労働者がふえたことがどういう影響を与えるかということについてです。 足元の数字を言われましたけれども、足元の数字でも、非正規雇用の率は、二〇一三年の三六・七％から、一四年には三七・四％にふえ、直近の昨年十二月の数字では三八・〇％とふえているわけですよ。それから、実質賃金の問題でも、十八カ月連続で足元でも減っているわけです。長期の趨勢を見れば、
非正規、正規の問題をまた言われましたけれども、直近の二年間を見ても、若い世代の正社員は三十九万人減っている、このことを言っておきたいと思います。 今総理の答弁で、この二つの原則を確認いたしました。 派遣労働というのは、もともと労働基準法などで厳しく禁止された人貸し業であって、特別に不安定、低賃金とならざるを得ません。だから、派遣は認めるけれども、あくまでも臨時的、一時的な仕事に限る、正社員の仕事を派遣に置きかえてはならない。そして、この大原則を担保するものとして、派遣受け入れ期間は原則一年、最大三年という期間制限を設ける。これを超える仕事というのは臨時的、一時的な仕事と言えなくなるわけですから、派遣社員でなく、きちんと正社員
仕組みは確認いたしました。 そうしますと、パネルをごらんください、こういうことになります。 現行法では、一般業務の派遣社員の受け入れは、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんと、たとえ人がかわっても三年までしかできません。ところが、政府案では、派遣先企業は、どんな業務でも人を三年でかえれば派遣社員を受け入れ続けられる。つまり、派遣先企業は、事実上無期限に派遣労働者を受け入れ、使用することができる、そういう仕組みになりますね。 仕組みの確認です。端的に答弁してください。聞かれたことに答えればいいから。
二つのことを言われました。過半数労働組合の意見聴取とキャリアアップの問題。 一つ一つ議論していきたいと思うんですが、過半数労働組合から意見を聴取すれば派遣受け入れ期間の延長をすることができるという仕組みになっていることは間違いないですね。イエスかノーかで。
聴取すれば延長できるかと聞いたんです。
聴取をすれば延長ができると。つまり、聴取さえすれば、こうやって三年ごとに人をかえれば、期間の延長はどこまでもできるという仕組みであることは確認いたしました。 労働組合の意見聴取と言われますが、労働組合の同意は必要なんですか。イエスかノーかでお答えください。
同意が必要ないという答弁でした。すなわち、意見聴取をするだけであります。反対があったとしても、対応方針を説明すれば派遣受け入れ期間の延長ができるという説明でした。 本気で歯どめをつくりたいんだったら、同意を必要とするとすればいいんですよ。事は労働条件にかかわる大問題であって、労使の同意というのは当然であります。 同意ではなく、意見聴取、聞くだけでは、何の歯どめにもなりません。これでは、これまであった原則一年、最大でも三年、それ以上はだめという派遣受け入れの期間制限は事実上撤廃されることになります。 派遣受け入れの期間制限が事実上撤廃されたらどうなるか。派遣は臨時的、一時的業務に限る、常用雇用の代替、正社員を派遣に置きかえ
私は、派遣先の大企業を縛る規制、担保はどこにあるか、常用代替防止をさせないような規制、担保はどこにあるかということを聞いたんです。それに対するお答えは全くなかったです、今、長々と答えたけれども。 それで、キャリアアップをやるんだということをおっしゃいます。正社員化の努力をするんだということもおっしゃいました。しかし、派遣社員が正社員になれないのをキャリアの欠如に求めるのは、現場を知らない者が言うことですよ。 私は多くの派遣労働者から話を伺ってきましたけれども、現実には派遣労働者の多くが正社員と同等の、あるいはそれ以上の仕事をやっていますよ。新人の正社員に仕事を教えている人もいるぐらいです。にもかかわらず、不当な格差を強いられ
何度聞いても、私が聞いた派遣先大企業を縛る規制、担保を示すことはできませんでした。 今、派遣労働者への正社員募集に関する情報提供とか、派遣労働者の仕事ぶりの情報を提供するとか、そういうことを言われましたが、それをやったからといって、常用代替の防止になりませんよ。これだけ聞いても、結局、原則一年、最大三年という期間制限にかわって、派遣先の大企業の常用代替、正社員の派遣社員への置きかえを縛る規制、担保は何ら示せなかった。 派遣先の大企業の常用代替を野放しにして、仮にどんなに派遣社員の正社員化の努力をしたとしても、大穴のあいたバケツに水を注ぐようなものであって、大規模な正社員から派遣社員への置きかえが進むことは避けられません。政府
今、制度の説明を総理はされたのですが、私が聞いたのは、時間外労働がどうしてこんなに長いかという設問なんですよ。これは、時間外労働、すなわち残業時間の上限が法律で決まっていないからなんです。 ＥＵでは、時間外を含め週四十八時間という労働時間指令に基づいて、労働時間の上限が法律で決まっております。ところが、日本では、労働基準法で、今おっしゃられたように、週四十時間、一日八時間を法定労働時間としておりますが、同法第三十六条に定める時間外労働協定、いわゆる三六協定を労使で結べば、残業時間を自由に決めることができます。 ただ、今総理の答弁でもありましたが、長時間労働が社会問題になるもとで、一九九八年の労働基準法改正により、労働大臣は、
今御答弁あったように、大臣告示では、残業の限度は、月では四十五時間となっているわけです。ただ、この大臣告示には法的拘束力がありません。 さらに、この大臣告示では、先ほど総理も言われましたが、特別の事情があるときには四十五時間を超えて残業させる協定を結んでもいいというただし書きがついています。 その結果、実態がどうなっているか。次のパネルをごらんください。 これは、日本経団連、経済同友会の役員企業三十五社が結んでいる残業上限協定であります。我が党が情報公開制度を活用して、全国十四都道府県の労働局に開示請求を行って明らかにさせたものであります。 並んでいる数字がありますが、これは一カ月の残業上限時間です。三十五社のうち三
これは上限を定めたもので実態は違うんだということをおっしゃいますが、これさえ超える残業の実態というのはざらにあるんですよ。 そして、大事なことは、日本経団連、経済同友会の役員企業の八割が、過労死ラインを超えても働かせるぞという宣言をしている、これが何よりも重要なんです。 特別の場合とか言いますけれども、一年間に六カ月までできるんです。六カ月までは、四十五時間を超えても働かせることができる。六カ月も過労死ラインでやられたら、これは本当に参っちゃいますよ。これを実際やる、そういう宣言をしていることが重大であります。政府が決めた大臣告示も過労死ラインも全く眼中にない。 先ほど指導すると厚生労働大臣おっしゃいましたけれども、大臣
