兵たんは安全な場所を選んで行うとおっしゃいましたけど、兵たんは軍事攻撃の格好の標的になる、軍事の常識です。そして、自衛隊が兵たんをやっている場所が戦場になるんですよ。 私が聞いた質問にお答えになっていない。世界で通用しない議論だと、一体化論というのは。お認めください。いかがですか。
国際法上は概念そのものがないということについて総理は否定できませんでした。これは世界で通用しない議論なんです。 総理の諮問機関である安保法制懇に参加したただ一人の憲法学者である西修氏は、武力行使との一体化論について、不明確性、非現実性、非論理性、非国際性、無責任性という五点において基本的な問題があると批判し、さきの外務省の答弁を引用して、政府自身が国際的には説明できないと告白していると指摘しております。 自衛隊の活動地域を世界的規模に拡大し、地球の裏側までの派兵を可能にしながら、武力行使と一体化しないなどという世界のどこにも通用しない議論を盾に、自衛隊が行う後方支援はあくまで武力の行使に当たらない、憲法違反ではないなどという
即時廃案にすることを強く求めて、終わります。（拍手）
私は、昨日に引き続いて、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 昨日は、武力行使を行っている米軍等への軍事支援、いわゆる後方支援の問題点の究明をいたしました。 きょうは、引き続きまして、ＰＫＯ改定法案の問題点、そして集団的自衛権の問題について、総理の基本姿勢をただしていきたいと思います。 第二の問題に入ります。 政府が提出したＰＫＯ法改定法案、国連平和協力法改定法案にも重大な問題点があります。とりわけ、この法改定によって、国連が統括しない、ＰＫＯとは関係のない活動にも自衛隊を派兵する仕掛けをつくろうとしているのは極めて重大であります。形式上停戦合意がつくられているけれども、なお混乱、戦乱が続いているようなと
私は、ＩＳＡＦのような活動に参加することが可能になるのではないかと聞いたんです。 この質問に対しては、総理は、既に本会議の答弁で、ＩＳＡＦは既に活動を終了しており、今日の時点で、改めて当時のアフガニスタンの状況を再現して、新たな基準に基づいてその再評価を行うことは困難ですとお答えになっています。そういうことですね。それを聞いているんです。
書いてあるように、再評価を行うことは困難だということをおっしゃいましたけれども、参加はできないということはおっしゃいませんでした。参加を否定しなかった。 これは極めて重大であります。これはどうなるか、これは問題になってまいります。もちろん、せん滅、掃討作戦ができるのかと私聞いたんじゃない。安全確保業務ができることになるんじゃないかと聞いた。それを否定しなかった。 これはどうなるかということを、具体的事実を示してただしていきたいと思います。 ＩＳＡＦというのは、治安活動を主任務にしておりましたが、二〇〇二年から一四年までの十三年間で約三千五百人が死亡しております。 参加した各国の中でも、私はドイツの経験を取り上げたいと
停戦合意があって履行されていることが前提だというふうにおっしゃいました。 しかし、私が聞いたのは、ＩＳＡＦのような活動に参加できる可能性を聞いたんですよ。それを否定されなかったわけですよ。ですから、この問題を提起しているわけです。 そして、ドイツのように掃討作戦をやるわけじゃないんだと言いましたが、ドイツ軍は、せん滅作戦や掃討作戦の先頭に立ったわけじゃないです。ドイツ軍が始めたのも、治安活動あるいは復興支援、そこから始まった。しかし、それが結局、ＩＳＡＦの中でたくさんの犠牲者を出すことになったわけです。 安全確保業務と言いますが、例えば、これの内容は生易しいものじゃないですよ。重要施設の警護、検問所を設置しての検査、街路
アフガンの問題については、総理の答弁で、評価するのは困難だと言って、否定されなかったから、私はこれを聞いたわけです。否定されなかったんですよ、事実として。 今の問題に戻りますが、今総理の御答弁は、仮にある国家が武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことは国際法上認められていない行為だから、そういう国を支援することはないという御答弁だったんですが、私が聞いたのは、仮にある国がじゃないんです。米国が先制攻撃の戦争をやった場合でも集団的自衛権を発動することがあるのか否かを聞いております。米国がです。
お答えにならないんですけれども、米国は違法な先制攻撃をやらないという認識ですか。
それでは、米国の政策について聞いていきましょう。 ブッシュ政権の二〇〇二年の国家安全保障戦略では、次のように述べております。 米国は長い間、我が国の安全保障に対する十分な脅威に対抗するため、先制行動という選択肢を保持してきた、たとえ、いつどこを敵対者が攻撃するのか不確実であっても、我々自身を守るために先制行動をとらざるを得なくなる、敵対者によるこのような敵対的行動の機先を制し、あるいは阻止するために、必要とあらば米国は先制的に行動する。 むき出しの先制攻撃論の宣言であります。 では、最近のオバマ政権はどうでしょう。オバマ政権の二〇一五年の国家安全保障戦略では、次のように述べています。 我々は、我々の核心的利益に対
承知していないと言うんですが、同盟国の米国の国家安全保障戦略ぐらい読んでおきなさいよ。 アメリカは戦後何をやってきたのか。国連憲章と国際法を踏みにじって、数多くの先制攻撃の戦争を実行してきました。 パネルをごらんください。 そのうち、一九八三年のグレナダ侵略、一九八六年のリビア爆撃、一九八九年のパナマ侵略に対して、国連総会は、三回にわたって、アメリカを名指しで国連憲章違反、国際法違反と非難する決議を採択しております。 国連総会は、一九八三年のグレナダ侵略では、米国の武力行使を、国際法及びグレナダの独立、主権、領土保全の重大な侵害と非難する決議を採択しております。一九八六年のリビア爆撃に際しては、米国の武力行使を、国連
今、外務大臣が、グレナダの問題、パナマの問題、日本政府は遺憾の表明をしたというふうにおっしゃいました。 私、ここに、あなたが今読み上げた文書を全部持ってきております。それぞれについての政府見解は次のようなものです。 これは、まずグレナダ派兵についての、あなたが言った政府答弁書でありますが、そこでは次のように述べております。「政府としては、実力行使を含む事態の発生を見るに至つたことは遺憾であると考えている。他方、今回の米国の行動については、米国人の安全確保の問題や、関係諸国の強い要請等の事情があつたと理解している。」これが結論なんです。 それからもう一つ、パナマの侵略の問題。あなたが言った外務大臣の談話、全文持っております
いろいろおっしゃいましたけれども、反対したことは一度もないんです。賛成、支持、理解なんですよ。こんな国は主要国ではありません。 米国の戦争に口が裂けても反対と言えない、このような政府が、米国から、武力攻撃されたから支援してくれ、支援しないと日本の存立にかかわるぞと言われて、どうして自主的な判断ができるか。米国が先制攻撃の戦争に乗り出しても、違法な戦争と批判できず、言われるままに集団的自衛権を発動することになることは明瞭であります。 さらに聞いていきます。 第二次世界大戦後の世界で起こった国際紛争の中でも、一九六〇年代から七〇年代にかけてのベトナム戦争、二〇〇三年から今日に至るイラク戦争は、その規模の大きさ、世界に与えた影
日本政府として有権的な判定をする立場にない、コメントは控えたい、ただ、アメリカ政府自体はコメントしていないという御答弁でした。 確かに、アメリカ政府の公式のコメントはありません。しかし、私、指摘しておきたいのは、先ほどのペンタゴン・ペーパーズは、米国の国立公文書館が二〇一一年に秘密指定を解除して公開して、政府として公文書として認定しております。 それからもう一つ、これは具体的なものを持ってまいりましたが、アメリカのＮＳＡ、国家安全保障局が、二〇〇五年、ここに持ってまいりましたが、トンキン湾事件についてのＮＳＡの分析官の論文を公式に発表しているんです。これを見ますと、この論文では、当時の米軍側の電子情報を全面的に分析しまして、
六四年のときにはアメリカが正しいという声明を出したんですよ。それが、今は、コメントは控えたいと言っているんです。態度を変えているわけですよ。だから、当時のものは間違ったとはっきりお認めください。
今に至るも誤りを認めない、反省がない、これは明瞭になりました。 もう一問、聞きます。 トンキン湾事件に関する当時の米国政府の発表が、その後、ペンタゴン・ペーパーズ、さらにマクナマラの回顧録などで捏造だと判明した段階で、日本政府として米国政府に説明を求めましたか。求めたのか、求めないのか。
説明を受けたかどうか確認できないということは、公式な説明を求めていないということですよ。公式な説明を求めたら、確認できないということはないでしょう。文書が残っているはずです。 これは、総理に今度は伺いたいと思います。総理に聞きます。 これがベトナム戦争をめぐる日本政府の対応ですよ。米国政府の発表を無条件で支持する、捏造とわかっても説明を求めない、今に至るもまともな検証もしない、誤りだったという反省もしない。異常なまでのアメリカ追随と言うほかないじゃないですか。 日本自身も深くかかわったベトナム戦争について、このような、検証もなければ反省もない姿勢でいいんでしょうか。総理、どうでしょうか。今、聞いていたでしょう、やりとり。
当時の態度表明と今の態度表明が異なっているから反省があるのかと聞いたんだけれども、反省がない。総理からも反省がない。これは本当に重大な問題だと思いますよ。日本外交、これでいいのか。アメリカのやることは何でも賛成、検証もしない、これでいいのか。 いま一つ進みたいと思います。二〇〇三年に米英等によって引き起こされたイラク戦争についてであります。 我が党は、この戦争もまた、国連憲章を乱暴にじゅうりんした、アメリカによる先制攻撃の戦争、侵略戦争だと考えております。そしてそれは、世界の圧倒的多数の声でもあります。この戦争に際しては、戦争が始まる前から、反戦平和の嵐のような運動が世界じゅうに広がりました。当時の世界人口の六十二億人のうち
聞いていることに答えていません。 大量破壊兵器の保有という認識が誤っていたことをきっぱり認めるべきじゃないか。今度は総理、答えてください。答えていないですよ。
何度聞いても答えないんですが。 政府が「検証結果」というものを、二〇一二年十二月二十一日、前の政権の時代でありますが、はっきり出しているんですよ。その中で、事後的に言えばイラクの大量破壊兵器が確認できなかったとの事実について「厳粛に受け止める必要がある。」そう言っているだけでしょう。 結局、誤りの反省をしていないんです。事実を受けとめる、こうしか言っていない。これは極めて重大ですよ。厳粛に受けとめると言うだけで、反省するとも、誤りだったとも言わない。米英等が情報の誤りを認めているのに、日本は言わない。 そして、あなたは、イラクが安保理決議を受け入れなかったことが問題の核心だと繰り返しました。しかし、政府が今に至るも持ち出
