志位和夫

外交ルートできちんと確認したことはあるんですかと聞いているんです。

確認していないんですよ。はっきりとその問題に限って外交ルートで問い合わせをしたということは確認していない。やっていないんです。アメリカの発表を聞いただけで、何にも問い合わせしていない。 　今、あなたはいろいろと国連安保理決議をるる言われました。しかし、決議六七八は、一九九〇年の湾岸危機の際に、クウェートからのイラク軍の排除のための武力行使を容認したものであり、戦争の根拠にはなりません。決議六八七は、湾岸戦争の停戦条件を定めたものですが、停戦協定違反をもって武力行使の根拠とすることも不可能です。停戦協定の当事者は国連であり、その違反と失効を決めることができるのは国連だけですが、国連安保理はそのような決定をしていません。そして、決議一

私はこんな外交姿勢でいいのかということを聞いたんだけれども、反省がありません。 　こういう究極のアメリカ従属の政府が、集団的自衛権を発動し、アメリカとともに海外での戦争に踏み出すことはいかに危険か。第二のトンキン湾事件、第二の大量破壊兵器問題が起こったときに、あなた方は、これまでもそうだったように、米国政府の発表をオウム返しにし、無条件で支持し、協力することになるでしょう。 　ただし、ベトナム戦争の際には、日本の協力は在日米軍基地の使用にとどまりました。イラク戦争の際には、自衛隊を派兵しましたが、非戦闘地域での支援にとどまりました。 　しかし、この法案が通れば、根本的に事態は変わってきます。米国の無法な戦争に自衛隊が武力行使を

私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 　きょうとあす、二日続けて、安倍政権が平和安全法制の名で国会に提出した一連の法案についてただしていきたいと思います。 　安倍政権はこの法案を平和安全と銘打っておりますが、我が党は、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案が正体だと考えております。 　多くの問題点がありますが、憲法九条を破壊する三つの大問題について質問します。 　第一は、武力行使をしている米軍等への補給、輸送などの軍事支援、いわゆる後方支援の問題です。 　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕 　政府提出法案には、武力行使をしている米軍等への後方支援を定めた二つの法案があります。重要影響事態法

お認めになりました。 　そこで、総理に伺います。 　戦闘行為が行われる可能性がある場所まで自衛隊が行くということは、自衛隊自身が相手方から攻撃される可能性があるということになります。それをお認めになりますね。昨日の本会議の答弁で、本会議でこの質問を私はいたしましたが、総理からは定かな答弁はありませんでした。はっきりお答えいただきたい。自衛隊が攻撃される可能性です。

武器の使用のことまで聞いていないので、聞いていないことまで答える必要はないんです。 　今の御答弁でも、それからきのうの総理の本会議での御答弁でも、自衛隊の活動の実施区域を指定する際に、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を指定すると言っております。今もおっしゃいました。きのう、総理もおっしゃいました。 　しかし、そんなことは法案には書いてないんですよ。法案には一言も書いてない。法案に書いてあるのは、円滑かつ安全に実施できるようにとしか書いてない。 　今度は総理に伺います。 　総理は昨日の答弁で、今の大臣の答弁でもありましたが、自衛隊が活動している場所が戦闘現場になる場合があると認めました。法案で

総理は、自衛隊の部隊が攻撃される可能性を否定しませんでした。また、繰り返し、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を指定するとおっしゃるんですが、法律にないんですよ。そういう場所を指定するというんだったら法律に書いたらいいけれども、法律にはない。それをはっきり言っておきたいと思います。 　それでは、次に、自衛隊自身が攻撃されたらどうするんですか。必要な場合には武器の使用をすることになりますね。 　総理は、昨日の本会議で、私の質問に対する答弁で、自分やともに現場に所在する自衛隊員などの生命や身体の防護のためのやむを得ない必要がある場合には武器を使用できると答弁しました。間違いありませんね。確認です。

自己保存型に限られるとおっしゃいましたけれども、武器の使用はするという御答弁でした。 　さらに総理に伺います。 　自衛隊が一旦武器の使用をすれば、相手方はさらに反撃をする。そうなれば、自衛隊は応戦することになります。撃ち合いが始まります。自衛隊は、相手方が攻撃を中止する、あるいは逃走するまで武器の使用を続けることになります。自衛隊がまさに戦闘することになるではありませんか。 　昨年五月の予算委員会の私の質問に対して、総理は、イラク戦争やアフガニスタン戦争のような場合に、武力行使を目的にして戦闘に参加することは決してないと繰り返しました。今でも繰り返しておられます。しかし、たとえ武力行使を目的にしていなくても、補給や輸送などの後

いろいろなことをお答えになっていますが、自己保存型だったら武器の使用をするというのが御答弁なんですね。 　武器の使用といいますが、では、具体的に聞きましょう。 　現実に自衛隊がイラク・サマワに持っていった武器はどのようなものでしたか、防衛省。具体的に答えてください、持っていった武器。

今具体的に御答弁があったんですけれども、無反動砲も持っていっていますね。無反動砲。

今初めて、持っていった武器の内容が示されました。 　パネルに、どんなものか、写真を掲げております。 　持っていった武器は、ピストルとか小銃にとどまらないんですよ。百十ミリ対戦車弾、一番上のものです。八十四ミリ無反動砲、十二・七ミリ重機関銃など、文字どおりの重武装ですよ。人道復興支援と言われたイラクのサマワでも、これだけの武器を持っていったんです。 　これまで戦闘地域とされていた地域での後方支援となれば、さらに強力な武器を持っていくことになるでしょう。必要な場合は、こうした武器を使って反撃するということになります。相手方が仮に戦車で攻撃してきて、必要に迫られた場合には、自衛隊は、この一番上の、百十ミリ携帯対戦車弾を使って反撃する

私が聞いたのは、武器の使用をするというところまで総理はお認めになった、安全な場所を選んでやると言ったけれども、それでも自衛隊が攻撃される可能性もお認めになった、そのときは武器を使用するということをお認めになった、持っていった武器はこういうものです、こういうものを使って戦闘と言えないのかと聞いたんです。 　全然答えていない。お答えください。まさに戦闘じゃないですか。戦闘じゃないですか。

自己保存のための武器の使用だから武力の行使に当たらないということをおっしゃった。戦闘にならないんだということをおっしゃいました。 　ここに、私、一昨日、外務省に提出させた文書がございます。 　国際法上、自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用という特別な概念や定義があるわけではございません。これが明確な答弁ですよ。回答であります。 　つまり、国際法上では、武力の行使とは別の、武器の使用という概念や定義そのものが存在しないんです。ですから、自己保存のための武器の使用だから戦闘じゃないんだ、武力の行使じゃないんだという理屈は国際社会ではおよそ通用するものではないということを言っておきたいと思います。 　大体、今問題になっ

私は、イラクの自衛隊の派遣が、攻撃を受け、戦闘に至る一歩手前だという認識はないのかと聞いたんですが、お答えがありません。 　この問題は、当時の久間防衛大臣が、航空自衛隊の活動について国会で、一歩間違うと本当に人命に影響するような状況、見方を変えれば、やいばの上で仕事をしているようなものと答弁をしておられます。 　当時の航空幕僚長だった吉田正氏は、私は首相官邸で、万一撃たれても騒がないでほしい、はしごを外さないでほしいと求めた、テロと同じで、どこで攻撃を受けるかわからない活動だからだと語っております。 　当時の防衛大臣が、やいばの上で仕事をしている、あるいは航空幕僚長は、万一撃たれても騒がないでほしい、どこで攻撃されるかわからな

私は、イラクへの自衛隊派遣の実態がどうだったかについての認識を聞いたんですが、お答えになりません。今の答弁では答えていない。 　非戦闘地域が建前でも、戦闘に至る一歩手前でした。それは当時の当事者たちの発言で明らかです。 　この現実を無視して、これまで戦闘地域とされてきた地域での活動を可能にする、しかも、これまでできなかった弾薬の提供、武器や弾薬の輸送もできるようにする。戦闘部隊への補給を断つため、弾薬や武器を輸送する自衛隊が真っ先に攻撃対象とされるでしょう。自衛隊は現実に攻撃され、殺し殺される危険が決定的に高まるんじゃありませんか。 　イラク戦争の当時、首相官邸で自衛隊派兵の中心を担った元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、朝日の

自衛隊が指揮下に入らないと言われましたけれども、兵たん部隊が全体の指揮下に入るというのは軍事の常識ですよ。兵たんをやる部隊が勝手にどこかに物を置いて、それで済むわけがない。統一した指揮下に入るというのは軍事の常識です。日米新ガイドラインでも同盟調整メカニズムとありますが、これは結局、米軍の指揮下に入るということですよ。 　総理は安全確保ということを繰り返します。 　柳沢さんはこうもおっしゃっています。政府・与党は、安保法制に自衛官の安全確保を書き込めば安全になると思い違いをしている。安保法制では、自衛隊の活動地域は、これまでの非戦闘地域から非戦闘現場になる。つまり、活動地域が大幅に拡大し、最前線まで武器や弾薬を輸送できる。自衛隊

五十四人の自殺ということが報告されました。これは深刻な数字であります。 　さきに紹介した、昨年四月に放映されたＮＨＫの「クローズアップ現代」の「イラク派遣　十年の真実」では、イラク派遣が隊員の精神面にも大きな影響を与えていたとして、派遣自衛官の中での自殺者の問題を生々しく取り上げました。 　番組では、イラク派遣から一カ月後に自殺した二十代の隊員の母親のインタビューを次のように放映しました。 　派遣中の任務は宿営地の警備だった。お母さんのインタビューです。息子が、ジープの上で銃を構えて、どこから何が飛んでくるかおっかなかった、怖かった、神経を使ったって。夜は交代で警備をしていたようで、交代しても寝られない状態だと言っていた。

自衛隊の安全確保の話を聞いたんじゃないんですよ。 　こういう、自衛官がみずから命を絶つという深刻な事態が起こっている、これを、自衛隊の活動領域を広げたらもっと深刻になるんじゃないかと聞いたんですが、全くお答えがありませんでした。 　米国には、イラク戦争とアフガニスタン戦争の帰還兵が二百万人以上おります。うち六十万人が、戦地で経験した戦闘や恐怖から、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤなどを患っております。そして、米国政府によると、一日平均二十二人、年間八千人もの帰還兵が自殺をしており、米国の一大社会問題となっております。イラクとアフガンの戦場での戦死者よりも年間の自殺者が上回るという異常事態であります。帰還兵の支援は、ワシントン・ポ

私は、米国の実態を引いて、この深刻な事態を示しました。戦争で真っ先に犠牲にされるのは未来ある若者ですよ。若者を戦場に送るわけにいかないということを強く言っておきたいと思います。 　さらに、ここで私は、後方支援の本質論を聞いていきたいと思います。 　そもそも、政府の法案で後方支援と呼んでいる活動、弾薬や燃料などの補給、武器、弾薬、兵員などの輸送、壊れた戦車の修理、傷病兵の医療、通信情報などでの支援などの活動は、国際的には兵たんと呼ばれている活動であります。 　後方支援という言葉は日本政府だけが使っている造語であって、国際的には兵たん、ロジスティクスと呼ばれております。大体、四月に日米両政府が交わした新ガイドラインでも、日本語では

そういう答弁で終わっているんですね。 　つまり、自衛隊が行う、当時は後方地域支援、これについて聞いたわけですが、これは攻撃対象になる、そして、兵たんというのは戦争行為の不可欠の一部だ、武力行使と一体不可分のものだということを示していると思うんですよ。 　この兵たんが、追加議定書第五十二条で言う軍事活動に効果的に資する活動であって、戦時国際法上、軍事攻撃の目標にされるということは、兵たんが戦争行為の一部であり、武力行使と不可分の活動だと国際社会でみなされていることを意味するものにほかならないと言わなければなりません。 　いま一つ私が提示したいのは、米海兵隊がつくった海兵隊教本であります。そのロジスティクス、兵たんの項をここに持っ