この空爆の強化に対する批判なんですよ。ともかく、軍事力の強化によって専ら対応するということに対する批判が寄せられている。それは結局、ＩＳを喜ばせるだけじゃないか、新兵募集じゃないかという批判を私は重く受けとめるべきだと思います。 フランスのドビルパン元首相も、この対テロ戦争について、アフガニスタン以降行われてきたこのような戦争について我々が知っている全てのことは、失敗するということだ、ＩＳの大半は我々自身が生み出したということを自覚すべきだ、我々は悪循環の中に陥っているんだと語りました。また、テロリストと戦争はできない、戦争しなければならないという考え方こそ我々に向けられたわなだ、こう言っている。 やはりこういう指摘も重く受
掌握していないと言うんですよ。 総理は、空爆を行っている有志連合を支持すると言われます。ところが、その空爆でどれだけの民間人犠牲者が出ているかは把握すらしていないと言う。自分の都合の悪いことには目を塞ぐというのは、私は責任のない態度だと思います。 この犠牲者、いろいろな数字がありますが、米中央軍は、有志連合の空爆による民間人の犠牲者について、ごくごくわずかしか認めておりません。切れ切れの発表を足し合わせてみても、米中央軍が認めた民間人の犠牲者はわずか二十一人にすぎません。しかし、現実の犠牲者ははるかに多い。 イギリスのジャーナリストらが主宰するエアウオーが、中東を含む報道各社による報道、ネットメディア、フェイスブックなど
大臣は、随分御自分の答弁を低く低く、価値を低めようと一生懸命答弁されましたが、該当し得るとはっきり答えているんです。ですから、この第一の要件は該当し得るんです。 そして次に、第二の要件、脅威を除去するために国際社会が共同して対処活動を行っているについては、有志連合が国連決議に基づいて行動しているということになります。 そうしますと、残る第三の要件、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があると認められると認定をすれば、法律を発動する要件を満たし得るということになります。 要は、日本政府の政策判断いかんということであります。すなわち、日本政府が必要だという政策判断を行えば、対ＩＳ軍事作戦への自衛隊の兵たん支援は法律上
その政策判断をした理由を聞いているんですよ。非軍事的支援が適切だというようなことを繰り返されるわけですが、それは理由にならないわけですよ。軍事支援をやらない理由を聞いているんです。 有志連合による空爆の強化は賛成できないから、日本は軍事支援を行わないという政策判断をあなた方がやっているというんだったら、そういう政策判断を行っている理由はよくよく理解できますよ。日本は空爆の強化に反対だから、それに対する軍事支援はやらない、これは筋が通っている。しかし、総理は、空爆を行っている有志連合を支持するとおっしゃる。支持しながら、なぜ日本は軍事支援をやらないという政策判断を行っているのかということを聞いているんです。 国民が納得のいく、
私は、軍事支援をやらないという政策判断の理由をこれだけ聞いたんですが、その理由をはっきり説明できないじゃないですか。非軍事的支援が適切だだけでは説明にならないですよ。非軍事的支援と軍事的支援と両方やることだってある。私たちは反対ですがね。その理由を聞いているわけです。それが説明できない。 そうなりますと、こういう問題が出てくるんです。アメリカが対ＩＳ軍事作戦をエスカレートさせて、日本に支援を要請した場合に拒否できるかという問題です。 イラクには、現在約三千五百人規模の米兵が軍事顧問団として駐留しています。イラク軍兵士の軍事訓練や助言が名目ですが、それだけでなく、対ＩＳ軍事作戦にも参加してきました。その結果、国防総省の発表でも
要請を拒否できないということは全くあり得ないとおっしゃいましたから、では、そういう要請があったら拒否するということですね。明言してください。
要請があったらお断りすると。 では、もう一つ聞きます。 断る場合、どういう理由で断るんですか。日本は、なぜこれを拒否すると、どういう理由で断るんですか。 先ほど私が軍事支援をやらないという理由は何かとあれだけ聞いたけれども、答えられなかった。アメリカが要求してきたらどうするのか。アメリカが要求してきた場合に、これまでだったら、憲法の制約がある、あるいは法律がない、こういうことで断ることができたかもしれない。しかし、法律をつくっちゃった、憲法の解釈もこうした、そういうもとで、どういう理由でアメリカに断るんですか。
政策的判断ということだけで、拒否する理由は示せない、これが問題なんですよ。軍事支援をやらないという理由も示せない、拒否する理由も示せない。そんなことで実際拒否できるかという問題なんです。 では、具体的にもっと聞いていきますよ。 読売新聞の二〇一四年十月十六日付の報道によりますと、オバマ政権が二〇一四年八月八日にイラクでＩＳへの空爆を開始した後、米国政府高官は、ワシントン市内で日本政府関係者と会談し、自衛隊による後方支援はできないかと打診した、しかし日本側は、集団的自衛権行使を限定容認する安全保障法制の議論に影響を与えかねないと米側の非公式打診を断ったという報道があります。 この報道は事実ですか。
ですから、この打診の有無はあったんですか。打診の有無について聞いています。
打診の有無さえ答えられないというお話でした。 では、もう一問聞きます。 カーター米国防長官は、昨年十二月九日の上院軍事委員会の公聴会で、有志連合による対ＩＳ軍事作戦に関して、私は世界の約四十カ国に協力要請したと述べております。偵察のための航空機の派遣や武器と弾薬の提供を要求したと説明しております。 日本は、アメリカ主導の有志連合六十五カ国の一員です。防衛大臣、日本に対して協力要請があったのか、協力要請の有無を答弁されたい。
ですから、カーター長官から協力要請があったのかなかったのか、それを聞いているんです。
また答えを言わないわけですよ。要請の有無を言わない。 カーター長官は、一月十三日のフォートキャンベル陸軍基地の演説で、四十カ国以上の私のカウンターパート、国防大臣に対して、一層の特殊作戦部隊、攻撃・偵察機、武器弾薬、訓練援助、戦闘支援、戦闘部隊支援を要請したと述べています。 先ほど大臣は相手国の立場もあるからとおっしゃいますが、カーター長官は、私のカウンターパート、国防大臣に要請したと言っている。カーター大臣のカウンターパートといえば中谷大臣のことでしょう。そうですよね。先方がそう言っているんですから、要請があったかどうかぐらい明らかにすべきじゃないですか。何を遠慮しているんですか。
これは、あったということをまだ認めないんですか。申し上げることができないと、あったかどうかも認めないんですか、これだけ言われても。要請があったことを認めない。首を振っていますが、認めないんですね。どうですか。
何度聞いても明らかにすることさえしない。要請の有無さえ明らかにしない。 では、オーストラリアはどういう対応をしているか。 オーストラリアのマリス・ペイン国防大臣は、一月十三日、ＩＳとの闘いに対するオーストラリアの貢献についての声明を発表しております。その中で次のように述べています。 米国は、パリでの攻撃、テロ事件を受け、欧州を含む約四十カ国に対し、有志連合への貢献の拡大を検討するよう要請した。要請をはっきり認めております。 オーストラリアは、米国のアシュトン・カーター国防長官からの要請について、我々が既に行っているイラク治安部隊の訓練及び空爆へのかなりの貢献を考慮しながら、検討してきた。本政府は、カーター長官に対して
国際的な外交関係においては公表しないのが当たり前とおっしゃいますが、アメリカの同盟国であるオーストラリアは、こういうきっぱりとした態度をとっているんですよ。何にも言わない方が異常なんです。異常なアメリカの言いなりなんです。 私は、代表質問で、米国が、対ＩＳ軍事作戦を拡大し、日本に支援要請をしてきた場合に、それを拒否できますか、戦争法がある以上、拒否できず軍事支援を行うことになるのではありませんかとただしました。それに対して、総理は、我が国がいかなる支援を行うかは、我が国が主体的に判断すべき事柄だ、我が国が他国の要請を拒否できず軍事支援を行うことになるといった御指摘は全く当たらないと答弁されました。きょうもそのことを繰り返し言われ
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） 冒頭、甘利大臣に、政治と金の疑惑について一問伺います。 あなたは、二回にわたる五十万円の受け取りについて、記憶を整理したいと述べておられます。それは、五十万円を受け取った記憶はあるが、それを正当化する整理がつかないということですか。それとも、受け取ったかどうかの記憶自体がない、この程度の金銭の授受は日常茶飯事で、記憶にとどまるようなことではないということでしょうか。しかとお答えください。 総理、甘利大臣の疑惑は、大臣どころか議員の資格にかかわる深刻な疑惑です。本人の説明を待つのではなく、任命権者として真相解明の責任を主導的に果たすべきであります。その覚悟はありま
私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。（拍手） 私は、不信任の理由として、安倍政権が、安保法案、戦争法案のごり押しによって、次の三つの大罪を犯してきたことを厳しく指弾するものです。 第一の大罪は、日本国憲法の平和主義を根底から覆し、日本を海外で戦争する国につくりかえようとしていることであります。 戦争法案には、戦闘地域での米軍への兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、地球のどこでも米軍を守るための武器使用、そして集団的自衛権の行使、自衛隊が海外での武力の行使を行う仕掛けが幾重にも盛り込まれています。そのどれもが、戦争を放棄し、戦力保持を禁止した憲法九条を乱暴にじゅうりんするものであることは
私は、日本共産党を代表して、安倍政権が平和安全法制の名で提出した一連の法案、戦争法案に断固として反対の討論を行います。（拍手） 政府・与党は、昨日の安保特別委員会での強行採決に続き、この本会議での採決を強行しようとしています。 しかし、どんな世論調査でも、国民の五割以上が、この法案を憲法違反と批判しています。六割以上が、今国会での成立に反対と言っております。八割以上が、政府の説明は十分ではないと答えています。安倍総理自身、昨日の特別委員会で、国民の理解を得られていないのは事実だと認めたではありませんか。この事実を認めていながら、なぜ採決ができるのか。 政府・与党の横暴は、憲法九条のじゅうりんというだけでなく、主権者である
政府提出の安保法案に対して、さきの憲法審査会で三名の全ての憲法学者から憲法違反との批判が述べられました。集団的自衛権行使が憲法違反との批判とともに、武力行使をしている米軍等への軍事支援、いわゆる後方支援について、武力行使と一体化しないから憲法違反ではないとする政府の主張に対しても、三名全員から、憲法に違反する、違反するおそれが極めて高くなるとの批判が寄せられました。小林節慶応大学名誉教授は、僕は一体化そのものだと思うんですと、つまり、兵たんなしに戦闘というのはできませんからと述べました。こうして、いわゆる武力行使との一体化論は安保法案の違憲性の最大の焦点の一つとなっております。 私は、さきの本会議での代表質問で、政府が後方支援と
今総理は、国際法上の概念ではないというような答弁をおっしゃりました。 更に明確に聞いていきたいと思うんです。 この問題で政府は明確な答弁をしております。例えば、一九九九年二月の衆議院外務委員会で当時の外務省東郷条約局長は次のような答弁をしております。 武力行使との一体化、これは、我が国が自ら直接武力行使をしていないとしても、個々の具体的状況によっては我が国も武力行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとする考え方でございますが、自衛のための必要最小限の範囲を超える武力の行使を禁じている日本国憲法との関係で用いられている概念でございます。したがいまして、国際法上はこのような武力行使との一体化という確立した概念が存在する
